せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

一国平和主義に陥り、自衛隊軽視が露骨に現れる

　 ←ブログランキング応援クリックお願いします。

インド洋の給油活動延長せず…鳩山代表表明

　民主党の鳩山代表は２９日、来年１月１５日に期限が切れる新テロ対策特別措置法に基づくインド洋での海上自衛隊による給油活動について、「基本的に延長しないというのが我々の立場だ」と述べ、期限切れまでに活動を終了し、海上自衛隊を撤退させる方針を示した。

　熊本県菊陽町で記者団の質問に答えた。

　そのうえで、「外交の継続性も必要だ。政権を取ったら、明日戻って来いというのは無理な話で、時間はある程度かかる。その間にオバマ米大統領と信頼関係を築き、結論を見いだしたい」と述べ、撤収時期などは米側などと協議して判断する考えを示した。

　民主党は昨年１２月、同法に反対したが、衆院選の政権公約（マニフェスト）で給油活動に言及せず、社民党などが唐突な方針転換だと反発していた。 　

　7月29日19時31分配信 読売新聞

　安易な一国平和主義を捨て切れないどころか、それを口実に国際社会が共通の課題として取り組んできたテロとの戦いから離脱することを表明しました。

　これで民主党・鳩山政権が如何に危ういものであるかがハッキリと示されたわけです。
　アフガンにおける国際テロ組織との戦いは、米国と西欧諸国にとっては共通の理念に基づく戦いです。

　すなわち、自由と民主主義、基本的人権という人類の普遍的価値観を護る為には、テロ組織との対決は避けて通ることの出来ないものなのです。
　日本がこの戦いから逃げ出すということは、欧米諸国から離れるということです。

　すなわち、それはシナ・中国やロシアのような国家への仲間入りということを意味していると思いますし、これまで海上自衛隊員がインド洋で戦ってきたその実績を全く無にしてしまうものです。

　小沢一郎前代表の時にも、この問題は浮上していましたが、ではそもそも何故民主党は欧米諸国と袂を分かってしまうことを承知でこのような決断を下すのか？

　それは現在の日本国憲法との関連にあります。社民党や民主党の一部には自衛隊は憲法違反の存在で許されないものだとの考えを捨て切れない人達がおり、海外への派兵などは故に以ての外なのです。

　しかし、これは観念論であり、実際に実行に移されている現実を見ない空虚な論理の展開に過ぎません。ましてや、一つ大きなことが忘れ去られています。

　このような論に従うならば、現実にこれまでインド洋上で任務を遂行してきた自衛隊員はどうなのか？　いつも思うのですが、とかくこうした議論の中で無視されているのは、自衛隊員も同じ日本人だということです。

　あたり前と言えばあたり前ですが、このあたり前のことが実は意識的に無視されてきた。或いは意識すらもなかった。等閑視して来たのではないか。そのことをここで考えなければなりません。

　当の自衛隊員、特に使命感を持って戦っている若い隊員の気持ちを察したことはあるのか？　自衛隊はいつも何やら玩具（オモチャ）の如く机上の上で弄ばれてはポイされる。

　日本国の為に、日本人の為に第一線で戦っているのに、それを日本国も国民も何ら感謝もしない。そのように思った時に若い隊員には不信感しか残らないでしょう。

　我々にとって自衛隊とは、唯一我々日本国民を守ってくれる軍隊に他なりません。米軍が守ってくれるなどと考えて錯覚している人がいるとしたら、それは全く愚かな考えです。

　自衛隊を張子の虎にしておいてはなりません。十全なる装備をつけ、万雷の支援のもとで、自衛隊員に実戦訓練の場を与え続けていかなければならないし、それを自衛隊は望んでいるのです。

　戦う組織からその戦意を奪って、一体何が残るというのでしょう。

　自衛隊の国連平和維持活動（ＰＫＯ）を呼びかけたカンボジアのフン・セン首相の自衛隊派遣要請発言に対して、かつてマスメディアは「日本の外務省が援助をチラつかせ仕掛けた発言だ」などと書きまくった。

　国論をミスリードするのに懸命でしたが、今回の鳩山代表の発言に対してはどのように反応するのか楽しみに待ちたい。欧米からの批判は必至であり、自衛隊の反発も見られるでしょう。

　「改憲」を怠り解釈運用で自衛隊の存在を論じてきたツケは余りにも大きい。しかし、そうであっても国を守るために戦ってきた自衛隊を蔑ろには出来まい。全ては政治の愚かさにこそ原因はある。

　鳩山民主党政権の誕生を歓迎する。何故ならば期待を裏切ることなく、反日勢力を益することによって、日本国を危うくする方向へと突き進むからです。

　その祖国存亡の危機の中で我々「行動する保守」運動は更なる前進を遂げることになる。

　若き自衛隊員の参加も視野に入れながら、我々はやがて来る本格的な戦いの前に身震いしながら今静かにその時を待つ。
 

北朝鮮制裁法案が廃案へ

反日勢力の全面勝利で日本の危機は更に深刻化

　 ←ブログランキング応援クリックお願いします。


　朝日新聞社説〜北朝鮮制裁の貨物検査特別措置法案は、廃案になるのもやむを得ない。 

　野党の審議拒否で、北朝鮮制裁のために検討されてきた貨物検査特別措置法案は、解散とともに廃案になる。首相は、安全保障にかかわる重大な法案なのにその審議を投げ出すとは「考えられない」と、民主党など野党への非難のトーンを上げている。だが、これは言いがかりに近い。首相自身が、都議選直後の衆院解散を思い描いていたからだ。それが実現していれば、特措法案がただちに廃案になることは承知していたはずだ。

　日本は国連安保理で、貨物検査を含む制裁強化を主張した。決議を実行するための法整備は必要だが、今国会で断念することはやむを得まい。法案は海上検査の主体を海上保安庁とし、「特別な事情がある場合」に海上自衛隊が限定的にかかわるとするなど、自衛隊を使うことに慎重な野党側にも配慮した内容になっている。でも「特別な事情」とは具体的にどんな場合なのか、自衛隊はどんな活動が許されるのか、国会は関与しなくていいのかなど、多くの疑問点が残っている。

http://www.asahi.com/paper/editorial20090714.html

　いかに現在における日本の政治が党利党略・私利私欲によって行なわれているかは、今回のこの北朝鮮制裁法案が廃案になることからも伺える。

　また、そのような中で本来であればこのような政治を糾すべく新聞社は、まったくこの点に憂慮の念を表明するどころか、その逆に政治の混迷にかこつけて、今回のような驚くべき社説を書いています。

　今回の北朝鮮への制裁法案は北朝鮮の度重なるミサイル発射や核実験によって、わが国の安全が脅かされてきたことへの対抗措置として成立を期すべきものでした。

「北朝鮮外務省」声明全文（朝鮮通信=時事）

　６月１２日、米国にそそのかされて国連安全保障理事会がとうとう、われわれの２度目の核実験に かこつけて反共和国「制裁決議」を採択した。

　これは、われわれを武装解除させて経済的に窒息させ、わが人民が選択した思想と制度を崩そうとする米国主導下の国際的圧迫攻勢のもう一つの醜悪な産物である。

　米国と日本は、この「決議」でも足らず「偽造紙幣」や「麻薬密売」をねつ造し、それぞれわが国に対する独自「制裁」を加えるための卑劣な陰謀までたくらんでいる。

　米国は自分らの反共和国圧殺策動に国連安保理をいっそう深く引き入れることにより、朝鮮半島 にかつてなかった先鋭な対決局面を作り出した。

　この対決は、主権国家の合法的な衛星打ち上げ権利を否定した米国とそれに追従した国連安保 理の不法・無道な強権行為によって発した。

　米国がねつ造した国連安保理の４月１４日付「議長声明」には、何の国際法的根拠もなく、ひたすら制度が異なる国に対する敵意と拒否感、小国は大国に従順であるべきとのごう慢と専横が潜んでいる。

　わが国は小さいが政治思想強国、軍事強国である。
　米国の強権行為が容認されるなら、わが共和国は他の国すべてが行う衛星打ち上げを再びできなくなり、宇宙利用の権利を永遠に奪われることになる。

　われわれの２回目の核実験は、このような米国の敵対行為に対処して断行された、いかなる国際法にも抵触しない自衛的措置である。

　今日のこの対決は本質上、平和と安全に関する問題以前に、わが共和国の自主権と尊厳に関する問題であり、朝米対決である。

　自主と平等を離れて真の平和などあり得ない。
　誰であれ、われわれの立場に置かれれば、核保有が決してわれわれが願ったものではなく、米国の敵視政策と核の脅威による不可避な道であったということを知って余りあるであろう。

　いまになって核放棄は絶対に、徹頭徹尾あり得ないこととなり、われわれの核兵器保有を誰が認めるか、否かということはわれわれには関係ない。

　朝鮮外務省は委任によって、国連安保理「決議１８７４号」を断固糾弾、排撃し、米国との全面 対決が始まった現段階で民族の尊厳と国の自主権を守るために次のような対応措置を取るということを宣言する。

　第１に、新たに抽出されるプルトニウムの全量を兵器化する。現在、使用済み核燃料棒は全量の ３分の１以上が再処理された。

　第２に、ウラン濃縮作業に着手する。自前の軽水炉建設が決定されたことに従って、核燃料保障のためのウラン濃縮の技術が成功裏に開発されて試験段階に入った。

　第３に、米国とその追従勢力が封鎖を試みる場合、戦争行為と見なして断固軍事的に対応する。 米国をはじめ敵対勢力がいくら孤立させ、封鎖しようとしても堂々たる核保有国であるわが共和国はびくともしない。

　「制裁」には報復で、「対決」には全面対決で断固立ち向かうのがわれわれの先軍思想に基づいた対応方式である。

以上、声明全文（原文）

　これは読まれた方もいると思いますが、ここで紹介してきた下記のサイトからの引用です。

続・日本を亡国の淵に立たせる。

　これはわが国に対する宣戦布告にも等しいものです。隣国のこのような軍事的挑発が続く中で、それに対する対抗策がこのようにいとも簡単に葬り去られてしまうことに驚くと同時に強い憤りを感じないわけにはいきません。

　国家の安全保障問題が何よりも優先するのは、どこの国でも常識ですが、日本だけは違うようです。この事態を一番喜んでいるのは北朝鮮であり日本における朝鮮総連をはじめとした反日勢力ではないでしょうか。

　民主党の中には元々北朝鮮と親しい連中がたくさんおり、社民党、共産党なども北朝鮮の制裁には反対なのだから、彼らにしてみたら万々歳なのでしょう。

＞日本は国連安保理で、貨物検査を含む制裁強化を主張した。
＞決議を実行するための法整備は必要だが、今国会で断念することはやむを得まい。

　これで本当に日本は国際社会から物笑いにされてしまいます。
　「やむを得まい」などと書いているが、本心は嬉しくて仕方がないのでしょう。日本の為政者やマスコミなどには「国益」という観念はまったく存在していないようです。

↑↑ブログランキング応援クリックお願いします。

〜新風連ブログ〜

『日刊中央通信』

　都議選、期日前投票は大幅増

幸福実現党と国防政策

北朝鮮への先制攻撃を是とする主張には共感

　幸福実現党をブログで取り上げることになってから、この問題に関してのメールでの問い合わせや、仲間内で話し合うことが多くなりました。先ず、この党の掲げる大統領制や移民政策に関しては我々とは全く相容れないものです。

　移民の件については侍蟻　SamuraiAriＢＬＯＧが、また国家元首の問題については、EmpireoftheSun太陽の帝国ＢＬＯＧにおいて既に書かれており、私の立場も同じです。

　では、我々と立場を異にする政党に関して、何故興味を惹かれるかということですが、それは対北朝鮮政策などに関しては私の考えと全く同じであり、現在の既成政党の中には、これほど明確に明言しているところはありません。

　幸福実現党の「勇気ある繁栄」というパンフレットの中の２番目に次のように書かれてありました。

２　「毅然たる国家」として独自の防衛体制を築きます。

●日本の主要都市にミサイルを向けている中国や、核ミサイル開発を進める北朝鮮に対し、原子力潜水艦や人口衛星から防衛できる核抑止力を築きます。

●北朝鮮が核ミサイルを撃ち込む姿勢を明確にした場合、自衛隊がミサイル基地を攻撃します。

　これまで北朝鮮による日本人拉致事件問題に取り組んできた方々はこの幸福実現党の主張に共感できる人も多いようです。

http://www.youtube.com/watch?v=BRzar8-A2XY

　幸福実現党と全く利害関係のない方々がこのように演説しているということも、この幸福実現党の北朝鮮への姿勢と大きく関係してくると思います。

　では、メールをご紹介しましょう。

　幸福実現党なるものを皆でよく調べ、教えて欲しい！

瀬戸弘幸さん、新風を応援しているものですが・・現在の朝鮮半島の不穏な動きに対してどのようにお考えでしょうか！急務だと思うのですが・・
 
実はこんなチラシが投函されてきました！維新新党・新風のチラシかと・・？　　思ったが、そうではなかった。だけど・・・オレの考えと近い考えであるし・・

ただ「宗教法人である幸福の科学」と言うのが気に入らないのだが・・彼らは大勢の信者をもっているようだから日本を守るためには、急いで核武装に持っていくためには彼らに力を貸してでもと考えたり

「大局的で寛容な宗教政党、そして、開かれた「国民政党」として、大きく成長していきたい。」

しかし　公明党も同じようなことを言っていたはずだ！幸福実現党なるものを皆でよく調べ、教えて欲しい！
維新新党・新風と一緒に行動出来るものだろうか・・・確実に幸福実現党なるものは組織票で１議席以上獲得するだろう。中道右派の同士諸君・・・どうしたものかご意見を賜りたい！

宗教団体は一切の政治的な権力を行使してはならないかといえば、そうであるとオレは思う！政治は妄信した宗教団体、信者が司るものでない！自分の考えでない洗脳やヒステリックなムードで酔わせただけ政治操作、戦争の裏に宗教団体あり・・歴史が証明している。

が・・・公明党はその代表と、国益に反するカルト集団と思うが、宗教団体は資金がかなりありそうで・・組織力も・・この力が新風には足りないと思うが彼らは１議席は獲得するだろうと思うがどんな形であれ議席が無ければ核装備の議論が、遅れるのではないか？ただ・・・彼らが議席を獲得したとき核装備の議論を忘れお茶を濁す可能性も無きにあらず！宗教家・・オカルト系は口が巧いし・・よくわからん！
 
どちらにせよ、シナや北の脅威を、核装備の必要性を説いてくれるのは良いことだと思いますが・・とにかく核装備推進派がどれだけの票を集めるか・・

「新風」も今回 夏の選挙で議席を取らないと国民の中の核装備推進票は次の次の選挙では向こうに流れると思うから「新風」も頑張らないと保守中道右派の票が割れるのは確かでしょう。
 
オレたちは核武装を日本国民のために実現するための実行力の有る者に・・・宗教家・・オカルト系は口が巧いし・・よくわからんけれどその方が核武装実現に早道なら毒であってもそちらを選ぶでしょう！何とか核装備推進派がまとまって数多くの議席を獲得する方法を考えてください！
 
↓オレのブログです。
 
http://blogs.yahoo.co.jp/vbnm4525/57925662.html
 
忙しいと思いますがご高覧いただければありがたいです。

　また、次のような記事をブログに書いている人もおります。

　幸福実現党と新風

　数週間前から仲間や知人友人との会話で幸福実現党が話題に上っていました。幾人かは実際にちょっかいを仕掛けたり、幾人かはネタのために調べてみた。私は宗教団体から出てきていると言う事で余り好意的には見ていませんが、ふと気になる事があったので書いてみます。

主要政策（2009年6月）として三つ挙げています。
当然他にも書いていますが、今回はこれのみを扱います。
(１)大減税による消費景気で日本を元気にします。
(２)北朝鮮のミサイルから、国民の安全を守ります。
(３)2030年に3億人国家と、GDP世界一を実現します。

正直(３)は絵空事で誰が何を言っても実現どころの話ではないので放置します。世界征服すればできない事ではないでしょうけれど。
問題は(１)(２)です。

(１)はTOPページにも書かれている。相続税全廃に興味があります。文化財を残していくには相続税は邪魔です。金をかける物が文化ではありませんが、それでも形を残す役には立ちます。

そして(２)は意外でした。
「北朝鮮が核ミサイルを日本に撃ち込む姿勢を明確にした場合、正当防衛として、ミサイル基地を攻撃します。」これを言える政治団体が新風以外に出てきたと言う事です。一部の人が調べた範囲では核武装にまで言及したそうです。

新風は「核武装を主張する唯一の政治団体」だったはずがこれで完全にお株を奪われます。しかも、新風の如く貧弱な組織でいきなり国政に打って出るのではなく、今まで自民党等（民主党支持もあったとか）の既成政党の支持団体の一つとしてずっと裏方をやってきました。

　一方で、日本はオウムや創価学会（公明党）のせいで宗教団体には拒否反応が出る国民性になっています。支持団体にはなっても表に出てくる事はほとんどありません。そんな中で宗教団体の名前を隠さずに出てきたのですから、最早形振り構っていられないと開き直ったのかも知れません。

　幸福実現党が当選するかどうかは分かりません。信者の数や友人知人のみが投票するでしょうからそこまで多いわけではないでしょう。そして、選挙後の敵対者からの攻撃を考えると決して割りの良い博打ではありません。恐らく死ぬ気で動きます。

　そうなると今まで保守である事を自負して来た人達はどうなるでしょうか。全ての団体が茶番、お遊びだと分かってしまうでしょう。幾ら偉そうな事を言ってもそこまで必死になる事なんて無かったからです。

　これは保守陣営に対する挑戦状かも知れません。「何時までも温い事をやるな！」と言う怒りの鉄槌です。
　ひょっとしたら自民党や民主党に入れるくらいならこっちに入れた方が戦略的に良いかも知れません。最初はネタかと思って笑っていましたが、色々話を聞いている内にそう考える様になりました。

（注意）
　一応断っておきますが、私は幸福実現党を支持するわけではありません。また、何度も書いていますが、私は保守でも革新でもありません。

http://giinsakusei.blog77.fc2.com/

　この幸福実現党にどれだけの国民が投票するのか？
　そのことは今後の日本の政治状況に大きな影響を与えることになることだけは確実です。

政治セミナー開催のお知らせ
http://shinpuren.jugem.jp/?eid=717

  

↑↑ブログランキング応援クリックお願いします。

〜新風連ブログ〜

まやかしの正義＝占領憲法

米国から押し付けられた憲法をありがたがる左翼

改憲派・護憲派、それぞれ持論訴え　憲法記念日の集会

　日本国憲法の施行から６２年となった３日、改憲派と護憲派がそれぞれ集会を開いた。

　岸信介元首相が初代会長を務めた「新しい憲法をつくる国民会議」は東京・新宿で大会を開き、約３００人が参加した。来賓の自民党国会議員からは、憲法改正案を審議する国会憲法審査会が「野党の反対で開店休業になっている」と批判の声が相次いだ。

　議員１期目の若手、木原誠二衆院議員は７０年生まれ。「いまや国民と国家が対立する時代ではない。新憲法をつくり、国民の国防義務などを盛り込むべきだ」と述べた。

　小池百合子元防衛相は、ソマリア沖の海上自衛隊が現行法下で外国船を守れないのはおかしいと指摘した。海自の前身・海上警備隊ができた５２年生まれ。「生命・安全・国益よりも『憲法を守れ』と、自縄自縛に陥っている」と護憲派を批判した。

　一方、護憲派の市民団体は東京都内の日比谷公会堂で合同集会を開催。主催者発表で４２００人が参加した。スピーチで、作家の落合恵子さんは「親を介護中の女優が最近も命を絶った。福祉の無策ではないのか」と、憲法２５条が保障する生存権が脅かされていると訴えた。

　父親が特攻隊員だった社民党の福島瑞穂党首は「父の存在から戦争はいけないと学んだ。憲法を輝かせるための闘いを頑張ろう」と述べた。

　第五福竜丸が被爆した５４年に生まれた共産党の志位和夫委員長は、オバマ米大統領がプラハ演説で核廃絶への決意を表明したことに「心から歓迎したい」と述べ、「武力にモノを言わせる時代は終わりつつある。９条を守り、核兵器廃絶に向けて頑張ろう」と訴えた。

2009年5月3日21時2分　朝日新聞社ニュース

　朝日新聞社の報道で、しかも主催者発表という数字ですから、この４２００人という参加者の真偽は分かりません。
　しかし、凋落著しい左翼勢力が大同団結すれば、まだまだこれくらいの参加者はあるということでしょうか？

　日本の左翼とは不思議なものです。
　反米と唱えながら米国から押し付けられた現憲法に関しては、これを否定する左翼はありません。「たとえ押し付けられたものであっても、優れた内容だから否定できない」ということです。

　しかし、これは著しく正義に反するまやかしの主張であると私は前々から批判してきました。本来の反米という立場からすれば、米国によって押し付けられたものを、何故一言の文句も言わずに受け入れるのか？

　何故、自分達の手で憲法を創ろうとしないのか。それこそ不思議と言わねばなりません。左翼はこの憲法を守ることは＜正義＞であると信じているようです。

　しかし、この正義こそ疑ってかからねばならないものです。左翼は正義を結果論で見ています。その代表的な言葉が「憲法９条があったおかげで戦争に巻き込まれずに済んだ」という主張です。

　ここには＜正義＞というものを結果的に捉えれば、それで事足りるという考えが見て取れます。これは功利的発想に立つものです。それは当為よりも既成事実に与するもので、これこそが左翼の憲法に対する姿勢なのです。

＜正義＞とは、単なる結果ではない。

　先ず、＜正義＞とは始るにあたっては正義に根ざし、そして正義に帰するという、一つのまとまりを持った一個の因果的事実として把握しなければならない。

　事象はその由緒来歴を無視して論ずべきではない。全体像を見るということこそが大切であり、そのためには「押し付けられた」という事実から目を背けるべきではない。

　我々が歴史を学ぶことの意義は、あるべき全ての事象を以って、正しい評価を成すことである。それを行なってこそ何が＜正義＞なのかを知ることが出来る。

　左翼のまやかしの＜正義＞を見破って、戦後占領憲法を破棄する戦いに決起しましょう。占領憲法の廃棄は我々日本民族の悲願である。

　現代に生きる我々の責務でもあります。後世のためにも占領憲法のまやかしの正義を打破していかねばなりません。

中川昭一氏の復活

「核には核で対抗」　自民・中川昭一氏

　中川昭一前財務相は十九日、北海道帯広市での会合で、ミサイル発射を非難する国連安全保障理事会議長声明に反発して北朝鮮が核開発再開を宣言したことに関連し「純軍事的に言えば核に対抗できるのは核だというのは世界の常識だ」と述べ、日本として核武装を議論すべきだとの考えを表明した。

　中川氏は安倍政権で自民党政調会長を務めていた二〇〇六年十月にも「憲法でも核保有は禁止されていない」と発言したことがある。中川氏は、北朝鮮が中距離弾道ミサイル「ノドン」を多数保有し、ミサイル搭載できる小型化した核爆弾を保有しているとの見方を強調。「彼らは予告なしにいつでも撃ってくるという態勢に一歩近づいた。対抗措置を常に議論しておかなければならない」と訴えた。
（東京新聞２００９年４月２０日　朝刊）

河村長官「どうこう言う立場にない」　中川前財務相の「核」発言に

 　河村建夫官房長官は２０日午前の記者会見で、自民党の中川昭一前財務相が北朝鮮が核開発再開を宣言したことに関連し「核に対抗できるのは核だというのは世界の常識だ」と発言したことについて、「党内でいろいろな形で議論することに、われわれがどうこう言う立場にない」と述べ、問題視しない考えを示した。

　その上で、河村氏は「日本は非核３原則を国是としている。これからもこの立場を堅持する。核を持つという選択肢がないのは明確だ。核拡散防止条約（ＮＰＴ）でも核兵器の製造や取得を行わない義務を負っている」と強調した。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090420/plc0904201200004-n1.htm

　
　考えてみれば中川昭一前財務省大臣の辞任の頃が、自民党と言うか日本の保守勢力にとっては最大の危機の到来ではなかったか？　マスコミの徹底したバッシングによって麻生内閣は追い詰められていった。

　そして中川財務相の辞任はもう日本が取り返しのつかない所まで追い込まれ、麻生内閣の命運も尽き果てたと誰もが思ったことでした。しかし、３月３日の小沢一郎の公設秘書逮捕によって流れは変わった。

　勿論、今選挙があれば自民党が敗北し民主党が勝つ可能性は高い。しかし、自民党は歴史的な大敗北だけは免れることでしょう。もし、自民党が大敗北すれば自民党という政党そのものが消え去る可能性もありました。

　衆院解散総選挙において小沢代表が辞任し、新しい執行部体制で選挙に臨めば、民主党は勝利すると思います。しかし、自民党もそれなりの議席を守り通せば、また雪辱の機会は意外に早く訪れるかも知れません。

　自民党は左のリベラル派から保守勢力まで幅広い人たちによって形成されていますが、財務大臣を辞任したとはいえ保守勢力の次期リーダーが中川昭一氏であることに変わりはありません。

　今日コメント欄をチェックしたら、かなり古いエントリーにコメントが寄せられていることが分かりました。このような古いエントリーにコメントが入ることはたまにありますが、ここは新しいエントリーを上げねばと思い、このエントリーを急遽立てました。

　先ずはそのコメントからの紹介です。

　中川昭一氏の核問題発言はあっぱれ。酒飲みすぎて居眠り気味の瞬間を叩かれたときには、それまでの人間かと失望したが、やはり北海道のクマの子はニッポンダンジだった。非核３原則など念仏だけ唱えていればよしとするバカの一つ覚えは現代には通用しない。

　「間違いは２度と起こしません」の自虐思想にかぶれた連中は、核をタブー視し、それが平和ノ根源と間違った考えに席巻されている。北朝鮮の核武装にも「やめてください」と尻尾巻いてにげる負け犬の遠ぼえだけで平和がかち取れると思っている。

　こいつら平和ボケの連中は放っておくほうが良い。広島は悲惨だったが、落とした奴はアメリカだ。北が核兵器を日本に向けているのに参ったと叫ぶだけの奴は日本から追い出せ。すでに中国はアメリカに対し、将来の日本の核装備を恐れて監視してくれるよう頼んでいるのは事実だ。

　だからアメリカも簡単には許さないだろうが、北の核を見逃せば日本まで核で武装するのではと世界に心配させることも外交の有力なカードたり得る。神様仏様中川様日本人の平和ボケを治してください。

富国強兵策を頼みます。

Posted by 安藤 at 2009年04月21日 15:39

　このコメントが寄せられたのは２００６年１０月１７日のエントリーです。このブログの冒頭の記事を紹介いたします。