2010年04月21日

普天間問題と鳩山政権(2)

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 普天間問題と鳩山政権(2)

 徳之島にこだわる鳩山政権・現地は面会拒否


<普天間>政府が徳之島に移設先初打診 3町長は面会拒否

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先候補地として政府が検討している鹿児島県徳之島の地元町長が20日午後3時すぎ、伊仙町役場で記者会見し、移設先として打診を受けたことを明らかにした。

 会見したのは大久保明・伊仙町長と大久幸助・天城町長。2町長によると、滝野欣弥官房副長官から3町長に電話があり「普天間の件で平野官房長官に会ってほしい」と伝えられた。政府側から正式に接触があったのはこれが初めて。3町長は協議した結果、午後2時半ごろ、官邸側に「会わない」と伝えたという。【村尾哲】

4月20日16時25分配信 毎日新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100420-00000057-mai-pol

 この件に関しては今朝から驚きのニュースが流れています。鳩山首相が記者にこのように答えたというのです。

 「それは滝野欣弥官房副長官にお聞き下さい。私が存じあげる話ではありません」

 この鳩山首相の言葉を聞いた記者も思わずキョトンとして次の言葉に窮したのではないか。それほどに驚きの返答というか、もう常識から大きくかけ離れたものです。

 まるで、私には関係ございません。全ては官房副長官が勝手にやったことでございます−と他人事のように語りました。このような無責任な首相がこれまでいたでしょうか?

 いやはやもう驚きを通り越してしまいました。政権内部でも特に首相と内閣官房は一体です。他の省庁の副大臣などの話とは違います。それがこうもバラバラでは今後は内閣官房長官の記者会見など全く信用ならないものとなりました。

 だいたいこの鳩山首相という人は部下のことをまったく思いやる気持ちがないように見えます。
 母親からの毎月の1000万円以上の「子供手当」にしても、何故秘書がそのようにしたのかさえ、実際のところ何も分かっていないのかも知れませんね。

 実務面がまったく理解出来ていない。相手がどのように考えているのか、それを打診もしないでいきなり「これが私の腹案だ」などと言って相手が飲むとでも思っていたのか?

鳩山首相、徳之島3町長への電話について「どのような思いで電話したかわからない」

 普天間基地の移設問題をめぐり20日、瀧野官房副長官が電話で、徳之島の3町長に平野官房長官との会談を要請したことについて、鳩山首相は「どのような思いで電話したかわからない」と述べた。

 鳩山首相は午後6時すぎ、「さまざまな憶測の中で、迷惑をかけていることは、深くおわび申し上げねばならないと思っています。私は、どのような思いで滝野副長官が電話されたかわかりません。まだ、政府の考え方が最終的にまとまっている状況ではありません。まとまった段階で、移設先になる地域にお願いすることはあろうかと思うが、まだその段階ではありません」と述べた。

(04/20 19:25)
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/
CONN00175862.html


>「どのような思いで電話したかわからない」

 本当に分からないの? そんなことも分からなくても日本の首相が務まってしまうと外国の人から思われたら、これこそ国家全体の恥と見なされてしまいます。

 考えられることは二つあります。
 それは一つには普天間の移設問題で受け入れ先として要請をすること。
 そしてもう一つは大規模な反対決起集会が開催される契機ともなった、政府が徳之島を候補地に考えているといった内密情報の流布に関してのお詫び。

 少なくともこの二つであることは誰の目にも明らかな訳ですから、先ず鳩山首相はこんな馬鹿げた返答をするのではなく、真摯な態度で対応すべきでした。それが出来ない人なのでしょうね。

 1271765413225                                                                                  
















 平野官房長官が女房役として折角「誠心誠意お願いする」などと言っていたのに、鳩山首相がぶち壊してしまいました。もう迷走などというレベルではありません。これでは官房長官の辞任問題にまで発展するのではないですか?

参院選挙情勢・新風関連(4)

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2010年04月20日

普天間問題と鳩山政権(1)

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 普天間問題と鳩山政権(1)

 徳之島移設発言で更に窮地に追いやられる。


普天間基地問題 アメリカ側 「決着できる唯一の方法は、政権交代して現行案に戻ることだ」

 沖縄の普天間基地移設問題をめぐり、18日に移設候補地に浮上している鹿児島県の徳之島で大規模な反対集会が開かれたことについて、鳩山首相は19日朝、「1つの民意だ」としたうえで、「真剣に考えていきたい」と述べた。

 鳩山首相は、沖縄「県外」である徳之島への移設に特にこだわっているとされるが、18日の反対集会に、島民の半数以上にあたる、主催者発表で1万5,000人が集まったことで、さらに厳しい対応を迫られている。

 鳩山首相は「大変なエネルギーだと、そのように思います。徳之島の皆さん方がこれだけ集まられたということは、1つの、それも民意だと理解すべきだと思います。まあ、そういう民意というものも勉強させていただきながら、政府として、普天間の移設先に関しては真剣に考えていきたい」と述べた。

 政府は4月中にも、徳之島を含む自治体への正式要請をしたい考えだが、地元・徳之島の町長らは、「打診があっても国とは会わない」と、断固拒否する構えを見せている。

 また平野官房長官は、鳩山首相が集会を受けて「勉強する」と表現したことについて、「正式な案をふまえて、説明するなら説明する。丁寧に対応するということだ」と述べ、即時に撤回とはならないとの姿勢を示唆した。

 しかし、徳之島の地元の合意を取りつけるのは至難の業で、目標としてきた「5月末決着」は絶望的な状況となっている。アメリカ政府の関係者からは、「決着できる唯一の方法は、政権が代わって現行案に戻ることだ」との声も聞こえ始めている。

(04/19 11:48)
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00175754.html


 徳之島で開催された反対派決起集会のニュース映像を見ましたが、日教組や自治労などという左翼集会には決まって見られる大きな赤旗が掲げられていました。おそらく両労組の組織的な動員が行なわれたことでしょう。

 昨年の衆院選挙での民主党勝利の最大の受益者はこの日教組と自治労ですが、この両組織が自分達の作った鳩山政権を更に窮地に追い込んで行くのですから何とも皮肉としか言いようがありません。

 この問題で左翼や反日マスメディアは米軍基地問題の存在そのものに議論を転換しようとし始めていますが、それは益々米国からの怒りを買う結果となって、仮に鳩山首相が退陣しても次期民主党政権はもたないでしょう。

 鳩山政権は政権獲得後にいち早く「日米関係が基軸」と仰いました。だから今更基地問題を云々するのは余りにも卑劣と言うか卑怯です。

 日本が何故米国との同盟関係にあるかは、支那・中共や北朝鮮の核兵器から日本を守ってもらっている為であり、もし米軍基地そのものに反対するなら、独自の安保構想を示すことから始めなければなりません。

 それを主張しない以上、自ら口にした日米関係こそが日本存続の生命線と考えるなら、米国との信頼関係をぶち壊すようなことがあってはならないのです。

 鳩山首相は一体何を考えているのか?

 もう側近もさじを投げる一歩手前ではないでしょうか。徳之島での反対活動を記者に朝訊かれ「それも民意の一つ」と語った後に、自ら徳之島に行って説得もあり得るような話をしたが、夕刻には平野官房長官がそれを否定した。

 鳩山首相は「5月決着」を明言してきました。その前には「連立政権内での合意が必要だ」とも言って来た。その合意とはどうなったのか?
 国民新党や社民党との話し合いは一向に前に進んでいません。

 「覚悟を決めて臨んでいる。必ず申し上げた通りに結論を出す」と言いながら、その覚悟とはと訊かれても政治生命を賭ける、即ち出来なければ退陣するとは言わない。

 鳩山首相にして見れば米国側を甘く見過ぎたということでしょう。先ずは選挙の公約通りに沖縄県外移設で、適当な場所を示して、結局は現地の住民の反対があって困難だなどと逃げる気だったと思います。

 米国側は自分達が悪者にされてはたまらないので、それを(県外移設)を言うなら「地元の同意は取れるのか? 取れない移設話には乗れない」と釘を刺したのです。

 米軍基地はいらないというなら、それを堂々と主張して衆院を解散して同時選挙に持ち込めば良いと思います。それこそ今度こそ確かな「国民の民意」が示されると思います。

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2010年04月15日

米国から相手にされなくなった鳩山首相

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米国から相手にされなくなった鳩山首相

 反日勢力の狙い通りに日米離反工作は大成功

 鳩山首相は12日夜(日本時間13日午前)、核安全サミットの夕食会の席上、オバマ米大統領と 非公式に会談した。

 首相は、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題について、5月末までに決着させるとした 日本政府の方針を直接説明し、大統領の協力を求めた。 会談は、夕食会冒頭の約10分間行われた。会談後の首相の記者団に対する説明によると、 首相は「日米同盟は大変大事で、その考えの中で努力している最中だ。ぜひ協力願いたい」と強調。

 その上で、「沖縄の負担軽減は日米同盟の持続的発展に大切だ」と訴えた。ただ、鹿児島県の 徳之島に同飛行場のヘリ部隊の多くを移転させるなどとした日本政府の移設案を具体的には 示さなかったという。
 大統領の発言については「申し上げることは出来ない」と明らかにしなかった。

 米側は日本政府の移設案に対し、〈1〉移設先の地元の理解が得られる見通しが立っていない 〈2〉海兵隊の運用面でも基準を満たしていない――として、日本側が求めている実務者協議 入りには当面応じない方針を伝えている。
 首相は記者団に「5月末までに決着する。その思いのもとで努力する。それぞれの立場で 移設先をしっかり決めていくことが大事だ」と強調し、「大統領の立場で、関心を持って 見ていただけると思う」との期待感を示した。一方で、「米国と接触しないと決着にならない」 ともして、米側に交渉促進に向けた働きかけを強めていく意向も示した。

 オバマ大統領は核安全サミットに合わせ、13か国の首脳級と公式に会談する予定だが、唯一の被爆国である日本の首相との公式会談は見送られた。普天間移設問題を巡る 大統領の首相に対する不信感の表れとも受け止められている。(一部略)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100413-OYT1T00604.htm

 日本国民が鳩山・民主党を選挙で選択した時に、既に日本の瓦解は始まった。もう詰め将棋同然の状態にあると言っても差し支えないでしょう。

 日本を侵略しようとする周辺諸国による長年の工作活動が、いよいよ最終的な段階に入ろうとする前触れと言うか、その戦慄のシナリオがこの鳩山由紀夫という人物の登場でハッキリしてきたという点では良かったのかも知れません。

 普通の人の間であっても問題の解決に際して「私を信じて下さい」と口に出せば、相手はそれを信じるし、もし解決出来なかった時には、裏切られたという強い思いを抱いて同然です。

 ましてや国家を代表する人間同士の会話の中で出た約束ならば、二転三転して相手に不信感を与えた時点でもう終わったということを自覚しなければならないでしょう。

 今回の米国大統領の冷たい仕打ちは、その強い不信感の表れであり、今後もその姿勢に変わりはないと思います。日本の首相がこれほどまでに軽く扱われたなどということがかつてあったでしょうか?

 正式な会談ではなく、たった10分間の話し合いが許された。

 鳩山首相はオバマ大統領との接触にようやく成功した。


 このようにテレビや新聞社も伝えざるを得ないほどに、今や鳩山首相は相手にされなくなっています。会談の前にわざわざ「非公式」と付けられ、事実上は立ち話程度であった。

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 それに対してオバマ大統領は支那の胡錦濤とは90分も会談しているし、その会談は全世界に中継された。お隣の韓国の李明博大統領とはカメラの前で互いに抱き合うシーンまで演出していた。

 今回の鳩山首相は全く影の薄い存在でしかなかった。つまり相手にもされていなかったのである。米メディアはその理由を「オバマ大統領が米軍普天間飛行場移設問題で、鳩山由紀夫首相をまるで信用していないため」(CNNテレビ)と端的に表現した。

 そのことをオバマ大統領は態度で示したというわけです。戦後の反日左翼勢力の狙いは日米離反にあった。何故ならば米国が日本を守る決意を示している限り、日本における左翼革命など出来る筈がなかったからです。

 冷戦の終焉とともに反日左翼の戦略も大きく変貌した。彼らは周辺の反日国家と組んで、日本をその反日国家の手に委ねてしまうという恐るべき屈服主義の虜となった。

 戦後の精神侵略の自虐史観がこれほどまでに、民族の独立自尊心を奪った例は世界史の上でもこれまでになかった異常なる事態と言って良いでしょう。自らの国家主権を明け渡たす策謀が着々と進行中なのですから恐るべきことです。


週末の講演会などのお知らせ

【嘘つき売春婦のデマたれ流しを許すな!!緊急集会】

「韓国の元『慰安婦』の証言と講演のつどい」を粉砕するぞ!

日時:2010年4月17日(土) 14:00〜16:00

場所:桜華会館本館3F 竹の間

主催:在日特権を許さない市民の会愛知支部

講演会と特別報告のお知らせ

<反日に狂奔する日本カトリック教団の偽善を糾す>

「虐日偽善に狂奔する日本カトリック司教団−神の僕(しもべ)ではなく欧米白人の僕と化した徒党」(酒井信彦)

「もう沈黙しない!『日本カトリック正義と平和協議会』の反日に」(中曽千鶴子)

講師:酒井信彦(元東京大学教授、主権回復を目指す会顧問)

報告:中曽千鶴子(大阪教区信徒、日本シルクロードクラブ副会長)

日時:平成22年4月18日(日) 18:00開場 18:30開演

場所:文京区民センター(シビックホールではありません)03-3814-6731 (2−A会議室)

 
詳しくはこちらへ


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2010年03月10日

最大なる罪は無知である。

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最大なる罪は無知である。

第二次世界大戦の最大の被害国は日本とドイツ

 
 第二次世界大戦において、日本とドイツの敗戦国は戦争加害者として戦勝国によって裁かれたが、しかし、本当の被害者はドイツと日本だった。

 その根拠は簡単だ。無差別殺戮の大空襲を東京裁判で戦勝国は取り上げなかった。同じようにドイツの戦争犯罪を裁いたニュルンベルク裁判においてもドレスデンへの無差別爆撃は無視された。

 この事実を以ってしても、日本やドイツが絶対に正しかったとは言わないが、少なくとも一方的に断罪される立場ではなかったことは明らかなのです。

 否、むしろ日本やドイツは英米露から見たら、遥かに罪は軽かった。皆無に近かったとさえ思います。何故ならばユダヤ人の600万人虐殺や南京30万人虐殺などは、その英米の残虐性を隠すためにデッチ上げられたからです。

 その戦争犯罪のデッチ上げに異議を唱えることもなく、受け入れてきた者達の罪は本当に重いと言う他ありません。また、知っていながら知らない振りをしてきた人も同じです。

 しかし、何と言っても最大の罪人(つみびと)は、無知なる人々です。これほど誰でもが瞬時にして情報を入手出来るインターネット社会においても、未だにユダヤ人大虐殺や南京大虐殺を歴史上の事実であるかのように思っている人が存在するということです。

 歴史の真実とはそのような虚構の上にあるモノではなく、誰もが検証可能な東京大空襲やドレスデン大空襲という無差別殺戮にあることを、我々は肝に銘ずべき時なのです。

 本日は米国大使館に東京大空襲の抗議の為に昼に向かいますが、ここ4年ほどその活動は余り大きくなっていません。我々「行動する社会運動」もそうですが、他の団体を見かけることもほとんどありません。

 しかし、同じ敗戦国ながらドイツにおける連合国の戦争犯罪を追及する運動は今や大きなうねりとなって、毎年毎年勢力を拡大し続けています。

 今年のドレスデンでの戦争犯罪追及集会とデモ行進には、数千人のネオナチがドイツ国内から結集したとのニュースがありました。当ブログでもエントリーで取り上げました。

 ネオナチ行進させない」1万人、体はって阻止
     
1266207378 【ベルリン=金井和之】第2次大戦末期の空爆で街が廃虚と化したドイツ・ドレスデンの大空襲から65年となる13日、市内で追悼集会が開かれた。極右(ネオナチ)がデモ行進を計画したため、市民グループらが体をはった「人間の鎖」で対抗した。

 極右は新市街にある駅周辺などに数千人が集結。エルベ川を挟んだ対岸にある、空襲後に再建されたフラウエン(聖母)教会などに向けてデモ行進を開始。これに対し、追悼のため教会周辺に集まっていた1万人以上の市民らは手をつなぐなどした。

 両者の衝突を避けるため数千人の警察官が極右を阻んだため、極右の一部は市内で火をつけたり、車を倒したりして暴徒化。左派グループなどとも小競り合いが起き、警官15人を含む27人が負傷、約30人が拘束されたという。

 ドレスデン大空襲では8割以上の建物ががれきとなり、3万人以上の市民が死亡したと言われる。極右は「爆弾によるホロコースト」と位置づけ、「犠牲者としてのドイツ」を強調している。

ドイツ2010年2月15日2時24分 asahicomより

 尚、写真はネットからの拾いもので、ネオナチとの関係はわかりませんが、同じ連合国の戦争犯罪として広島の名前が見えます。

http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/
cat_1405791.html


 また、これらのネオナチとは別にドイツの合法政党・ドイツ国民民主党は毎年5千人規模の追悼集会を開催しています。これもかつてエントリーで紹介しました。

http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/
52233390.html


 これは下記の日本共産党の赤旗の記事を取り上げて論評を加えた時のものです。

ドイツ 大空襲60周年追悼集会に5万人

【ベルリン=片岡正明】ドイツのドレスデンで十三日、第二次世界大戦での大空襲六十年にあたって集会が行われ、約五万人の市民が参加しました。

 集会は、市内中心部に立つ聖母教会前でろうそくをともし、犠牲者を追悼しました。しかし集会の前に、極右政党である国家民主党(NPD)が動員した約五千人が「連合軍の空爆テロを忘れるな」などのプラカードを掲げ、市内を行進しました。これに対し、極右に反対する人々は「ナチは出て行け」と叫び、一時警官隊をはさんでにらみあいとなりました。

 シュレーダー首相はこの日、声明で「第二次世界大戦の開戦、人間抹殺およびテロ行為に関しナチス・ドイツの責任はまったく否定できない」と述べるとともに、「歴史を解釈し直そうとする試みには可能なすべての手段をとる」「原因と結果を逆にする試みは許されない」と、極右勢力を批判しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-02-15/06_01.html

 ドイツにおいては過去の戦前の歴史を肯定することが法律で禁じられています。しかし、そのような国であるからこそ、正しい歴史を見直そうとする活動が高まっているのだと思う。

 対して日本は言論の自由が保障され政治活動の自由も認められています。それなのにいつまで経っても数千人規模の集会やデモは行なわれたことがない。

 我々の運動もやがてそのような規模にまで達することを願ってやみません。正しい歴史は敗者によってのみ語られるべきだ! これが私がこれまで訴えてきたことです。

 本日は東京大空襲の日です。少人数での抗議行動になるとは思いますが、この日の行動はとても重要であるという信念に変わりはありません。今年も声を上げる為に参加したいと思います。

 米国大使館前修羅場編(2009年)。これは原爆投下に対する抗議行動の映像です。

http://www.youtube.com/watch?v=qzcrXdDmjzM&feature=PlayList&p=
B0F7B124A36C3139&index=0

米国大使館前演説  (2008年)



http://blog.livedoor.jp/hanrakukai/
archives/668541.html



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※ジュースは現在品切れですが、10日過ぎには商品が揃う予定です。引き続き注文受付を再開しました。

  
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2009年12月07日

日米同盟の危機を考える。

日米同盟の危機を考える。

鳩山首相、岡田外相は日米同盟をぶち壊す気か?

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鳩山首相、普天間対応を(いまさら)外相と協議=外相「日米同盟の危機」伝達か

1260095950812s 鳩山由紀夫首相は6日午後、首相公邸で岡田克也外相と会い、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について約1時間20分間協議した。

 外相は5日の沖縄県での意見交換などについて報告。普天間問題の年内決着が困難な状況となる中、打開策について話し合ったとみられる。

 外相は5日、那覇市での記者会見で「日米同盟の現状に非常に強い危機感を持っている」と述べ、キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)に代替施設を建設する現行計画を変更した場合、日米同盟関係に深刻な影響が及ぶとの認識を示した。首相にもこうした危機感を伝えたとみられる。
 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091206-00000039-jij-pol


 先ず日米関係の重要性を説くと必ずと言って良いほどに、米国のポチとか米国の言いなりになっている偽愛国者などという中傷コメントが書き込まれるので、最初にいつものように書いておきます。

 私はナショナリストではあるが反米ではない。前々から親米を唱えて来ました。しかし、言うべき時にはきちん米国にも発言してきた。毎年原爆投下や東京大空襲では米国大使館に抗議もしています。

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 米国議会において所謂従軍慰安婦批難決議が行なわれた時にも、我々はどの団体よりも激しく米国大使館に抗議してもいます。
 また、この時には米国大使館のみならず、オランダ、カナダ両大使館にも抗議行動を呼びかけております。だから口先だけで反米を唱えて何もしていない人とは違うということを述べさせてもらいます。

 このような活動を毎年続けながらも、日米関係の重要性を訴えてきました。その理由は冷戦の時代、冷戦終了後の新たな国際情勢の中でも、日米同盟の揺るぎない関係が日本の将来にとって極めて重要であると確信して来たからです。

 よく日米経済関係と日米防衛体制は不可分であり、それ故に日本は日米同盟を無視することは出来ないという議論がありますが、それは間違いです。経済関係を抜きにしてもこの同盟関係を維持する価値は普遍的なものと考えます。

 冷戦時代、日本は米国と協力して国際共産主義の脅威に立ち向かい、旧ソ連の軍事的な侵攻を防ぎ北朝鮮の暴発も同時に抑えて、ついには旧ソ連邦の瓦解を勝ち取ったのです。

 この冷戦に勝利した後、日米は日米同盟の再定義に取り組み、96年4月の日米首脳会談では日米安保共同宣言を取りまとめ、それを日米両国の将来における国際社会への責任と義務としたのです。

 そこには人類社会が目指すべき普遍的な価値観が謳われています。すなわち日米同盟とは「自由と民主主義、人権の尊重」などの「共通の価値観」の反映と捉え、国際的な安全保障の環境構築の為により一層の緊密な防衛協力体制を築くというものです。

 つまりこれは裏返せば、日本を取りまく国際情勢を見れば、

1)自由と民主主義…これを認めない国家が存在する

2)基本的な人権尊重…これを無視する国家が存在する


 そして、そのような国家が軍事的な膨張を続け、脅威を与え続けていることに対して、日米両国は懸念を抱き「共通の価値観」に基づき新しい未来を切り拓くということでした。

 その為には先ず何が必要だったのか?

 97年合意した「日米防衛協力のための指針」いわゆる日米ガイドラインの作成、98年には周辺事態法、2003年武力攻撃事態対処法、2004年国民保護法、そして2005年には「同盟の能力向上」と「戦略的融合」を進めることで合意した。

 このような流れの中で日米は沖縄普天間飛行場の移転問題や集団的自衛権などの決着を図ろうとして努力してきた。自民党から民主党に政権が交代しても、鳩山首相が就任後米国で<日米同盟を基軸>とする−と米国で述べたことは、これまでの日米同盟関係を重視し、その中で日本の将来を担っていくということの宣言であったと思います。

 しかし、鳩山首相はそれを実行しようとしませんでした。連立政権を組む社民党は共産党や日本の左翼勢力と一緒になって、この日米同盟を「アジアに対する侵略政策」と罵ってきた輩です。

 このような連中に与するならば、日米同盟の理念を放棄したと見られることになります。それは日本は自由と民主主義、基本的人権を尊重しない、支那・朝鮮のような国家に与するということです。

 鳩山首相は日米同盟よりも憲法9条のほうが、日本の防衛には重要だとでも思っているのでしょうか。

 日米同盟を破棄して支那・朝鮮との<友愛同盟>でも結ぶべきとでも考えているのでしょうか?

 日米関係をぶち壊したら支那・朝鮮の属国になるか、支那の軍事力を上回る軍事大国化による自主独立しかないが、それが可能だと考える日本国民は現在のところいないでしょう。

 それは極めて危険過ぎるし、米国との同盟関係を維持しながら、支那・朝鮮と対峙することのほうが余程賢明な選択であることは多くの国民が理解するところなのです。


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