せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

日本航空を潰した民主党政権

絶対潰さないなどと大見得を切ったが無惨な結果に

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日航融資枠８０００億円へ、上場廃止の方向

　日本航空の経営再建を主導する企業再生支援機構と日本政策投資銀行は１１日、日航による会社更生法の適用申請にあわせ、現金の流出などに備えて総額８０００億円の資金を準備する方向で調整に入った。

　「会社の所有者」としての株主の責任を明確にするため、日航株は上場廃止とする方向だ。政府は１２日、メガバンク首脳らを呼んで法的整理への協力を取り付け、同日中にも機構支持の政府方針を決めたい考えだ。

　日航は１９日にも会社更生法の適用を申請する構えで、信用不安から、海外を含む取引先への現金払いが一時的に膨らむ可能性がある。資金不足で決済ができない事態を回避するため、政府や機構は十分な資金を用意しておく必要があると判断した。

　具体的には、機構が自ら資金を調達して４０００億円の融資枠を設定するのに加え、政投銀が新たに２０００億円の融資枠を設ける方向。政投銀は既に２０００億円のつなぎ融資枠を設定しており、こちらもまだ１４５０億円残っている。

　昨年９月に前原国土交通相が発足させた専門家チーム「ＪＡＬ再生タスクフォース」は、日航を法的整理した場合の必要額を、今年３月末までに６０００億円と試算していた。

　政府や機構はジェット燃料の補給など商取引の債権を広く保護することにより、「タスクフォース」の試算に比べ現金の流出を抑えられるとみている。４月以降の資金繰りを含め、法的整理手続きの開始時点で７４５０億円あれば十分と判断している模様だ。

　会社更生法の適用申請後、機構はメガバンクなどに債権の放棄・株式化で計３５００億円の金融支援を求める。また、機構が３０００億円の資本増強を行う方針で、支援の必要額は既に１兆３９５０億円に上っており、さらに膨らむ可能性もある。

　一方、日航株については、１００％減資して上場廃止にする方向が強まった。日航や銀行団には上場維持を求める声が根強いが、機構の上場廃止の方針を覆すのは難しいとみられる。

　また、企業年金の削減問題では、１２日の期限までに、削減に必要なＯＢの３分の２以上の同意取り付けが困難な情勢で、日航は期限を２２日まで延長する方向だ。同意取り付けに失敗すれば、機構は年金基金を解散させる方針だ。 .1月12日3時6分配信 読売新聞最終更新

　やることなすことデタラメばかり、よくぞここまでいい加減なことをしていて、今度は８０００億円からの国民の税金を垂れ流すというのだから呆れ果てる。

　自分たちの面子のみで、結局は最悪の結果を招いてしまったことに対する何らの責任ある説明が一つもない。最初から法的整理しかなく、それが一番だと私は主張してきました。

　それをグズグズして訳の分からない再建屋などを入れて見たものの、その連中が一体何をどうしたのかの説明もない。大体において政府の説明は矛盾だらけで国民を騙してきたとしか言いようがありません。

　例えば政府は２〜３日前まではこんなことを言っていた。

日本航空の支援を検討している企業再生支援機構が、法的整理に踏み切った場合でも日航株の上場を維持する方針を固め、東京証券取引所と調整に入ったことが７日分かった。 法的整理後の上場維持を可能にする東証の規定を初適用し、日航の利用者減を食い止めたい考えだ。 ...

　これほどのデタラメはありません。法的整理というのはこれは事実上経営破綻という意味で、倒産なのです。どうして日本航空だけがそれを免れることが出来るのか？

　これは株主に対する誤魔化しに過ぎません。ここまで事態を悪化させ、上場廃止に追い込んだのは政府であり企業再生機構そのものなのですから、ここは株主は政府と再生支援機構を相手にして損害賠償も考えるべきだと思います。

　昨年夏の段階で米国の航空会社との提携を申し入れた日本航空の方針を認めていれば、少なくとも日本航空の株が紙くずになることはなかった。

　その資料は日本航空関係者が持っており、早急に公開すべきです。民主党は政権交代して日本航空が米国資本との連携に踏み切ることを嫌がって、出来もしないことを国民に言い続け、結果今回の最悪の事態を招いてしまったのです。

　更にふざけた話はまだ骨格も決まっていないのに、新しい日本航空に８０００億円出すとか、その最高経営責任者に稲盛和夫・京セラ名誉会長を据えるなどと勝手に決めていることです。

　法的整理が決まった以上、経営の骨格や新しいスポンサーを決めるのは、これは裁判所から就任を要請される管財人であり、裁判所を抜きに何も出来ないでしょう。

　稲盛氏は小沢幹事長、前原国土交通相とも繋がっており、ここでハゲタカよろしく火事場泥棒的に利権でもあさろうとの考えなのでしょうか。稲盛名誉会長もとんだ食わせ物です。

　８０００億円という血税はどう考えているのでしょう。派手にやらかした事業仕分けなどで科学技術振興予算を「亡き者」にして、今度は自らの失政の尻ぬぐいの為に、天文学的な血税の垂れ流しとは、もう民主党政権は何をやらせてもダメですね。


☆新年のご挨拶と「小沢問題」を語る
　
ニコ動
http://www.nicovideo.jp/watch/sm9359909
　
ユーチューブ１
http://www.youtube.com/watch?v=sRkZ04ZCQ2k

ユーチューブ２
http://www.youtube.com/watch?v=Mya2mkwviY0

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日本航空（ＪＡＬ）はどうなる（４）

７０００億円の政府保証を断念・政府も見捨てたか

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日航への政府保証7000億円を断念＝2次補正予算で、資金繰り悪化懸念も

　政府は10日、経営再建中の日本航空への出資・融資に対する最大7000億円の政府保証について、今年度第2次補正予算案に盛り込むことを断念した。高額批判を受ける企業年金の減額が難航するなど、国民の理解を得るのが難しいと判断した。

　日航は、日本政策投資銀行の最大1000億円のつなぎ融資枠によって、当面の資金繰りは確保している。だが、業績悪化に歯止めが掛からない中、必要資金の調達に懸念が生じる恐れがある。

　政府は、11月の前原誠司国土交通相ら5閣僚の合意事項に基づく政投銀の最大1000億円のつなぎ融資枠に加え、最大7000億円の政府保証を補正に盛り込む方向で調整していた。万全の枠組みを構築し、資金面から航空機の運航に支障が生じるのを回避するのが狙いだった。

　しかし、日航は経営不安をきっかけとした乗客離れが続き、再建は一段と厳しい状況に転落。さらに年金減額がOBの反対で難航している。政府は、税金投入の可能性がある政府保証に当たって、国民の理解を得るのは難しいとして、補正予算案への計上を白紙にした。
　
12月11日3時0分配信 時事通信

　日本航空に対して７０００億円もの政府保証が行われるとのニュースが流れた時に、正直言って我が耳を疑いました。一体何を考えているのだろう？

　日本航空の資金繰りが悪化していたのは皆さん知っていますが、それだって当面は１０００億円〜２０００億円という規模の話であって、それが７０００億円にも膨らんでしまった背景について、政府と国交省は何の説明も国民にしていません。

　一体どうなってしまうのだろう？　注目して見守ってきたのですが、今回のこのニュースにはまたもや驚きでした。政府保証をすると言って見たり、今度はそれを断念すると言って見たり、これではとてもじゃないが、金融筋は呆れかえっているのではないか。

　結局はこれを恐れたのでしょうね。

事業仕分けで削減は６９００億円　目標３兆円大きく下回る

　菅直人副総理・国家戦略担当相は１１日の閣僚懇談会で、行政刷新会議で行った事業仕分けの結果を反映し、平成２２年度予算の概算要求額から総額６９００億円を削減するよう各閣僚に指示した。事業仕分けでは概算要求から３兆円以上削ることを目標にしていたが、大きく下回った。

　６９００億円の削減は菅副総理と藤井裕久財務相、仙谷由人行政刷新担当相が１０日の会合で確認した。１１日中に財務省から各省に対して具体的な削減対応を伝達する。ただ、仕分けで「削減」とされたスパコンなどの科学技術予算などの復活が認められれば、削減額が６９００億円からさらに小さくなる可能性がある。

　仙谷氏は閣僚懇談会後の会見で、目標を下回ったことについて「（言及したのは）まだドバイ・ショックがない時点での話だった。今の景気、経済状況ではよく削れたという評価もある」と述べた。また、藤井裕久財務相は同日の閣議後会見で予算削減分は「マニフェスト（政権公約）主要事項の財源を確保したい」と述べた。
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091211/
fnc0912111326015-n1.htm

　あれほど大騒ぎして不評を買った事業仕分けによっても、捻出された金額は６９００億円に過ぎなかった。そのカネを上回る資金を保証しなければ日本航空の再建は軌道に乗らない。

　一歩誤れば折角捻出した資金も日本航空一社で消えてしまうのです。これを指摘されるのが嫌だったのでしょう。しかし、政府の話もいい加減なものです。これではまったく信用されません。

　このＪＡＬの再建問題は、最初からボタンを掛け違えてしまいました。民主党は政権交代直後であった為に、民主党政権が日本航空を潰したと言われることを恐れて、余計なことをし過ぎました。

　法的な整理に持ち込んで米国の航空会社とでも合併させたほうが解決は早かった。それを政府が介入して再建させるなどと言ってしまったので、どこまでも深みにはまっていくことになってしまいました。

　ところで、この７０００億円の政府保証という根拠は一体何処にあったのでしょう。その事さえも明らかにされていません。一説によれば航空燃料のオプション取引に失敗し、今後７０００億円からの損失が自動的に発生するとも言われています。

　何一つ本当のことが明かされていません。本当に退職者の年金問題だけが足枷だったのか？　どうもそのようには思えなくなってきました。

　日本航空は私企業にしか過ぎません。民間会社に湯水の如く血税を注ぎ込むような愚かなことはもう止めにするべきです。外国資本を受け入れることの何処に問題があると言うのでしょう。

　トヨタ・ホンダ以外の自動車メーカーには外国資本が入っています。日産自動車なども経営破綻寸前のところから甦りました。政権の面子だけでこれ以上引き延ばす愚は避けるべきではないでしょうか。

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日本航空（ＪＡＬ）はどうなる？（２）

民事再生なのか、産業再生なのか？

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国交相に産活法の適用を要請した＝ＪＡＬ社長

　経営再建中の日本航空（ＪＡＬ）の西松遥社長は２４日午後開かれた前原誠司国土交通相との会談後、改正産業活力再生特別措置法（産業再生法）の適用を要請したことを明らかにした。要請額などは示さなかったとしている。記者団に対して語った。

　西松社長は、新旧分離による抜本的再建策についてはまったく検討していないと否定した。　　前原国交相は就任記者会見で、ＪＡＬ再建のため自公政権下で国交省が設置した有識者会議について「白紙」に戻すと表明し、再建に対する方針を練っていく意向。国交省は２４日、西松社長に続いて、日本政策投資銀行など主力金融機関の担当者と順次会談する。

　ＪＡＬは今春、金融機関に対して年末までに金融機関に対して２０００億円の融資を求めていたが、金融機関側はこれを拒否。６月に政府保証が付けられる形で１０００億円の融資契約を締結し、ＪＡＬが９月末までまとめる再建計画をみた上で１０００億円の追加融資に応じるか決める計画。

　ＪＡＬ側は４─６月期連結純損益が９９０億円の大幅な赤字に転落し、現状では年末まで２０００─２５００億円の資金が必要としており、際限のない追加融資に消極的な銀行団側とのはざまで民主新政権の政治判断が問われている。

9月24日17時46分配信 ロイター

　前回の記事で次のように書きました。

＞日本航空の経営建て直しはもう絶望的な状況となった
＞米国の大手航空会社への吸収合併か、民事再生法や
＞他の救済法による経営建て直ししかないでしょう。

＞国内金融機関が外国資本による事実上の乗っ取りを嫌い、
＞民事再生法や他の救済法よる強制的な経営再建に舵を切ろう
＞としているように私には感じられました。

　この他の救済法と記述したのは、この産業再生法でした。

　実はこのブログを書いた２３日の段階で、日本航空側がそのような腹を固めたとの極秘情報を得ていました。

　しかし、正直言ってこれほど早く日本航空側が要請に踏み切るとは考えていませんでした。それほどに経営は危機的な状況で切羽詰っていたのかも知れません。

　このような動きについて、前原誠司国土交通大臣はどこまで知っていたのか？
　金融筋から流された「新旧分離をしなければ融資に応じない」との報道の「新旧分離案」ついては、２２日の夜「考えたこともない」と述べています。

　この時も「先ず２４日に西松社長から再建計画を聞いてからにする」と新聞記者には語っているので、私は予想もしていなかったと思います。

　さて、今回の日本航空の決断は、これは事実上会社経営が困難であることを認め、法的な再建を目指す方向へ舵を切ったことを意味します。

　裁判所が関与したり、債権者の意見を聞かなければならない民事再生法による再建を嫌い、裁判所の関与なしに債権を買い取ったり、債権放棄を求めることの出来る方法を選択したと言えます。

　もう、政治の出番など完全に封じ込められてしまうのではないか？

−と前回書きましたが、日本航空側はこれまでと同じように政府に頼って、カネを捻出することを希望したようです。

　しかし、これを認めまた巨額な公的資金を与えることになれば、これまでの経営責任は曖昧にされてしまいかねません。
　更に複雑な労組関係や年金債務なども手付かずになる可能性もあります。

２ちゃんねる投稿板より紹介

日本航空の平均年収　35歳706.2万円　45歳984.0万円　パイロット平均年収1964万円
http://heikinnensyu.blog4.fc2.com/blog-entry-135.html

http://anaximander.cocolog-nifty.com/blog/2009/09/post-8826.html

日本航空の年金1965年生まれでも支給額583万円　高コスト体質浮き彫りに
http://yamashi3.livedoor.biz/archives/51331827.html
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　ダム建設は無駄カネだとして中止しても、日本航空につぎ込んでたら同じでしょう。

　政府が関与しないでの再生も可能です。
　それは民事再生法による再建ですが、こちらはかなり厳しいものとなるでしょう。
　今後、目が離せなくなりました。

　

　

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日本航空（ＪＡＬ）はどうなる？

　民主党政権の誕生で消滅の危機へ

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　日航の分割案浮上＝再生へ抜本改革−金融機関

　経営難に陥っている日本航空に対し、不採算部門を分離・別会社化して再建を促す案が日本政策投資銀行など主力金融機関の間で浮上していることが22日、明らかになった。主力航路・事業など中核部門を引き継ぐ新会社と不採算部門の受け皿となる旧会社に分割する。金融機関は日航再生には人員削減や路線縮小だけでは不十分と判断、一段の抜本改革を求める。

　同案によると、新会社は競争力を持つ国際・国内便などを主体に事業を続ける。不採算部分は旧会社に移して管理・清算する。

　日航は高コスト体質に世界的な不況が加わり、業績が大幅に悪化。6800人規模の人員削減や国内外50の赤字路線閉鎖といった経営改善策を検討中だが、「投入資金が効果を出す状態ではない」（関係者）と、一層のリストラの必要性を指摘する声が出ている。　

9月22日15時0分配信 時事通信

　このニュースを見ると金融機関は政府の対応を当てにすることなく、独自の動きで対処することになりそうです。これまでの政府・国土交通省による日本航空の経営建て直しはこれで終わりを意味します。

　厳しい経営が続く日本航空に対して、国土交通省は再建計画の取りまとめを進めてきました。それは日本航空の会社を存続させるということが基本でした。

　１）外国資本に乗っ取られることなく、日本の会社として存続させる。

　２）全日空との２社体制を今後も維持する。

　取り敢えずはこの基本に沿って、国交省主導で有識者会議を作り、有識者会議との協議の中で再建策を練ってきました。又金融機関もそれを見守る立場でした。

　日本航空の経営内部では春頃から慌しい動きがありました。それは自公政権が崩壊し民主党政権が誕生した場合に、果たしてどうなるのか？と言うことでした。

　これまで日本航空は自民党の政治家とのパイプしか有していませんでした。そこで何とか民主党の政治家とも話が出来ないかと動いていた訳です。

　勿論、話合うという事は日本航空の経営再建の為に、日本航空側に立って動いてくれる政治家でなければ意味がありません。日航は今年中に後１０００億円からの資金借り入れがなければ、経営破綻は免れない状態でした。

　前回の１０００億円には政府保証がありましたが、民主党政権になれば残りの１０００億円についての政府保証は無理と日本航空側は判断していたようです。（２０００億円なければ倒産するといわれてきました。）

　しかし、日本航空側の必死の接触によっても、民主党の政治家には日本航空を助けるために力を貸す人がいないことが分かった。日本航空は民主党政権誕生を前に万事休すとして、米国資本の軍門に下ることを内部で決定した。

　日本の国内資本を守るという一つの大義名分を押し付けられて、融資を続けてきた金融機関は、これで日本航空に融資を行なう名目を失った。今回の金融機関の決定はもう融資を続行することは出来ませんよーという通告でもある。

　前原誠司国土交通省大臣は「有識者会議を白紙にする」と宣言したが、それに対する代替案を示さなかった。いくら「破綻と言う事態があってはならない」とか「２社体制（日本航空・全日空）を維持する」と言っても、それがそう簡単なことでないことは明らかでした。

　もう、日本航空自体が生き残り策として、日本政府に頼るよりは、外国資本との提携による存続を決定しています。日本航空がこのことで国土交通省と協議したと思いますが、国土交通省の役人は暗黙の了解を与えたのではないか？

　霞ヶ関の官僚との対決を打ち出した民主党政権の下で、日本航空の建て直しなど不可能との結論を出してしまったのではないかと私は推測しています。

　日本航空の再建が何故軌道に乗らなかったのか？二つの原因が考えられます。

　１）労働組合の力が強くリストラが出来ないで来た。

　２）政府に頼めば何とかなるという甘い経営体質があった。

　民主党政権が日本航空をどうしようと考えているのか？国交省役人の協力も得られない中で、助けることなどそう簡単ではない。

　長妻昭厚生労働省は膨大な赤字を垂れ流し続ける全国の社会保険病院の存続を決めた。赤字の病院を売却するというこれまでの方針は１８０度転換された。

　その理由は地域の医療体制が崩壊する恐れがあるということですが、背景には左派系の労組の圧力も考えられます。所詮労組の支援を受けた民主党にリストラなど出来るはずもない。

　日本航空の経営建て直しはもう絶望的な状況となった、米国の大手航空会社への吸収合併か、民事再生法や他の救済法による経営建て直ししかないでしょう。

　国内金融機関が外国資本による事実上の乗っ取りを嫌い、民事再生法や他の救済法よる強制的な経営再建に舵を切ろうとしているように私には感じられました。

　もう、政治の出番など完全に封じ込められてしまうのではないか？

　前原大臣も長妻大臣のように確固たる方針を示さなければならない。しかし、前原大臣もダム問題にしてもずいぶんと損な役回りを押し付けられているように見えますが、これは私の思い過ごしでしょうか？



　

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