2010年10月21日

【尖閣】衝突ビデオの公開は一部議員だけ


【尖閣】衝突ビデオの公開は一部議員だけ

もはや日本は民主主義国家ではなくなった。

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“漁船ビデオ公開は一部の議員”

  1276403018402s尖閣諸島沖で起きた中国漁船による衝突事件のビデオ映像について、民主党は、政府が日中関係への悪影響を懸念していることを踏まえ、公開は一部の議員にとどめる方向で、調整を進めたいとしています。

 中国漁船による衝突事件で海上保安庁が撮影したビデオ映像は、衆議院予算委員会に提出される方向になっており、那覇地方検察庁の正式な回答を待って、理事会で映像の公開や時期が協議される見通しです。

 これについて民主党は、政府が日中関係に悪影響を与えたくないとして、映像の公開に慎重な姿勢を示していることを踏まえ、公開は一部の議員にとどめ、一般には公開しない方向で調整を進めたい考えで、国民新党も、公開の対象は理事会に委ねるとしています。

 これに対し、野党のうち自民党は、石原幹事長が「国民に真実を知ってもらうことが重要だ」と述べ、速やかな公開を求めているほか、みんなの党も、渡辺代表が「一部の議員だけが見るのではなく、全国民に公開されるべきだ」と述べています。

 
 一方、公明党や社民党は、日中関係に配慮して直ちに公開することに慎重な姿勢を示しているほか、共産党も速やかな公開は求めないとしており、今後、調整が行われる見通しです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20101020/k10014688761000.html


 この問題は何度でも書かなければなりません。
 先にこのビデオが国会に提出されると報道された時に、我々はこれでようやく国民が目にすることが出来ると思いました。

 しかし、今回の報道は我々のそのような考えが如何に甘いものであったかが示された。現在の民主党政権下において、国会に提出するということは、イコール国民に公開することではないという事です。

 私の知る限りこれほどまでに国民に背を向けた政治が行なわれているのは初めてです。これまでも様々なことがあったにせよ、国民の知る権利は最大限に尊重されてきました。

 何故ならば、それは民主主義体制の鉄則だからです。日本は北朝鮮や中共のような自由のない共産主義の独裁体制ではありません。我々日本国民は“真実”を知る権利があります。

 今、その真実を民主党のみならず、公明党や社民党、共産党までもが奪おうとしています。何故一部の特権階層のみが見ることが出来て、一般の国民には見せられないのでしょうか?

 これほど世間の関心を呼んでいるビデオを一部の議員だけが視聴することで、国民は見なくても良いという話を臆面もなく言える現在の民主党政権とそれに追随する政党にはただただ恐怖感を覚えるだけです。

 まだ、自民党やみんなの党などが頑張っているから、日本では民主主義がかろうじて守られているのであって、もし保守勢力がこれ以上衰退することがあったら、日本の社会は間違いなく暗黒社会へと追いやられていく事になるでしょう。

 もうオープンな政治などというのは、日本の国会からは消滅しかかっています。民主党は先の選挙に限らず、他の政党も含めオープンな政治などと言ってきましたが、我々国民は見事に騙されたのだと思います。

 国民には事実を知らせずに、一部の議員だけがこれを見る。

 この一部の議員とは一体誰のことなのでしょう?

 是非ともその氏名を明らかにして欲しい。しかし、その議員の氏名も明かされることはないでしょう。もう、日本の民主主義は急速に重症−重体−危篤状態へと進み、死亡一歩手前まで来てしまっているようです。

 国民の民意を無視して、共産主義独裁国家にへつらう。

 これが現在の日本の国会の姿です。情けないと言うか激しい怒りで身体が震えそうです。国会など焼き討ちしたい気持ちです。

 一部の議員が見ただけで、国民が納得する筈だという、その傲慢な考えには強い憤りしか感じません。国民の為に政治が行なわれているのではなく、自分達の保身の為にだけ政治が行なわれています。

 これだけ問題となった事件で、その情報を国民に開示することなく、事態を収拾することが出来るともし考えているなら、これほど国民を舐めた話はない。

 これは昔の自民党などと比べてもあり得ないほどに、国民を愚弄する態度です。岡田克也幹事長は外務大臣の時に日米の防衛に関する秘密事項を暴くために必死でしたが、今回はどうなのでしょう。

 30年も40年も前のことではなく、現在起きていることを必死で隠蔽しようとしています。自民党と比較してもその悪質さは数倍以上と言わねばなりません。

 支那・中国漁船は加害者であり、日本側は被害者ではないのですか?
 ビデオを公開しないという事は、日本が加害者、支那は被害者ということにされてしまいます。

 それにしても、一部の議員とは?

 誰がその議員を決めるのかも知りたいところだ。


【第6回日本の心を学ぶ会のお知らせ】
 
 日本固有の領土尖閣諸島での共産支那の傍若無人な無法行為とその後の圧力外交は許し難いものがあります。日本だけではなく、共産支那は東アジアをはじめ、多くの国にその容赦ない侵略の牙を向けています。

 わが国の海上保安庁がわが国海域に対する領海侵犯・海保巡視船に対する不法行為を行った支那人を逮捕し拘留したことへの報復として、共産支那は、無実の日本人を四人も拘束しました。これも断じて許し難い厚顔無恥な無法行為であります。

 わが國民主党政権の軟弱な対応おびえた姿勢は、まさに、悔いを千載にのこす国辱外交であります。共産支那は、「中華帝国主義」と「共産帝国主義」を併せ持つアジア最大の侵略国家・覇権国家・軍国主義国家・独裁国家であります。

 共産支那に如何に対処し対峙するかが、わが日本の独立・安全を維持するために最大の課題であります。そのためには、「共産支那」「中華帝国主義」の本質について、われわれ日本国民が正しく認識する必要があります。

 民族派の論客四宮正貴先生と行動する保守の旗頭である瀬戸弘幸先生をお迎えしての討論会です。是非ともお誘い合わせの上ご参加下さい。

【登壇】
せと弘幸Blog『日本よ何処へ』 主宰 瀬戸弘幸先生
四宮正貴政治文化研究所 代表 四宮正貴先生

【司会】
日本の心を学ぶ会 代表 渡邊昇

【日時】
10月23日(土) 午後6時半から8時--

【開催】 「日本を心を学ぶ会」

事務局 渡邊昇 携帯電話 090ー8770−7395

【場所】
港区生涯学習センター「ばるーん」303学習室
東京都港区新橋3-16-3 TEL:03-3431-1606
交通機関 JR:新橋駅下車 烏森口徒歩3分
地下鉄 浅草線・銀座線・ゆりかもめ:新橋駅下車 JR乗り換え口 徒歩4分
地下鉄 三田線:内幸町駅下車 A1出口徒歩10分

【参加費】
資料代500円 終了後、近隣で懇親会(3000円くらいの予定です)

【連絡先】
日本の心を学ぶ会事務局
埼玉県川口市安行藤八33-13
電話:090-8770-7395
http://nihonokokoro.blog21.fc2.com/
 

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2010年10月19日

【支那】党後継騒動に「反日」が利用

【支那】党後継騒動に「反日」が利用

反日暴動が3日連続・その背景は権力闘争


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中国の習国家副主席、共産党の中央軍事委副主席に昇格

 新華社によると、中国共産党の党中央委員会第5回全体会議(5中全会)は18日、胡錦濤国家主席の後継候補とされる習近平国家副主席(57歳)を中央軍事委員会副主席に選出した。
 習国家副主席が胡国家主席の足跡にならって軍事委副主席に昇格したことで、胡国家主席の後任としての習副主席の地位がさらに強固になったとみられている。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17714720101018
 

 反日暴動が3日連続で起きている支那大陸で、昨日中国共産党の胡主席の事実上の後継者が決定した。小沢一郎が強引に天皇陛下への謁見を強要して問題となった習近平なる人物です。

 日本の天皇陛下に謁見することがこれほどの威力があるのかと、まざまざと見せ付ける結果となった訳ですが、だからこそこの後継問題を快く思っていない共産党の反胡・習勢力が必死に「反日暴動」を煽っているのではないか−という推測も出ています。

 民主的な選挙など一回もやったことのない中国共産党ですから、どのような選び方をしているのか、我々外部の人間には全くわかりません。

 ただ今回、何故後継者が決定したと伝えられているかと言えば、それはこの習近平が軍の最高指導機関・中央軍事委員会の副主席に選出されたからです。

 共産党ではまだ6番目の序列ながら、人民解放軍の人事権を有する中央軍事委員会の副主席に就いたことで、後継者が確実となった。

 しかし、北朝鮮にしてもこの中共にしても、本当に恐ろしい国です。先ずは軍隊を握らなければ後継者になれない。世界で最大の軍国主義の独裁国家であることがこれで再確認されたわけです。

 軍国主義反対などと叫んでいる左翼や似非平和主義者は、この最大の軍国主義国家への批判活動を先ず始めたらどうなのだ。日本は軍国主義国家に取り囲まれている。

 そのことに対してこれを深刻に捉えないということになれば、左翼が言っている平和主義など偽善以外の何ものでもないということが言える訳です。

 さて、このような重大なる後継者を選出する中で、3日連続で「反日暴動」が繰り返され、しかも、習近平に反対する勢力が強いと言われてきた大陸内部で、次々に暴動が起きていることに注目したいと思います。

 ガス抜きの自演自作とか官製デモに歯止めが効かなくなったとも言われてきましたが、考えてみれば改革解放派が強い沿岸部や北京周辺では起きないで、全て大陸部で発生しているのは、やはりこの背後に権力闘争があると見て間違いないでしょう。

 尖閣問題だけであれば、船長は釈放された後だし、時期的に考えて遅すぎる。確かに支那大使館を包囲する3000人からのデモが東京で行なわれたことは事実だが、それに対する反対の意思表示なら、もっと大都市で起きないと不自然となる。

 まさか、内陸部のほうにだけ反日愛国者が多いなどということはない。大都市に行けば行くほど若者が多い。若者の叛乱という一言でも説明がつかない。

 支那共産党の最高指導者が北京に集まり、地方が留守になって不在となった、その時期が狙われたとすれば、これは明らかに党中央に反対する勢力が存在することにもなるわけです。

 これで騒動が沈下していくのか、それともまだまだ続いていくのかを更に注目して見ていかねばならないと思います。支那の「反日暴動」は彼らのイメージを低下させるだけなので、大歓迎ですが、冷静な分析も必要だと思います。


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2010年10月02日

【尖閣】ビデオの公開をしぶる民主党政権


 【尖閣】ビデオの公開をしぶる民主党政権

 こいつら、一体何を考えているのか。

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 "衝突ビデオ、公開する?しない?"→仙谷官房長官に一任することになりました

 仙谷由人官房長官、前原誠司外相、柳田稔法相、馬淵澄夫国土交通相が 1日午前、首相官邸で中国漁船衝突事件のビデオ映像の扱いについて協議し、国会への提出のあり方などの対応を仙谷氏に一任することで合意した。

 映像をめぐっては30日の衆院予算委員会理事会が政府に対して同委に 提出するよう求めることを決めた。ただ、仙谷氏は1日の記者会見で公開の 是非に関し、「委員会から文書や正式な通告が来ているわけではないので、議論してみなければならない」と述べるにとどめた。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101001/
plc1010011148013-n1.htm



 仙谷長官は、民主党の鉢呂国会対策委員長や羽田参議院 国会対策委員長らと会談し、出席者から建設会社「フジタ」の現地法人の社員 1人がなお拘束されていることや、経済界に日中関係の悪化を懸念する声が あることから、取り扱いを慎重に検討する必要があるという意見が出されました。(抜粋)

http://www.nhk.or.jp/news/html/20101001/
t10014321451000.html

>議論してみなければならない。

 議論もへったくれもないだろう。こいつらマジでぶん殴ってやりたくなります。さっさと公表することこそが、お前達の国民に対する責務ではないのか。

 本当に何様と勘違いしているのか。ここは北朝鮮や支那・共産中国ではない。国民が主人公の民主主義国家であるという、その事さえも忘れてしまったのか?

 反支那・中国感情が高まるから、ビデオを公開しないなどということになれば、国民の怒りはもう頂点に達するだろう。

 この民主党の国民に背を向けて、財界や支那の言いなりになっている態度は本当に許せない。特に尖閣問題の集中審議などでのやり取りを見ていると、仙谷由人官房長官の傲岸不遜ぶりには腹が立つ。

 自民党の質問者が「総理、お答え下さい」と言っているのに、仙谷は首相でもないのに、手を挙げて変わりに答えようとしている。民主党の委員長が勝手に「官房長官」などと指名した。余り仙谷が手を挙げて下ろさないものだから、その迫力に負けての指名は明らかだった。

 当然自民党の質問者の顔もこわばる。「あなたには聞いていない」

 ところが仙谷はそれでも答弁席に立ち続け、ダラダラと言い訳というか、法律論を述べ始まる。確かに弁護士だからその辺りは詳しい訳だが、そんな話を国民は聞きたいとも思ってはいない。

 「政治介入はなかったのか?」と菅首相に質問しているのに、その質問を遮って時間稼ぎをしている。確かに頭が「カラッポ」の菅首相には任せられないのは分かるが、余りにも出しゃばり過ぎている。

 この態度には胸くそが悪くなるというか、本当に見ていて腹が立つ。一体自分を何様と思っているのか?
 共産主義社会の独裁者とでも勘違いしているのか。

 「国民には知る権利がある」

 これって、これまではマスコミや左翼などが良く使ってきた言葉ですが、このような時にこそ使うべき言葉じゃないの?
 今、国民が一番知りたい、見たいことを見せないって、どういうことなの。

 いくら何でも「お蔵入り」させて、永久に封印など出来るわけがないだろう。しかし、それをやろうとしているとしか思えない。国民に真実を知る権利はないとでも言いかねない状況です。

 こうも公開をしぶっていると益々国民は見たくなる。一体どれほど酷いことを支那人船長はやったのか?
 そう思うのが普通であって、そして何故支那・中国共産党にそれほどまでに屈しなければならないのかと怒りが増すだけだ。

 今の民主党政権というのは「国民が第一」じゃなくて「支那・共産党が第一」になっている。そして自分たちの保身ばかりに走って、領土問題がいかに国益に直結している問題かの自覚さえ失っている。

 共産中国は尖閣列島を奪いに来ているのだ。

 本来なら一戦交えかねない状態であるわけです。その自覚も覚悟もない。言わば何もないわけです。それが露呈されてしまいました。

 何にもなしの空っぽ内閣。スッカラカン(菅)内閣。

 ビデオの公開も出来ないようなら、もう退陣して解散するしかない。相手(支那)が日本側に何らの配慮もなく、好き勝手なことをして恫喝を続けているのに、何で日本がこれほど配慮しないといけないのか?

 もう、こいつらに日本を任せておいたら、日本の崩壊が進むだけだ。

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2010年09月28日

【尖閣】支那の報復・レアアース禁輸


 【尖閣】支那の報復・レアアース禁輸

  平然と嘘をつく支那・共産中国

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 レアアース禁輸「指示していない」=中国政府が日本に伝達

中国政府は25日、中国からレアアース(希土類)の日本への輸入が事実上できなくなっていることに関し、 「レアアースの対日輸出規制を止めるという指示は出していない」と日本側に伝えた。 在北京中国大使館の照会に答えた。 

ソース 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100926-00000000-jij-pol

↓ ↓ ↓

レアアースで中国が会議か=経済産業省 

 経済産業省の田嶋要政務官は27日の記者会見で、中国によるレアアース(希土類)の事実上の対日輸出停止に関して、中国商務部の外郭団体「五鉱商会」が中国のレアアース関連企業を集めて会議を開催したとの情報が入っていることを明らかにした。対日輸出停止が指示された可能性もあり、会議の内容について調査を急ぐ。

ソース 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100927-00000134-jij-pol

 もし実際にこのような会議が開催され、日本に対する対日輸出禁止措置が、温家宝が言ったように報復として行なわれていたらこれは大問題です。

 世界の歴史の流れは自由貿易の方向に進んできました。。これは先の第二次世界大戦が自由な貿易を阻害する保護貿易主義に傾いたことによってより対立が先鋭化して、最終的には戦争につながったという苦い経験を有するからです。

 これは世界の全ての人達の共有する認識です。よって一方的な禁輸措置を取る等は絶対に許せないことであり、だからこそ表向きには支那政府もそれを公式には否定しているのです。

 しかし、実際に禁輸措置が話し合われ、実施されているとなれば、WTO(世界貿易機関)に提訴することは勿論のこと、これは日本のみならず全世界の人達に対する時代錯誤も甚だしい野蛮な行為であると思います。

 この問題は備蓄があるからとか、或いは代替品が開発されたから大丈夫だなどという議論とは別に考えなくてはなりません。このような禁止措置を打ち出してきたというその手口こそ厳しく糾弾しなくてはなりません。

 かつて日本はABCD包囲網ラインによって、原油を止められたからこそ、大東亜戦争へと行かざるを得なかったのです。つまり、これは支那・共産中国による宣戦布告と同じであると見なければなりません。

 我々は以前より日本の産業界に警告を発してきました。いずれこのような事態が起きることを想定していた訳ですが、やはり実際に行なわれたとなると、これは深刻な事態といわねばなりません。

 このような希少金属だけでなく、日本資本主義が余りにも支那大陸への依存を深めて来たからです。これを早急に改善して行かなければ本当に大変なことになります。

 支那・共産中国が決してまともな国家でないことは誰しもが分かっていたことですが、それに対する警戒心が薄らいでしまっていたことを深く反省すべきです。

 今回の問題で明らかになったことは、何と言っても日本のその戦略のなさでした。敵はその辺りは見事に衝いています。そしてそれを実行にすぐに移すだけのしたたかさも備えていました。

 対して日本はオロオロするばかりで、何らの手も打ってこなかったツケをここで払わされる訳です。本当に腹立たしいニュースばかりが目につきますが、実は何もしてこないわけではありません。

 ただ、そのスピードが少し遅すぎるということでしょう。この問題ではリスク回避の為に努力をしてきたようですから、もっとそのスピードを加速させて、支那との関係を絶つべきだと思います。

 【日越】ベトナム政府、日本にレアアースを安定供給の方針[01/26]
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/
1232938877/

【資源】レアアースの確保:官民で急ぐ、中国が輸出規制を強め…「住友商事」カザフスタンで合弁 [09/09/14]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/
1252880750/

【資源】豊田通商、ベトナムで『レアアース』確保へ--直嶋経産相が明らかに [01/08]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/
1262957753/

【中国】レアアース、ハイテク不足で低価格輸出、日韓が中国の安価高品質レアアースを20年分購入貯蔵しているのが原因[06/13]
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/
1276405639/

【国際】中国のレアアース輸出規制 米安全保障に深刻な懸念 米連邦議会
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/
1284944956/

【自動車部品】ハイブリッド車モーター、高価な希土類(レアアース)の使用ゼロ 三菱電機[10/01/25]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/
1264376066/

【技術】レアアースのジスプロシウム使わずネオジム磁石の保磁力高める技術開発…物質・材料研究機構
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/scienceplus/
1283400173/

【経済】中国のレアアースに頼らない研磨技術を開発 立命館大学
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/
1284674655/

独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の研究グループがレアアースの代替技術などを開発
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/
100916/fnc1009161643019-n1.htm

【話題】沖縄の海底で熱水鉱床を発見。周囲にはレアメタルを含んだ鉱物も存在か[09/17]
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/
1284723984/


 この最後に紹介した沖縄の海底で・・・・も支那・共産中国が沖縄を狙っている理由かもしれませんね。

 また、この問題で付け加えておくことの一つとして、民主党政権が進めてきた事業仕分けがあります。海外の希少な鉱物資源を調べる事業に対しても、事業仕分けとして切り捨てようとしていました。

昨年11月の事業仕分けで仕分け人となった福井秀夫・政策研究大学院大学教授は「独法は失敗しても責任をとらず、高いリスクをとって税金を出資する事業主体としてふさわしくない。
過去の失敗を教訓に直接出資から手を引くべきだ」と批判する。

一方、経産省資源エネルギー庁鉱物資源課は「出資事業はリスクが高くても、国際競争の中で資源を確保するためますます必要になる」と主張。同機構も「探鉱事業の結果は厳しいが、国家戦略に基づき出資している」としている。

ニュース新着+<【資源】鉱物探す独立行政法人「石油天然ガス・金属鉱物資源 ... より引用
 
 
 事業仕分けということで、支那中国への依存度を増す陰謀が図られていた可能性も今後調査すべきでしょう。
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2010年09月27日

【尖閣】衝突ビデオの公開を。


 【尖閣】早急なる衝突ビデオの公開を。

日本が開かれた民主国家であることを示せ。

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 民主・岡田氏「衝突ビデオの国会提出、相談を」→民主党幹部「釈放の不当性が判って国民が怒る」と慎重論

・民主党の岡田克也幹事長は26日午前のNHK番組で、沖縄県尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をめぐり海上保安庁が撮影したビデオの国会提出について「よく相談していきたい」と述べ、前向きに 検討する考えを示した。

 ただ、ビデオ公表に伴い中国人船長釈放の不当性が明らかになることから、党内では「国民が激昂(げっこう)してしまう」(党幹部)と慎重論もある。

 岡田氏は、自民党の石原伸晃幹事長や国民新党の下地幹郎幹事長から、最高検幹部らを臨時国会で 証人喚問するよう求められたが、「国会関係者、国対でよく議論していけばよい」と述べるにとどめた。

 一方、岡田氏は「中国は大きく自らの利益を損なった。世界に中国がどういう国かを発信した」と述べ、船長逮捕を違法とする中国側の対応を批判した。

 http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100926/
stt1009261448005-n1.htm



 衝突時におけるビデオの公開は国会に提出云々に関係なく、今すぐにでも全世界に向けて公開すべきです。犯人を釈放してしまった以上、これから裁判が開かれる可能性はゼロですから、何の問題もありません。

 ぶつけられ損になってしまった海上保安庁の巡視船側が撮影している訳ですから、国土交通省がこれを公開すべきと考えます。もし、このまま公開しないようでしたら、私は国土交通省記者会にも所属しており、広報部に正式に公開を求めることも考えています。

 この際ですから、国会なんて言っている場合ではないでしょう。そんなケチなことを言ってないで、ユーチューブで全世界に発信して、支那・中国人の犯罪的な行為を晒してやるべきです。

 そのことに一体何の不都合があるのでしょう?

 >党内では「国民が激昂(げっこう)してしまう」(党幹部)と慎重論もある。

 これって、余りにも国民を小ばかにしていませんか?岡田幹事長は先に記者団に「中国は非民主的国家」であると語ったばかりです。日本は支那・中国のような情報統制国家との違いを、是非とも行動で示して欲しい。

 民主党は野党の時代、「自民党は国民の方を向いていない。」と散々批判していたが、今回「国民が激昂してしまう」からとビデオを隠蔽しようなどとは、誠に許しがたいことです。

 
 >最高検幹部らを臨時国会で 証人喚問するよう求められたが、「国会関係者、国対でよく議論していけばよい」と述べるにとどめた

 これもおかしい、理解できないことです。そもそも今回の釈放が那覇地検の判断だけで行なわれたとは国民の多くは思ってもいません。確かに沖縄の検察官が<不測の事態>を想定してビビッてしまったということも考えられないことではありません。

 しかし、その確率は数パーセントでしょう。残りは仙谷官房長官が検察庁に働きかけたという可能性です。それの方がはるかに大きいと誰もが疑いの目を向けています。

 官邸に陣取っていた新聞記者の前を、法務省刑事局長が頻繁に出入りする姿が確認されています。官邸が今回の釈放劇の裏側で検察に圧力をかけていた事は容易に想像できます。

 尖閣列島での司法権の放棄を迫ったのは誰なのか?

 その事は徹底的に国会で究明されなければなりません。

 ※尖閣列島の表記を外務省が使う「尖閣諸島」とするとしましたが、やはり尖閣列島に戻します。読者より日本列島に連なる表記の方が良いという指摘を受けました。混乱をしているようでみっともないのですが、ご理解頂きたいと思います。


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