せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

【小沢】悪足掻きはやめて国会で証言を！

　高裁も起訴議決を正当として小沢の抗告を棄却

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起訴議決の執行停止を求めた民主・小沢元代表の即時抗告も棄却　東京高裁　地裁に続き…

　民主党の小沢一郎元代表（６８）の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で、小沢氏が東京第５検察審査会の起訴議決の執行停止などを申し立てた問題で、東京高裁（西岡清一郎裁判長）は２２日、小沢氏の即時抗告を棄却する決定をした。

　小沢氏の弁護団は「慎重な判断がなされなかったことは大変遺憾」としている。今後、最高裁に特別抗告するか判断する。

　小沢氏は１５日に強制起訴手続きの差し止めなどを求めた行政訴訟を起こし、同時に起訴議決の執行停止や検察官役の指定弁護士選任の仮差し止めを申し立てていた。

　これに対し、東京地裁（川神裕裁判長）は１８日、「議決は行政処分に当たらない。刑事訴訟法に基づいて刑事裁判の中で判断されるべきだ」などと指摘し却下。小沢氏は地裁の決定を不服として、２１日に即時抗告していた。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/101022/
trl1010221436015-n1.htm

　小沢一郎への検察審査会の二度にわたる「起訴相当」に対する反応は正直言って情けないと言うか、潔さが全く感じられない。自ら裁判で潔白を証明するという考えがあるのなら、一日も早く裁きの場に出るべきなのに、その裁判を遅らせる為にこのような時間稼ぎをしているとしか思えない。

　わが国の司法制度は昨年以来、劇的な変化を見せてきた。それは裁判員制度と今回の検察審査会の「強制起訴」権限である。共に普通の国民が自分たちの目線で司法に関わっていくという制度です。

　この変化を小沢一郎という男は全く読み切っていない。これからの法廷で一番注意すべきことは、それは裁判官の心証ではなく、国民の世論動向に他ならない。

　今回の「強制起訴」に関して、やれ密室で行なわれたとか、素人の判断などと小沢側は批判しているが、それが時代の流れと言うか要請なのだ。

　しかし、それを小沢は全くと言って良いほどに考えていない。物事を悪く悪く考えている。検察審査会の委員の総意は次のようなものであったと私は考える。

　＜このままでは小沢氏は一生疑惑を背負ったままになってしまう。それなら裁判で公正な判断を求め、白黒をハッキリさせれば良いではないか＞

　ところが、小沢は口では裁判で決着をつけるかのように言いながら、今回のように無駄な悪足掻きをして時間稼ぎをしているような印象を国民に植え付けている。

　国民が今回の小沢一郎への捜査で一番感じていたことは何かと言えば、検察はそれを立証することが出来なかったが、おおよそ次のようなことではないか。

　小沢は不法にカネを集め、子分を増やして強大な政治権力を手中にしてきたのではないか？

　その不法性とはゼネコンからの裏金などであり、ただ巧妙に隠して来たので、その証拠を検察は掴むことが出来なかっただけではないか。

　おそらくこのような思いを抱いている国民は多いことでしょう。

　小沢が一国の総理大臣を目指すなら、自らこの国民の疑惑に対して答えなければならない。それに最も相応しいのが国会に於ける証人喚問や裁判ではないのか。

　そもそもこの事件ではサブゼネコンの水谷建設が岩手県のダム工事の下請け狙いで、小沢事務所に接近し秘書と頻繁に会って裏金を要求され渡した。このような告白がなされたことが一番疑惑が持たれるところだ。

　よって裁判で水谷建設関係者を呼んで証言台に立たせ、そのことを語らせれば良いと思う。国会に呼んで証人喚問の場で語らせても良いでしょう。

　水谷建設側は証言すると言っているのですから、その場で堂々と対決すれば、それで全ては明らかになるのではないか。最初秘書は水谷建設からのカネの授受を否認していたが、後でそれを認めている。

　数十億の下請けを受注した見返りが秘書へのたった数百万円の裏金提供や料亭、高級ソープの接待だけで可能だったなどと国民は思っていない。

　検察審査会の決定は不動産購入の原資となった４億円の資金調達がどのようにして行なわれたのか？
　そのことに関して小沢に釈明を求めるものとなっています。

　そのことに小沢が明確に答えを出さない限り、この裁判で小沢が有罪となる可能性は極めて高いと言わざるを得ないと思います。小沢は自らにかけられた疑惑に答えない限り、今後も批判される運命から逃れることは出来ません。

　小沢の国会への対応では下記のニュースが報じられています。
　
小沢氏､国会招致に｢国会運営に協力するという野党側の確約がなければ､応じられない｣

　民主党の小沢元代表は、野党側が求めている国会招致について、みずからに近い議員に対し、今年度の補正予算案の審議など、今後の国会運営に協力するという野党側の確約がなければ、安易に応じられないという考えを示していることがわかりました。

　政治資金をめぐる事件で強制的に起訴されることになった民主党の小沢元代表について、自民党などは証人喚問を求めており、今月２９日に今年度の補正予算案が国会に提出される前に民主党としての考えを示すよう求めています。

　こうしたなか、小沢氏は、さきに、みずからに近い議員と会った際、「逃げも隠れもせず、いつでも国会に出て行くが、野党側が納得する保証があるのか」と述べたうえで、補正予算案や重要法案の審議など、今後の国会運営に協力するという確約がなければ、国会招致に安易に応じられないという考えを示していることがわかりました。
 
　一方、菅総理大臣は２１日夜、総理大臣公邸で岡田幹事長や輿石参議院議員会長らと今後の国会運営をめぐって会談しました。
この中で、出席者から、小沢氏に衆議院政治倫理審査会への出席を要請することも念頭に対応する必要があるという意見が出された一方で、別の出席者から「裁判を見守るべきで、国会招致は必要ない」という指摘が出されました。

　また、会談では、補正予算案の速やかな成立を目指すことで一致しましたが、仙谷官房長官をはじめ閣僚は、ていねいに答弁しなければ野党の反発を買うという苦言も出されました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20101022/
k10014743941000.html

　＞｢国会運営に協力するという野党側の確約がなければ､応じられない｣

　逃げも隠れもしないと大見得を切ったくせに、今さら野党側の確約云々とは、もうどうしようもない。条件をつけなければ話が出来ないことなのか。

　証言したくないから、理屈をこねているに過ぎず、論評にも値しない。そんな立場なのですか？
　偉そうに取り引きめいたことを言っていないで正々堂々と受けて立ったらどうなのよ。

＞国会招致に安易に応じられないという考えを示している。

　自ら進んで堂々と証人喚問を受けると先に宣言したら、国会はスムーズに動くことになるでしょう。やましいところがないなら何も条件をつける必要もないのと違いますか？

　数々の疑惑に対して小沢本人に説明の場を与えてやると言っているのに、その場に出るに当たって条件を出すなんて、本当におかしな話です。実際に交渉に入れば次々と条件のハードルを上げて来るのでしょうね。

　国民は小沢さん、あなたに訊きたいことが山ほどあるのです。

　不動産購入資金は最初は「政治資金」追及されて「銀行からの借り入れ」それからその嘘がばれるや「自己資金」。
　ではその自己資金の出所はと訊かれると「親の遺産」と言ってみたり、「１０年前からのタンス預金」と言ってみたり。

　次々に答弁を変えていった、その事に対して国民はあなたに強い不信感を抱いているのです。一日も早く本当の事を言うべきではないですか。


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　【小沢】強制起訴で政治生命も終焉

　田中・金丸の運命と同じ道を辿るか。

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　小沢氏を強制起訴へ　検審「起訴すべき」

　民主党の小沢一郎元幹事長（６８）の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、東京第５検察審査会は４日、政治資金規正法違反（虚偽記載）罪で告発され、嫌疑不十分で不起訴処分となった平成１６、１７年分の虚偽記載容疑について、「起訴すべき」（起訴議決）と判断した。

　第５検審は４月に「起訴相当」と議決しており、昨年５月に施行された改正検察審査会法に基づき、小沢氏は、東京地裁が指定する弁護士によって強制起訴される。

　小沢氏をめぐる同事件は検察の２回の不起訴処分が、国民の判断によって覆されるという異例の事態となった。民主党は今後、小沢氏について、離党勧告も検討。「政治とカネ」の問題が再燃しそうだ。

　第５検審は４月２７日、衆院議員の石川知裕（ともひろ）被告（３７）＝同法違反罪で起訴＝ら元秘書３人と共謀が成立すると認定し、「起訴相当」と議決。だが、再捜査した東京地検が５月に再び不起訴処分としたため、第５検審で再審査が行われていた。

　再審査は１回目の審査員と違うメンバーで行われ、検察官から意見聴取をするなどしてきた。議決では、１１人のうち８人以上が起訴すべきと判断した。

　昨年５月の改正法施行後、これまでに、兵庫県尼崎市の脱線事故でＪＲ西日本の歴代３社長、明石市の花火大会事故で県警明石署の元副署長、沖縄県の未公開株詐欺事件で投資会社社長−の３件５人が強制起訴された。政治家が強制起訴されれば、初のケースとなる。

産経新聞 10月4日(月)15時46分配信

　関西での検察官による証拠改竄での逮捕事件などがあったので、この小沢一郎への強制起訴が行なえなくなるのではと内心は心配していました。

　祈るような気持ちでこの結果を待っていましたが、ついに検察審査会は「起訴相当」の議決を行ないました。これによって小沢は強制起訴され、刑事被告人という立場になります。

　親分と慕った田中角栄、そして金丸信と同じように裁かれることになりました。これまで散々悪いことをしてきた訳ですから当然です。不正なことをしても証拠さえ隠して、秘書に押し付ければ自分は助かると最後まで思っていたのでしょう。

　しかし、検察のプロの目を誤魔化すことは出来ても、庶民の目を騙すことは出来ませんでした。一般の国民から無差別に選ばれた１１人の内、８人以上が小沢を裁くことに賛同した訳ですから、これはに誰も文句を言えないでしょう。

　今後必ず次のような意見が出てくると思われます。

　検察が起訴できなかったものを、素人が起訴して果たして有罪に出来るのか？無罪になればそれこそ小沢を英雄にしてしまわないか？

　先ず、起訴されれば民主党は離党勧告をせざるを得ないでしょう。小沢が居座ることは考えられないので、民主党を離れることになります。政治的には小沢の影響力は著しく低下します。

　裁判が始れば、これまで小沢の力を恐れて証言をしていない、多くの人が証言する可能性が高くなります。特にヤミ献金を強要されたゼネコン幹部が証言することでしょう。

　皆さんは田中角栄が裁かれたロッキード事件の「蜂の一刺し」証言を知っていると思います。

ロッキード事件の榎本美恵子の蜂の一刺し発言というのはどういういきさつの話ですか?

　このような隠し玉があると私は見ています。裁判が長期化することも避けられず、いずれにしても小沢一郎の未来はこれで決まったようなものです。

　小沢を前回同様に「起訴相当」とした検察審査会の委員を批判する人達に考えて欲しいことがあります。幾つもありますがあげておきましょう。

　（１）秘書が３人も起訴されて、その雇い主である小沢が逮捕されないなどと、どのように考えても不自然だと思いませんか？

　（２）何億円ものカネを自宅の金庫に仕舞い込んでいたなんて、それが信じられますか？

　（３）何故、小沢だけにゼネコンの献金が集中していたのですか？

　このような点を国民目線でシッカリみれば、今回の決定は至極あたり前と言うことなのです。

　検察だって潔白だなどとは思っていなかった。時の最大権力者を起訴することに躊躇したのでしょう。それを国民が打ち破った、その意義は非常に大きいと思います。

　しかし、テレビは何やっているの？

　先ほどからニュース見ているが、押尾被告が保釈されるなどのニュースで大騒ぎです。本当に日本のマスコミはどうかしてますね。押尾なんて、どうでも良いでしょう。

 裁判と街宣のお知らせ

◆１０月６日（水曜日）午後１時３０分

◆東京地裁立川支部。４０４号法廷

JR立川駅北口から多摩モノレールで１駅、「高松」下車徒歩５分
傍聴は自由です。入場無料ですが、廷内での飲食は禁止。
傍聴者が意見を述べることはできません。

　「新・極右評論」緊急声明はこちらで

　12日の夜から15日にかけて、地元で潜伏するテロリストを捜し出し、警察に突き出します。現在参加者を募っています。諸経費は一切ＮＰＯ法人「外国人犯罪追放運動」が全額負担します。参加予定人数は8名～１０名です。

　肉体強健・恐れを知らぬ若者よ、来たれ！　

　参加者は「外追」への入会手続きを取って頂くことになります。同志としての一体感を深め、この傍若無人なテロリストと対決することになります。


　小沢「起訴相当」でも辞めない。

大混乱をどうやって切り抜ける気なのか？

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検察審、小沢氏の2回目審査開始＝10月議決の公算―陸山会事件

　小沢一郎民主党前幹事長の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で、小沢氏を不起訴とした東京地検特捜部の処分について、東京第5検察審査会が2回目の審査を開始したことが7日、関係者の話で分かった。法的な助言をする審査補助員の弁護士も選任され、来月中にも議決が出される見通し。

　同審査会は4月、2004～05年分の収支報告書の虚偽記載について、起訴すべきだとする「起訴相当」を議決。特捜部はこれを受けて再捜査し、5月に小沢氏を再度不起訴とした。

　再審査の結果、同審査会が改めて起訴すべきだと議決すれば、小沢氏は裁判所が指定する弁護士によって強制起訴される。民主党代表選に勝利して首相に就任すれば、憲法の規定により本人が同意しない限り在任中は起訴されないが、小沢氏は起訴に同意する考えを示している。　

時事通信 9月7日(火)22時30分配信

　来月には小沢一郎に対する検察審査会の議決がこれで出ることがハッキリしました。前回と同じく「起訴相当」となれば、小沢は強制的に裁判所に出頭を命じられます。

　即ち、検察庁が起訴しなかったということが間違いで、小沢は起訴され裁判で有罪か、無罪かを問われることになるわけです。そのような事態になっても小沢は議員を辞めないどころか、離党もしないという居直り発言をしました。

小沢氏、強制起訴でも「離党や辞職の必要ない」

　民主党の小沢一郎前幹事長は７日午前の日本テレビの番組収録で、自らの資金管理団体の政治資金規正法違反事件で検察審査会の議決によって強制起訴されても進退問題にはつながらないとの考えを示した。

　小沢氏は「何もやましいこともないので、離党したり、辞職したりする必要はない。仮にそういう結論が出れば、正々とそれに対応していきたい」と述べた。検察審査会の判断についても「１年余の強制捜査の結果、不正な事実がないことが証明された。検察審査会も分かってくれると信じている」と強調した。

（2010年9月7日12時21分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100907-OYT1T00516.htm

　まさに前代未聞の事態が起きようとしています。
　小沢が民主党の代表選挙で勝利して、仮に日本国の総理になったとして、その直後に起訴されたとしたら、どのような事態が考えられるのでしょう。

　それを予測してみたいと思います。

　これまでだと内閣支持率が２０％を割り込むと、その内閣は機能麻痺を起こして首相は退陣に追い込まれてきましたが、小沢の場合はおそらく内閣誕生でも国民の支持は２０％にも満たない可能性が高い。

　今回の民主党代表選に関する各新聞社の世論調査を見ても、小沢の支持率が軒並み２０％以下であり、１７％とか１８％となっています。そのような内閣が誕生しても国民の意識がすぐに変わるとはとても思えない。

　小沢が強制的に裁判所に起訴されても辞めないという事態になれば、国会は紛糾するなどということでは収まらない。小沢が辞めない限り審議に応じられないということで、国会はストップすることになるでしょう。

　小沢内閣に対する不信任案が衆院でも可決される可能性についてですが、これは極めて高いと思います。何故ならば民主党内からも、この小沢に対して「辞任すべき」という意見が出ることは確実だからです。

　さて、そうなればどうなるかと言えば、現行法では１０日以内に衆院を解散するか、総辞職しなければならなくなります。

　では、衆院を解散して総選挙を行なうでしょうか？
　民主党がボロ負けすることは確実であり、小沢がそれを行なうとはとても考えられない。

　では、潔く退陣を表明するかと言えば、この「離党も辞職もしない」という今回の発言でも分かる通り、そのような退陣説も考えにくい。

　こうなると、次にどのようなことが予測されるのか？

　「非常事態宣言」の発動が考えられる。

　皆さん、このように書いてもクビをかしげる方も多いと思いますが、やってやれないことはない。

　一番新しい所では宮崎県の東国原知事が、今年5月18日に家畜伝染病「口蹄疫」の蔓延を防ぐために「非常事態宣言」を出した。この時にこの「非常事態宣言」に異を唱えた国民は一人もいなかったと思います。

　しかし、この「非常事態宣言」の法的な根拠はあったのか？
　家畜伝染病の拡大を防ぐという目的の為に、あらゆるものが制限されるという事態は、特別法でも制定しない限り本来は出来ないことと考えます。

　しかし、宮崎県民の多くはそれを受け入れた。これは当然のことであり、それをしなければ伝染病が拡大し壊滅的な打撃を受けてしまうために仕方のないことで、その為には自衛隊員まで動員された。

　宮崎県で出来たことが、国で出来ない筈がない。

　国家運営の危機に直面したとして、内閣総理大臣が「非常事態宣言」を発することも可能性としては論じておかなければなりません。

　外国からの武力攻撃、暴動発生、大規模なテロ事件、これらが起きた場合、小沢内閣が「非常事態宣言」を発して、強権力を持つことだって考えられます。

　では何が一番考えられるのか？

（１）支那人暴動

（２）在日朝鮮人の暴動

（３）極左のテロ事件

（４）外国勢力の武力攻撃

　先ず可能性が一番高いのは、長野聖火リレーでも見られた支那人留学生のあの組織だった暴乱である。日本には既に７０万人以上の支那人が住み着いています。

　その支那人が一斉に蜂起したらどうなるか。警察では取り締まることは出来ない。自衛隊も出動して鎮圧するしか方法はないが、果たしてそれが出来るのか？

　支那・中国は居留民保護の名目で人民解放軍の日本への派遣を小沢に通告するでしょう。小沢が受け入れればそれはすぐにでも行なわれます。

　自国民の保護のために軍隊派遣を迫ることは、戦前どの国もやっていた事であり、今度は堂々と支那・中国が日本に突き付けに来るというだけの事です。

　支那人が暴動を起こせば、在日朝鮮人も同様に暴動を起こす可能性は否定できません。韓国軍も同様に日本に軍隊派遣を迫ることになります。

　小沢一郎総理大臣は「国家非常事態宣言」を発してそれを受け入れる可能性がある。

　ＪＲ東日本の労組を牛耳るのは極左革マル派であり、彼らは民主党に深く食い込んでいます。国家の危機を演出するために、首都圏で列車を止めて大混乱を引き起こすことなど朝飯前でしょう。

　首都機能は完全に麻痺状態となります。

　小沢一郎という人物が一体何を考えて首相になるのか？

　我々国民はそのことを再度真剣に考えていかねばならないと思います。

【映像紹介】

　

 　　　　　　　　　　　　　　　
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