せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

日本も空母を建造しよう

造船業の復活と景気回復、メリットは図り知れない。

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「一瞬で焼け野原に」　韓国メディアは米空母に関心集中

　黄海で２８日始まった米韓合同軍事演習に参加している米海軍の原子力空母ジョージ・ワシントンに関し、韓国メディアは「たいていの国は焦土化できる」「一瞬で一地域を焼け野原にする」などと大々的に報道している。

　韓国各紙は２４日に米海軍横須賀基地（神奈川県）を出港する際の写真や図解を付け、空母を詳細に紹介。イージス艦と合わせ、黄海に展開すれば北朝鮮全域を攻撃範囲に収めるとしている。東亜日報は２７日付朝刊で「米イージス艦には平壌の労働党庁舎も攻撃可能な巡航ミサイルが約１００発搭載されている」と報じた。

　演習は、砲撃戦の現場から南方に百数十キロ離れた黄海上で実施されており、ハンギョレ新聞は「北からの（演習への）攻撃は難しい」との軍関係者の見方も紹介した。

（共同）2010.11.28 15:41
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/101128/kor1011281542008-n1.htm

 
　日本の核武装化を主張することは容易いが、日本が核拡散防止条約に批准し、今なお国連に敵国条項が存在する中では、その核兵器の開発保有はかなり難しいと言わざるを得ません。

　しかし、原子力空母を保有することは、国際的に何らの制約を受けるものではなく、我々日本人が建造を決意さえすれば明日からでも始められることです。

　戦前、大日本海軍は太平洋に燦然と輝く大艦隊を浮かべ、当時としても世界最大の軍事大国であった米国海軍と対峙して、あの大東亜戦争ではわが国の戦艦や空母は米国海軍と戦火を交えたのです。

　日本は戦後空母を建造・保有することを止めて来ましたが、その技術力が現在喪失したということは考えられず、その気にさえなれば空母を持つことは短期間に出来るのではないか。

　既に評論家の櫻井よしこさんもこのことについて言及し始めています。

子ども手当廃止で、中国膨張を抑止できる空母作れると櫻井氏

　軍備を拡張し、周辺地域への野心を隠さない中国。“大中華帝国”の実現を目論んでいるとジャーナリストの櫻井よしこ氏は指摘する。そうした中国の野望をくじくにはどうすべきなのか。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　中国の膨張を抑えるためには、その地域への米国の関与が絶対に必要です。だから、日本は日米同盟をより強固なものにすることが重要なのです。

　本国から遠く離れているため、米軍の東シナ海、南シナ海、インド洋における中枢戦力は空母になります。しかし財政状況の悪化から、オバマ政権は軍事予算を5年間で約10兆円減らし、空母も現在の11隻から9隻にするとしています。

　その分、日本が果たすべき役割は相対的に大きくなります。日米安保条約を対等のものにするためにも、日本は米国の弱い部分を補完する工夫をしなければならないと思います。

　例えば、こんなことも考えてよいでしょう。空母1隻の建造費用は約2兆円ですから、日本が一部を出資して空母を米国と共同で建造、保有し、オペレーションも共同で行なうようにする。

　現実には難しいのは当たり前ですが、要はそれだけの前向きな姿勢を示すことが重要なのです。無論、現行憲法のもとで日本が空母を持つという議論をすること自体、無理でしょう。空母保有論のはるか以前に、自衛隊をまともな軍隊にするための法改正や憲法改正が重要なのですから、それらのことも含めて議論を進めるべきです。
　
　もし、国民的な国防意識が高まり、憲法改正を経て空母建造への協力が実現できれば、この空母は日米同盟のシンボルとなり、アジアの平和にとっても世界にとっても大きな意味を持つはずです。

　子ども手当は月額1万3000円の現在でさえ、年間約2兆2500億円の予算がかかっています。そのわずか1年分で日本は空母を持つことができるのです。

※SAPIO2010年12月15日号

　だいたい海洋国家として広大な海域を防衛する必要があるわが国が、空母を持たないということのほうがおかしいのであって、これは支那・朝鮮などが「日本は過去の侵略の反省もなく、再び軍事的野心を抱いていることは確実だ」などと言われるからこれまで建造してこなかっただけの話です。

　しかし、支那・朝鮮（韓国）だって空母を持つ為に、もう具体的に動き出し建造計画を着々と進めている以上、何らそのような難癖に応じる必要はなく、こちら側は粛々と防衛力の整備に向けて動き出せば良いのです。

　普天間基地の県外移設問題は、今後の日米間の大きな問題となりますが、それには一番良いアイデアがあります。その費用は軽く１兆円を越すと見られています。

　日本は憲法９条などの関係で空母を持つことが現状では困難ですが、この１兆円で空母を造ってそれを米国に貸与します。その寄港地を国内のどこかに整備することは可能でしょう。

　日本が現在空母を建造・保有したとしても、それを運営するにはそれを守る護衛艦隊なども必要ですし、それなりの訓練も大事です。貸与しながら日本も学ばさせてもらうということです。

　１兆円あれば空母２隻と周辺寄港地の整備は可能という試算を以前ネットで見たことがありました。空母を建造することは大変な内需拡大になり景気の回復につながります。

　何よりも支那や北朝鮮の軍事的脅威に対する最大の抑制となるわけですから、日本はそのことで暗礁に乗り上げた沖縄基地問題の解決を図るべきではないでしょうか。


☆フジりんご販売のお知らせ　　　

第二回目の受付を開始します。今回ご注文を頂いた方には、来月１０日迄には到着予定です。よろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　





















　今年収穫したりんごをテーブルにおいて、ナイフで真っ二つに切りました。芯の周りにはたっぷりと蜜が入っていました。今年も皆様に蜜入りフジりんごをお届けしたいと思います。

　詳しくはこちらをご覧下さい

　送料が下記のように変更になりました。ＰＲエントリー本文も訂正させて頂いております。

５キロと１０キロの送料は同じです。

　関東・信越は７００円、北陸・東海・北海道は８４０円、近畿は１１４０円
　
　中国・四国は１２５０円、九州は１３２０円、沖縄は１６００円となります。

※昨年も購入された中国・四国・九州方面の方で送料が昨年以上になる方につきましては、その分当方で負担させて頂き、昨年以上の価格にならないように致します。

http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/
52599144.html　

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【広島】左翼の偽善的な平和運動

原爆禁止平和運動を食いモノにしてきた左翼

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　田母神前空幕長「広島平和記念式典は左翼運動」と発言

　前航空幕僚長の田母神(たもがみ)俊雄氏が２５日、宮崎市の繁華街で、衆院選宮崎１区に立候補している無所属前議員の応援演説を行い、広島市で６日に行われた平和記念式典（原爆死没者慰霊式・平和祈念式）について「日本弱体化の左翼運動」などと発言した。

　田母神氏は広島原爆忌の６日に広島市で講演したことに触れながら、式典の参列者について「広島市民も広島県民もほとんどいない。原爆の被爆者も、被爆者の２世もほとんどいない」「並んでいるのは全国からバスで集まってきた左翼ばかり」などと述べた。

　この発言に対し、広島県原爆被害者団体協議会の坪井直(すなお)理事長は「真実とはほど遠い。相手にもしたくないが、間違ったことが風評になることは止めなければいけない」と憤る。広島市原爆被害対策部の担当者は「事実誤認であり、コメントできない」としている。

8月25日20時35分配信 読売新聞

　このニュースで名前の伏せられている田母神俊雄氏が応援演説をしたのは、自由民主党の前代議士中山成彬（宮崎１区）候補です。尚、今回は無所属での立候補となっています。

　さて、この田母神氏の言葉は正しいことを言っています。

＞「広島市民も広島県民もほとんどいない。
＞原爆の被爆者も、被爆者の２世もほとんどいない」
＞「並んでいるのは全国からバスで集まってきた左翼ばかり」などと述べた

　本当のことをズバリ指摘されたので左翼は反発し、左翼偏向マスコミは田母神発言を問題として叩くことでしょう。私から言わせれば本当のことを指摘された左翼がうろたえているのが余りにも滑稽で笑うしかない。

　ついでに私のほうから、もっと凄いことをお知らせしましょう。

　それは「全国からバスで集まってきた左翼」は自分のカネで旅費を払っていません。我々の税金を使って、つまり自分達はただ同然で広島まで観光旅行気分で来ているのです。

　私はかつてと言っても相当旧い話ですが、昭和６１年それを調査して暴露したことがあります。それは地元・福島市においてです。当時私が地元で発行していたミニコミ紙に記載された記事を紹介しましょう。

（ここからが当時の記事）

　原水爆禁止世界大会に毎年全国各地から社会党の議員や共産党のの議員らが参加しますが、この広島や長崎の大会に参加する際に、その旅費、宿泊費は我々が納めている税金から支払われている事実は意外と市民には知らされてはいません。

　自分達の思想信条に基づいて行くのですから当然、旅費・宿泊費は自分達の負担と思いきや、どういう訳か市役所からその経費は出されていました。

　これらは慣例化しており社会・共産両党のこの乞食根性丸出しの姿に本紙は幾度なく抗議してきましたが、今年も福島市の秘書課に対して抗議を行ない、次のような回答を得ました。

　ちなみにこの経費は議会事務局などからの出費ではなく、市長の交際費から長年出されて来ました。

問い：何故特定の政治勢力である社・共両党の議員に、その旅費・宿泊費を出すのか？

回答：唯一の被爆国・日本の平和を願う国民運動として定着しており、社会・共産の政党が参加するということではなく、多くの市民も共に参加している平和運動という認識で対応してきました。

　ところで、この昭和６１年という時代は実はこれまでとは違った位置づけとなっていた。だからこそ、この時に私は役所に攻勢をかけたのです。

　当初は原水爆禁止運動は分裂していた。原水禁運動が共産系、原水協が共産系に明確に分裂したのは昭和３８年でした。しかし、その後、市民団体の仲立ちで一応は統一した大会になっていた。

　しかし、この昭和６１年に再び「原水爆禁止広島平和記念式典」は分裂したのです。原因は主導権を巡る社会党系と共産党系の争いであり、この両派の争いに嫌気の差した市民団体も独自に開催し、３団体による開催となった年でした。

　そこで、これまで役所が言って来たところの大義名分である「多くの市民が参加した平和運動」という、その形態が脆くも崩れてしまった。つまり、両者に分裂し、市民団体も開催する「平和式典」などは、左翼の政治集会以外の何ものでもないという訳です。

　この時に社会党、共産党の参加者２名には合計で１５万円が市長の交際費から出されていました。

　自分達のやりたいことをするのに、他人のふところを当てにする。ましてや市民の納めた税金を横取りするような、そんな運動はまさに偽善的な運動と言っても言い過ぎではない。

　おそらく全国の自治体でもまだこの慣例は残っていることでしょう。この田母神氏の発言を問題にするなら、この際徹底的に旅費・宿泊費を洗ったら良い。思わぬ収穫が期待できるというものです。

　『真・保守市民の会』（遠藤健太郎代表）から、今回の選挙で推薦する立候補者の氏名をメールで頂いていたので、ここで紹介させて頂きます。

平沼グループ

青森１区　　升田世喜男
秋田１区　　藤井陽光
秋田３区　　村岡敏英
山形１区　　伊藤香織
栃木４区　　植竹哲也
埼玉１１区　小泉龍司
東京４区　　宇佐美登
静岡７区　　城内実
大阪１区　　堺井裕貴
大阪１４区　三宅博
兵庫４区　　石原修三
岡山３区　　平沼赳夫
香川３区　　真鍋健
徳島１区　　岡佑樹
熊本３区　　三浦一水

公式ウェブサイト→　http://www.hiranuma.org/group/index.html

政策綱領「日本再建」→　http://www.hiranuma.org/koryo.html

該当選挙区にお住まいの会員の皆様へ、是非ともご支援下さいますようお願いします。

改革クラブ　　西村眞悟（大阪１７区）

公式ウェブサイト→　http://www.n-shingo.com/

近畿２府４県の会員の皆様へ、比例では「改革クラブ」にご支援下さいますようお願いします。　注）衆議院の比例投票に個人名は書けません。

自由民主党　　中山成彬（宮崎１区）

公式ウェブサイト→　http://www.nakayamanariaki.com/

事実上の分裂選挙を強いられています。教育再生にご支援下さいますようお願い致します。

たとえ他から「集票保守行動だ」と揶揄されようとも、実際に政治を動かさなければ右派・保守派の主張が主流を占有できません。国会内はすでに左派・革新派に振れており、自民党でも（細部はともかく）安倍・麻生路線の方向性に間違いはないことを、私たちの投票行動によって証明しなければ、天皇陛下はご皇室を破壊するような国会議員を招集する国事行為に従属させられてしまうのです。

第４５回衆議院議員総選挙では恐らく民主党の躍進著しく、政権を奪取してしまうかもしれませんが、私たちは、そう遠くない第４６回総選挙を見据えて呼びかけております。どうかご理解を賜りますようお願い申し上げます。

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