せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

【シリーズ】　新戦略を提言・日本の選択（２）

「文明の衝突」と東アジアへの傾倒

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　民主党の外交路線と言うか、彼らの思い描く日本の将来像はオバマ米国大統領の来日時における鳩山首相の行動や、最近の小沢幹事長の発言などから漠然とながら垣間見えて来たのではないでしょうか。

　オバマ大統領が天皇・皇后両陛下に招かれ、昼食を共にした時に、鳩山首相は既に日本を離れていた。東南アジアで行なわれる国際会議に出席するとの理由であったが、これは米国よりもアジアを重視していることを示したかったのでしょう。

　更に小沢民主党幹事長の唐突な発言も意味深なものでした。

小沢氏「キリスト教は独善的」　仏教は称賛

　民主党の小沢一郎幹事長は１１月１０日、和歌山県高野町で全日本仏教会の松長有慶会長と会談後、記者団に宗教観を披露した。この中で小沢氏はキリスト教に対し「排他的で独善的な宗教だ。キリスト教を背景とした欧米社会は行き詰まっている」との見解を表明。イスラム教については「キリスト教よりましだが、イスラム教も排他的だ」と述べました。

　一方、仏教に関しては「現代社会は日本人の心を忘れたり見失っている。仏教は人間としての生きざまや心の持ちようを原点から教えてくれる」と称賛した。

　この小沢氏の発言の真意は何処にあるのか？
　キリスト教は排他的で独善的だとして、イスラム教に関してはそのキリスト教よりはマシであると述べたのです。

　このニュースは意外にも余り大きくは報道されていませんが、私は白人の女性を殺して逃亡したとして逮捕された事件などから比べたらはるかに大きな影響力を持った発言であったと思います。

　この発言は小沢一郎という人物の宗教的な世界観を披瀝したとしかマスコミは書いていませんが、小沢氏本人はそれでは不満だったのでしょう。より一歩自らこの発言を踏み込んで見せました。

宗教論と文明論を言った

　「キリスト教は排他的で独善的」との発言が波紋を呼んでいる民主党の小沢一郎幹事長（６７）が、１６日の記者会見で「私は宗教論と文明論を言った」とし、撤回する意思がないことを明らかにした。

　ここで初めて言及したように、この発言が「文明論」が根底にあるという本人の弁ですが、これこそが小沢氏の目指す日本における将来の国家観と言うべきものなのでしょう。

　西欧キリスト教文明とイスラム教の対立を軸に今後の世界史は展開すると預言した故ハンチントン教授のことを思い出しました。

　また世界にはキリスト教文明、イスラム文明の他に支那大陸・朝鮮半島に儒教文明があり、日本はその中には入らずに独自の文明圏を構築しているとハンチントン教授は述べていた。

　欧米諸国は戦後日本は「西側文明圏」に含まれているとの認識です。ただ、歴史・文化などの面から見れば独自の文明にあることは間違いない。

　しかし、自由・民主主義・基本的人権などの人類の普遍的価値を共に有する仲間という事ならば、これは明らかに「西側」陣営であり、戦後日本とは欧米化を志向しながら、成功を収めた国家であると感じていたと思います。

　多くの日本人もそのことには敢えて異を唱えることなく、個人の自由や価値観の多様性は欧米社会の基本的なものとして受け入れていたと考えます。

　確かに小沢氏の言うような排他性・独善性がキリスト教には見られます。しかし、と同時にそれを基盤として発展してきた欧米社会には、個人の人権を尊重する面はどの社会よりも強いと思います。

　対して、イスラム文明が国家体制として個人の人権を尊重しているかと言えば疑問であり、文明論的には儒教文明圏とされた支那・朝鮮半島では個人の人権は蹂躙されたままです。

　今回、小沢氏が「文明論」としてキリスト教文明やイスラム教文明を批判しましたが、これは恐るべきことと言わねばなりません。

　ハンチントン教授は日本は独自の文明圏ではあるが、それは仲間のいない文明であり、ひ弱さを抱えていると指摘していた。もし、日本が孤立するようなことがあれば、たちまち支那大陸・朝鮮半島の儒教文明圏に取り込まれてしまいます。

　今回の小沢一郎氏の「文明論」は西欧文明・イスラム文明を批判して、支那・朝鮮半島にすり寄ることを是とするような議論であると考えます。

　我々はこのような日本・支那（中国）・朝鮮（韓国・北朝鮮）といった「新アジア論」ではなく、「新アジア・太平洋論」 の立場を提唱します。

　現在の民主党の外交戦略は支那・朝鮮を利するだけの、極めて危うい亡国の論調と言わねばなりません。我々はこの小沢氏の発言を容認することは出来ません。


　

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【シリーズ】　新戦略を提言と日本の未来（１）

「東アジア共同体」構想よりも「環太平洋構想」を

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「鳩山首相の『東アジア共同体』構想、カナダも参画したい」…カナダ貿易相が日本に注文

東アジア共同体関与求める　カナダ貿易相が日本に注文

　カナダのデイ貿易相は１０日までに、鳩山由紀夫首相の「東アジア共同体」構想に関し、 アジア地域の多国間協力にカナダも参画したいとして、北米諸国を十分に関与させるよう 注文した。１１日のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）閣僚会議を前に、共同通信に 書面で回答した。

　鳩山首相は同構想について、米国を排除する意図がないことを繰り返しているが、 米国依存からの脱却を目指す意向も示していることから、米国やカナダを排除しないよう けん制した形だ。

　デイ貿易相は「東アジア共同体」について「構想の詳細を知りたい」とした上で、アジアは 「カナダにとって極めて重要」として、東アジアの新たな枠組みづくりへの「参加を目指す」と 述べた。米国やカナダが参加するＡＰＥＣを重視する考えも強調した。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009111001000614.html


　上記のニュースやオバマ米大統領の日本における演説を聴いて考えたことは、今民主党政権が向かっている方向に大きな誤りがあるのではないか？
　そのような思いを強くする毎日なので、このシリーズを始めることに致しました。

　オバマ大統領は１４日赤坂のサントリーホールにおいて、米国のアジア政策について演説しましたが、その中で環太平洋地域という言葉を使い、米国は太平洋国家であると言いました。

　私はこの言葉がもう日本では何か、忘れられた過去の言葉のように思って来た一人なので、日米同盟を堅持しなければならないという私の立場からすれば、心強いものと受け止めました。

　最近、支那・中国が経済的にも軍事的にも台頭する中で、親中国を叫ぶ勢力が力をつけ、新アジア主義とか東アジア共同体構想などが持て囃されています。

　しかし、かつての大東亜共栄圏構想のように「アジア第一主義」で米国やオーストラリア、カナダなどの西側文明国家を排除することに果たして問題はないのか？

　私は昔から支那大陸に深入りすることに反対を表明してきました。日本経済界が支那大陸に進出することにも一貫して反対してきました。

　さて、ここで最近忘れられてしまった環太平洋構想をもう一度見てみることにします。これまで環太平洋構想と呼ばれていたものを今後は＜新太平洋構想＞と呼ぶことにします。

　ネットで検索すると日本大百科全書では、新太平洋構想は下記のように説明されています。

新太平洋構想（しんたいへいようこうそう） [ 日本大百科全書（小学館） ]

　汎（はん）太平洋構想または環太平洋構想ともよぶ。南北アメリカ大陸西部海岸からオーストラリア、ニュージーランドを経て、インド大陸諸国、ビルマ（現ミャンマー）を含む東南アジア、中国、朝鮮半島、日本に至る太平洋周辺諸国は、世界人口の3分の2以上を占め、資源も工業潜在力も豊かなところから、1969〜70年ごろから、ベトナム戦争後を見すえて、アメリカ財界を中心ににわかに未来の世界経済戦略の中核として浮かび上がった開発構想。

　機関誌として『Pacific Basin Report』を刊行し、アメリカを中心に関係諸国に対応委員会も生まれた。この構想の根底には、世界経済活動の中心が米欧から太平洋周辺に移るとの展望があったが、その後、メキシコ、チリなどの累積債務、ラテンアメリカ諸国の経済発展の停滞、中国の沿岸地域の工業化、ベトナムを含むＡＳＥＡＮ（アセアン）諸国の経済的急成長、アメリカ自身の財政・貿易赤字の増大など、太平洋周辺諸国の経済的格差の著しい拡大などのために、この構想はもはや論議されなくなりつつある。
［ 執筆者：陸井三郎 ］

　この構想が論議されなくなったということを私は恐れます。日本がアジアの一員であることに異論はありません。しかし、日本が経済の分野においてもアジアの国だけを相手にしている場合ではない。

　ましてや、「東アジア共同体構想」と限定し、その中にのみ日本の未来があるかのような考えは極めて危うい幻想であると言わねばなりません。

　実はそのことをカナダやアメリカ、そしてオーストラリアなどの諸国が一番心配し懸念を持っているということではないでしょうか。

　本日はシリーズ第一回目なので、オバマ大統領の演説におけるこの部分を紹介しましょう。

【米国の決意】

　こうした手段を通じて、米国はアジア・太平洋地域での繁栄と安全、人間の尊厳を向上させていく。この地域での取り組みの中で最も重要となる日本との緊密な友好関係を通じ、そして太平洋国家として、この地域にも育まれた大統領によってそれを行なう。

　私は米国初の「太平洋大統領」として、この太平洋国家が世界で極めて重要なこの地域においてわれわれの指導力を強化し持続させていくことを約束する。

　では、対する日本側の決意とは何なのか？

　西欧諸国が中国側に要求する国内における人権問題を、岡田外相は「内政干渉になるので今後一切しない」と表明した。

　鳩山首相や小沢民主党幹事長は韓国政府に在日朝鮮人への参政権の付与を約束したり、北朝鮮による日本人拉致問題の解決なしでも国交を結ぶなどと言っています。

　米国のオバマ大統領と「新太平洋構想」を語り合えるリーダーが早く日本に登場して欲しいと願わずにはいられまい。

　

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国を誤る時代の潮流(２)

　自由民主党に直言する。「日本民族の活力を生かせ」

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　自民党は都議選の結果を受けて、更に内部において麻生降ろしなどの権力闘争が激化すると思われますが、今からリーダーを変えたところで、このマスメディアが作り出した誤った時代の潮流を変えることなど不可能です。

　マスメディアは「政権交代」を騒ぎ立て、狂ったように報道してきた。支持率の低下をことさらのように強調してきたが、政治音痴のコメンテーターの声を連日放映しておきながら、、支持率が低下したとは良く言えたものである。

　しかし、このことに対して何らの対抗策も考えずに、マスメディアにほんろうされてきたのも事実でした。そして今はその術中に嵌ったかのように右往左往して、内部抗争を激化させている。

　見苦しいにもほどがある。自由民主党は確かに都民の信頼を失った。しかし、この戦後の日本社会における自由主義と民主制度の守護者であり、日本丸の船頭役を任されて来たその誇りまで失っては行けない。

　大船(自由民主党)は今沈没の憂き目を見ることになる。しかし、最後までうろたえることなく、その役割を全うすべきです。それが必ずや信頼回復の道となります。

　マスメディアの動きは国民の本音という海流の表面に現れる波立つ細波に過ぎない。その細波に船頭が慌てふためけば、船は自ら沈むことになる。

　そんなことになれば、そのときこそ海流(国民の本音)は大きなうねり(国民の怒り)となって、細波もろとも船も船頭も飲み込むことになってしまう。尤も、そのときには新しい潮流(新体制)を求める国民運動が湧き起こることにもなるでしょう。

　今、日本は新しい転機を迎えようとしていると感じます。それは低俗なマスメディアが騒ぎ立てることで惹起したものではない。それはあくまでも一過性のものとして終わるでしょう。

　戦後日本がたどってきた過程の中から、必然的帰結として誕生するものがあるとすれば、それは破壊と同時に進行する創造でなければならない。議会がダメならば維新もその選択肢となるでしょう。

　多くの国民の支持にあぐらをかいてきた自民党は本当の意味での危機に直面した。これを乗り切る道は一つしかないと思います。それは日本民族の意識の中に潜在する活力を、いまこそ政治の表舞台へと堂々と復権させるべきである。

　石原伸晃氏は昨日のテレビで出演していて、「保守党は日本には自民党しかない」と言いきった。その保守が危機に直面したときに、何によってその危機に立ち向かうのかを、国民に早急に示さなければならない。

　若い保守主義者はそれを待っている筈だ。日本人の民族精神を喚起する以外に救国の道はないと私は信じます。そのことを今後とも若い保守主義者と共に考えて行きたい。

国を誤る時代の潮流

　「自由日本を守る」国民運動を提唱

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　首都・東京の有権者の選択は、国政選挙にも大きく影響を与えることになります。
　今回の都議選の結果は衆院解散総選挙においても同じような結果をもたらすことになるでしょう。

　今回の民主党の圧勝は総選挙においても歴史的な大勝利となって現れることは間違いありません。
　地方選挙と国政選挙は違うなどという主張はここに来ては余りにも滑稽なものとしか映りません。

　首都・東京は日本の政治の中心であり、この首都でこれだけの惨敗を喫したということは、自民党は既に国民の信頼を大きく失ってしまったということでもあります。

　今回の自民党の敗北の主な原因がマスメディアによってつくり出された潮流にあったことは誰の目にも明らかです。
　テレビや新聞を見る限り、国民はこぞって「政権交代」を支持し、自民党を古い遺物として切り捨てることが既定路線のようにつくり上げられてしまった。

　このマスメディアの巧妙な世論操作に、国民の多くは何かに取り憑かれたように「政権交代」によって、明るい未来が約束されているかのように惑わされてしまった。

　この「政権交代」を異常なまでに煽り立てる姿は戦前、日米開戦に突っ込んでいった新聞社のキャンペーンを彷彿とさせるものでした。
　新聞・テレビの無責任な報道によって、この時代の誤った潮流が今後益々強まることになります。

　この流れに抗して自民党が生き残るには、自民党は原点に戻る努力をしなければならないでしょう。自民党の原点とは何かと問われれば、それは自由と民主主義の守護者ということに尽きます。

　ここで自民党の再生を考えるならば、リーダーのすげ替えとか、党内の改革とか、支持組織の再構築などではない筈です。もっと根本的に何をどうするかの決断でしかありません。

　一つだけ提案します。

　自民党は総選挙に破れ下野したら、直ちに「自由社会を守る」為の国民運動を提起すべきです。これまでの支援組織や議員を中心とした後援会などとは全く別の新たな組織『自由日本を守る会（仮名）』を立ち上げるべきです。

　何故、私がこのような提案をさせていただくかと言えば、それは自由と民主主義を守り、反日勢力を排撃するための確固たる戦う組織を創らねば、日本は滅んでしまうということです。

　『自由日本を守る会』の活動方針は選挙運動などではない。この会の目的は真の自由社会と民主主義制度を守ることにある。そのための国民運動の母体となる。

　負けた自民党は益々ガタガタして権力闘争が激しくなるでしょう。沈む船から逃げ出そうとする輩もたくさん出てくることでしょう。出て行く人を引き止める必要などありません。

　民意は一度、民主党にやらせようとしているのは確実です。失敗したらまた自民党にやらせれば良いと思っている国民も多いでしょう。しかし、民主党が失敗しても、そう簡単には自民党には権力は戻りません。

　民主党は強権を発動して、今度は「政権交代」を拒絶するに至ります。その時は周辺諸国が民主党に与して、日本の社会は大混乱に陥ることになります。

　その混乱の時代を見据え『自由日本を守る会』による一大国民運動の提唱こそが待たれるのです。反日勢力排撃のために早急に具体的行動に移らねばならないと考えます。

☆お知らせ

シリーズ　国家観なき政治の危機（１）

危機の本質とは何か？　国会はどうなってしまうのか？

　次回の選挙において、自民党が敗れ民主党への政権交代が実現するということは、日本の将来にとってどのような意味を持つのか？　多くの若者が将来の日本に危機感を持っています。

　しかし、その危機の正体がどのようなものであるかを、共通の認識として有してはいても、残念ながらどのように対処すべきかについては、未だにバラバラで明確な指標さえ持ち合わせていないのではないか。

　時間は待ってはくれない、刻一刻と祖国はその危機の中に進みつつある。一つのムードの中で物事の冷静な判断を持つことなく大衆は「政権交代」という漠然とした言葉によって押し流されていく。

　その先に待っているのがどのような結果であるかを考えることもなく、「何かが変わるのではないか」というその安易な空気こそ、やがて取り返しのつかない状況へと国家を追いやる。

　私がブログを書き始めてからもう４年が経つことになります。
　最初の名称『極右評論』から『日本よ何処へ』とブログ名を変えましたが、将に「日本よ何処へ」といった言葉が、より現実味を帯びて来たのだと感じる毎日です。

危機の本質とは何でしょうか？

　「日本列島は日本人だけのモノではない」などと主張する人が、日本のトップに立つという、そのことを指すのではないでしょうか。

　日本を狙っている周辺国家は多い。そのような国家に対して、何らの警戒感を抱かずに「おいで、おいで」するような日本がやがて誕生します。

　日本に進出し日本を牛耳ろうと考えてきた者達にとって、これほどの乗ずべき“天の時”がやってこようとは思いもしなかったはずです。　しかし、大部分の国民がまだこの危機の本質を知らない。これは日本という国家が周辺諸国によって滅ぼされてしまう序曲となるのです。

　これを防ぐのはもう「政治家に任せていれば良い」などという安易な考えを捨てなければならないということです。この亡国的な流れに抗するのは、現在の政治体制に見切りをつける意識の変革です。

　かつて、日本の政治は長らく不毛と言われた対立の中にありました。それからの脱却ということで政権交代が可能な二大政党時代を目指して小選挙区制が導入されたのです。

　そこには共通する国家意識を持つ政党間における政権交代が望ましいという国民の願望が働いていました。自民党と旧社会党の対決とは余りにも国家観の落差の大きい政党の対立であり、故にそれは非常に非建設的な議論に終始したのです。

　例えば、一つの政策が提示されても、それが国家のためにどうかということではなく、特定のイデオロギーにとって有利なのか不利なのかという敵対的な構図の中で全ては動いていました。

　今後予想される対立とはこれまでのようなものではありません。日本の国益をないがしろにして、国益を害することを平然と行なう政治が大きな流れとなるのです。これにどう対処するかなのです。

　しかし、これに対決する政治勢力は押さえつけられて力を失い、対立とも呼べないくらいの抵抗を示すに留まるでしょう。そこに我々は憂いを抱いています。

　日本の国会とは、政権交代が成されたその時点から、我々国民と敵対する存在と変わるのです。もう、国会などに何も期待することは出来ません。国会とは反日勢力の強固な牙城と変貌するからです。

　これまでは衆参のねじれ現象などによって、国会の機能喪失だけが問題とされてきましたが、これから予想されるのはそのようなものではありません。
　国会は衆院も参院も民主・社民などが多数を占めるので形としては「正常化」されます。

　しかし、そのねじれの解消と国会の正常化とは、戦前の一時期における大政翼賛会的な政治の運営を示すものとなるでしょう。国民的な合意を目指すものではなく、その逆に国民を疎外する中で、次々に売国法案が成立されていくのです。

　私は今日の議会政治が、何ものにも優先すべき最高の政治形態とは考えてはこなかった。ただうまく機能さえしていれば、それは万人が納得して任せられる一つのシステムであったことには異論はありません。

　しかし、そこには前提が必要です。それは少なくとも日本国の政治を司る者は、日本国民として当然の国家意識を持つべきです。

　それを持たない、或いはそれを軽んずる政党や政治家に、我々は従うことなど出来ないという、これまた当然の真理ではないでしょうか。

◆６月１７日（水）

第四回公判（対創価学会）と立川駅前街宣

「東村山の闇」に光りを！ 謀殺が「自殺」に変わった真相に光りを！！

＜東村山女性市議・朝木明代さん謀殺事件が再び法廷の場へ＞

主権回復を目指す会代表　西村修平
（０９０−２７５６−８７９４）

  

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〜新風連ブログ〜

『日刊中央通信』

　自民の支持率、民主の半分へ