せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

歴史の必然・排外主義の台頭

日本もドイツに学ばなければならない。

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　ドイツの多文化主義は「完全に失敗した」――メルケル独首相が１６日、自党の青年部 の会議でこう述べた。

　メルケル氏は演説の中で、「『さあ、多文化社会を推進し、共存、共栄しよう』と唱 えるやり方は完全に失敗した」と語った。

　メルケル氏は先月、ＣＮＮのインタビュー番組「コネクト・ザ・ワールド」でもこう した考えを示していた。９月２７日の同番組でドイツのイスラム系住民について質問さ れた同氏は、「今や誰もが、移民は我が国の構成員であると理解している。（しかし） 彼らは同じ言語を話し、ドイツで教育を受けるべきだ」と答えていた。

　世論調査機関ピューのプロジェクトが昨年行った推計によると、イスラム系住民は ドイツ全人口の約５％を占める。これは約４００万人のイスラム人口に相当し、西欧 最多の規模となる。

http://www.cnn.co.jp/world/30000585.html


　この話題を取り上げるのを忘れていた訳ではないのですが、何かと取り上げる話題が多くて遅れてしまいました。本来なら一番先に私が論評しなければならない問題でした。

　独のメルケル首相は「移民はドイツ語とキリスト教文化に同化しなければならない」と公言しました。

　これはこれまでのドイツの多文化主義が完全に破綻したことを意味します。このまま放置すればドイツには極右勢力が台頭することになります。それを恐れての発言だと思います。

　独国民の実に１３％が既に「総統」の再来を希望しているとの数字も出ています。独ではナチス的なものを全て法律で禁止しているので、他の西欧諸国のように極右政党の台頭はありませんが、禁止していなければ様相は全く違ったものになっていたでしょう。

　このメンケル首相の言葉は衝撃を以って西欧諸国の人達には受け止められています。実はこの多文化共生社会はもう既に西欧各国では破綻していました。

　オランダ、フランスなどの国をみればそれは明らかでした。しかし、独逸だけは最後まで「不寛容」さを認めることはないと、希望的な観測が為されてきました。

　それはかつての戦前のナチスとの関連で、独逸は仮に失敗しても、それを口に出すことはないと見られてきましたが、意外にも万策尽きたとばかりに「失敗宣言」をしてしまいました。

　これは日本にとっても他人事ではありません。これまで我々もこの多文化共生の危うさを指摘してきました。

せと弘幸Blog『日本よ何処へ』:多文化共生ならぬ多文化強制

　私は『国家社会主義者同盟』の副会長として、外国人犯罪者追放運動を推進してきましたが、国家社会主義者同盟の会長であった篠原節（たかし）先生に先般講演会へ誘われました。

　その時の様子は前にブログで紹介していますが、その時の篠原会長のお話を今回ユーチューブにＵＰすることにしました。ユーチューブ初登場です。照明のない暗い場所であったので鮮明な映像ではありませんが是非ご覧頂きたいと思います。


　

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シリーズ・排外主義運動（３）

　不法移民追放は国家を挙げての戦争（フランス）

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【移民】サルコジ大統領「移民が重大犯罪起こしたら国外追放だ。ならず者に対しては国家を挙げて戦争だ」


写真は記事とは直接関係しません。

　【パリ共同】フランスのサルコジ大統領はこのほど「外国出身のフランス人」が国内で重大犯罪を起こした場合、国籍はく奪や国外追放などの強い措置で臨む方針を表明した。野党や人権団体は、移民だけを標的にした「フランスを分裂させる暴挙」と猛反発、激しい論争となっている。

　大統領は７月３０日、南東部グルノーブルで演説し「警官など公務員を攻撃し、命を奪った外国出身者は国籍をはく奪されるべきだ」と指摘。「われわれは５０年に及ぶ、不十分な移民政策の結果に苦しんでいる」として「ならず者に対する国家を挙げての戦争」を完遂すると、不退転の決意を見せた。移民省当局者は３１日「国籍はく奪法案」が９月下旬にも国会に上程される見通しを示した。

http://www.47news.jp/CN/201008/CN2010080101000364.html

　何かと物議をかもすフランスのサルコジ大統領ですが、この表明には驚きです。日本もこれくらいの発言が出来る指導者が待たれます。

　フランスだってかつては左派社会党や保守党が交代で政権交代を繰り返して来た時は政治指導者は穏やかでした。しかし、極右の国民戦線の指導者ルペン党首が大統領の決戦投票に勝ち残ってからは、がらりと変化を見せ始めました。

　所謂奇麗事を並べ立てていたのでは、もうどうにもならなくなった訳です。それだけフランスは追い詰められています。フランスの総人口は６千万人ほどと言われていますが、その一割は移民です。

　日本も一千万人移民受け入れ計画などが自民・民主の双方から提言されていますが、もし、そのような国家となった場合、激しい排外主義運動が起こり、このような発言をする政治指導者の台頭を招くことになるでしょう。

　このような骨のある政治家はやはり混沌とした国内情勢の中で、外国人が急激に増加しないと現れないのかも知れません。フランスはこれまで移民を認めてきたので、この移民とはフランス国籍を有しています。

　国籍を有する人間であっても、その出自によっては外国人と見なして対処するということですから、これを日本などで言ったら、もう大騒ぎになることだけは間違いありません。

　その国籍を剥奪すべきだと言っているわけですから、これは外国籍の在日コリアンに地方参政権を付与すべきなどという議論などとは余りにも大違いです。

　前のエントリーで、私が外国人の地方参政権を認めると誤解を受けてしまう記事をアップしたと指摘をされました。私は国政だけでなく地方参政権に対しても付与することには絶対反対ですので、改めて表明しておきます。ご心配をおかけして申し訳ありません。

　ところで、このサルコジ大統領の発言は尋常ではありません。わが国においても在日コリアンは懲役７年以上の犯罪で服役した者は国外追放に処すと決められているのに、国外追放された在日コリアンはいません。

　これは韓国はこの犯罪者の受け取りを拒否、北朝鮮との間には国交がないからですが、だからと言って何もしていないのはおかしい。そのような法律があっても形骸化しているなら、それをどうするのか、真剣に考えなければなりません。

　韓国が受け取りを拒否すれば、第三国への出国を促すとか、或いは在日特権である特別永住を認めないで、他の外国人と同じ取り扱いにするとかすべきです。

　増加する一方の支那・中国人に対しても、今後より厳しい罰則が必要となるのではないか。いずれにしても日本は余りにもこの問題を楽観視し過ぎています。

　日本はまだ移民を認めてはいませんが、不法滞在者の永住を認めてしまうようでは、移民を受け入れているのとさほど変わりません。外国人に対して甘過ぎる政治を見直していかねばならないと思います。

　人権や博愛といった精神が絶対とされてきたフランス社会で、人権よりも治安と言ったことがより重要視されるようになりました。また偽善的な物言いよりは、もうストレートに何が必要で正しいのかが問われ始めています。

　人権とか寛容という考え方が後退し、代わりに治安とか秩序が重要視されてきたということです。日本社会においても今後同様のことが言われてくると思います。

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ハンガリーで極右政党が大躍進
　
　非議会勢力が３年で急成長した背景を考察

ハンガリー総選挙、中道右派野党が政権奪回

　【ウィーン＝金子亨】任期満了に伴うハンガリー国会（１院制、定数３８６）の総選挙は１１日、第１回投票が行われ、中央選管の暫定開票結果（開票率９９％）によると、最大野党で中道右派の「フィデス・ハンガリー市民連盟」が過半数の２０６議席を獲得し、８年ぶりに政権に返り咲くことになった。ＡＦＰ通信が伝えた。

　与党で中道左派の「社会党」は２８議席と惨敗、これまで国会の議席を持たなかった極右政党「ヨッビク」が２６議席と躍進した。新首相には、１９９８〜２００２年に首相を務めた、フィデスのビクトル・オルバン党首（４６）が就任する見通し。オルバン氏は１１日、「国民は未来のために投票した」と勝利宣言した。

　同国は、世界的な金融危機の影響を受け景気が低迷。０８年には国際通貨基金（ＩＭＦ）から緊急融資を受けたが、失業率は現在、約１１％に達する。フィデスは雇用創出や減税を訴え、与党への批判票を集めた。ヨッビクは国民の反感が根強い少数民族ロマ人による「犯罪」の取り締まりを強調し、国民の不満を取り込んだ。

　国会選は、小選挙区と比例代表で争われ、１１日の投票で確定したのは２６５議席。残る議席は２５日の第２回投票で決まる。

（2010年4月12日21時01分  読売新聞）

　極右政党『ヨッビク・ハンガリーのための運動』がゼロから一気に２６議席を獲得し大躍進を遂げました。西欧社会における極右旋風というか、その流れは収まる気配がありません。

　もう十年以内には西欧諸国では極右政権が誕生する国が出て来るでしょう。そしてその時こそその衝撃波は西欧社会全体に広まり、ドミノ現象のように次々と西欧諸国では極右政権が生まれると予測します。

　これまでハンガリーの極右政党としてはフランスの国民戦線と提携関係にあった生活正義党（ＭＩＥＰ）が知られた存在でした。西欧社会の極右政党は連帯が進んでいますが、今回の極右政党は又それとは違った新しい政党のようです。

　今回の躍進した「ヨッビク・ハンガリーのための運動」をネットで検索したら、かなり詳しい情報が掲載されていることが分かりました。

　ハンガリー：極右組織の設立とその波紋世界ハンガリー：極右組織の設立とその波紋

　ＩＰＳJapan2007/10/20 『National Guard（ハンガリー防衛団）』の設立集会には、Lajos Fur元国防相や大物議員の姿も見られ、設立の『正当性』を訴える大規模な集会となった。一方、防衛団の設立に反対する団体は「歴史が示しているように、ハンガリーで極右は統合すべきものでなく、排除すべきものだ」と訴えている。

 【ブタペストIPS＝ゾルタン・ドゥジシン、１０月９日】

　ナチ・ファシストの再来かと批判が高まるハンガリーで８月２５日、極右の民兵組織『National Guard（ハンガリー防衛団）』の設立集会が開催された。同組織はハンガリー人が物理的・精神的な自衛能力を喪失しつつある状況に対処するため、主に国家防衛の強化を目標として掲げている。

　現行の法律では銃器の保持は禁止されているが、極右・非議会政党『Jobbik（ヨッビク）』のGabor Vona党首は「将来的には『National Guard』における銃器の扱いも法律で認めさせることになるだろう」と語った。

　この設立集会にはLajos Fur元国防相や大物議員の姿も見られ、設立の『正当性』を訴える大規模な集会となった。一方、防衛団の設立に反対する団体は「歴史が示しているように、ハンガリーで極右は統合すべきものでなく、排除すべきものだ」と訴えている。

　極右台頭を懸念する社会党は、ビクトール・オルバーン元首相率いる（右派勢力の結集を目指す）野党『フィデス（ハンガリー市民連盟）』に対して、Jobbikとのあらゆる政治的関係を断ち切るよう求めた。

　極右派は、国家予算などを巡る問題で国が危機的状況に陥ったのは社会党のジュルチャーニ・フェレンツ首相に責任があると非難している。Central European UniversityのFerenc Laczo教授は「ハンガリーでは右派が勢力を伸ばしつつあるのは事実だ。極右の締め出しを図るジュルチャーニ首相はファシズムの脅威を繰り返すものの、もはや国民からの支持が得られないため発言にも説得力がない」と述べた。ハンガリーで強まりつつある右派勢力について報告する。（原文へ）

http://www.news.janjan.jp/world/0710/
0710194178/1.php?action=table&msg_article=74180

　２００７年の記事ですからこの政党は短期間に躍進したと考えられます。私が紹介したフランスの国民戦線と連携していた生活正義党は９６年頃の話ですから、その後ハンガリーの極右勢力図に大きな変化があったと考えられます。

　この記事でも分かるように著名な大物も参加して民兵組織が設立され、そこにこの極右政党も参加して、大躍進を遂げるところまで成長したと言うことのようです。

　この設立集会には３０００名の人が集まり、当初は非議会政治勢力として発足しています。下の記事はこちらからの引用です。

　集会では、黒ベストに「アールパード縞（Árpád-sáv）」紋章を付した黒帽子の「制服」に身を包んだ56人の「防衛団員（gárdista）」たちが、団体規約に「宣誓」した。

　「宣誓」に先立って、ジャーナリストのペルジェ・シャーンドル氏（Pörzse Sándor）が演説に立ち、「防衛団は、ジュルチャーニ政権の反ハンガリー的態度のゆえに結成された」とし、「民族の滅亡に努める者に抗して行動する」と述べた。

　続いて演説したヴィットネル・マーリア代議士（Wittner Mária、フィデス、1956年事件で死刑判決を受けた）は、「ここに宣誓する者たちは、清廉な、祖国を憂う者たちであり、50年前に共産党政権に立ち向かったと同様に、現政権に抗する者たちだ」と述べた。

　これを受けて、「右＝善」党首でもあるヴォナ・ガーボル（Vona Gábor）団長は、「（防衛団は）、真の体制転換を実行し、ハンガリー民族を救うために結成されたのだ」と宣言した。最後に、歴史家で現野党ハンガリー民主フォーラム（MDF）創立者のひとりでもある（1996年に離党）フュル・ラヨシュ元国防相（Für Lajos）があいさつを行い、さらに、カトリック、ルター派、そしてカルヴァン派の神父・司祭が団旗とアールパード縞旗に祝福を与えた。集会には、約3,000人の支持者が集まった。

　祖国が危機に瀕すると我が国においても、このような非議会勢力が結成されるかもしれません。その時期は意外に早いのではないでしょうか。

　ハンガリーと言えば日本人としては歴史のある穏やかなイメージを持つ人が多いと思います。しかし、実際には左右の政治勢力が激突する不穏な社会ともなっていました。

　外務省の海外安全ホームページの２００９年１２月末には次のように記されていました。

　 （３）ハンガリーには反政府的な主張・活動を行う極右組織が存在しています。2007年から2009年にかけては、与党議員宅や事務所、行政機関に対する爆発物や火焔びんの設置、投てき事件などが相次いで発生しましたが、これら事件の多くは極右組織の犯行とされています。2009年には、極右組織による与党議員宅に対する爆弾テロ計画の摘発を受け、極右組織メンバーの逮捕が相次ぎました。警察当局による一連の摘発・検挙の結果、2009年中盤以降は極右組織の活動は停滞しているとみられますが、引き続き極右組織の活動には注意が必要です。

（４）2006年秋には、反政府集会・デモの参加者が暴徒化し、大規模な暴動事件が発生しました。それ以降、同じ規模の暴動事件の発生はありませんが、例年、各種記念日の際に行われる反政府集会・デモ開催に伴い、小規模な騒擾事案が発生しており、今後とも引き続き注意が必要です。

 http://www.anzen.mofa.go.jp/info/info4_T.asp?id=168

　この２００６年の反政府暴動は極右活動家が戦車を乗っ取り、市街で機動隊と撃ち合うという凄まじいものでした。

　http://www.afpbb.com/article/politics/2130119/
1012077

　
　昔はハンガリーの極右と言えば、スキンヘッドの若者がジプシーを襲うようなイメージでしか語られることしかなかった。その頃のハンガリー国民が極右に関心を持つことなどはなく、逆に過激な差別主義者として批判され続けてきた。

　そのような時には既成政党の政治家も、決して過激主義者と言われる人に近づくことはなく身を離そうとしてきた。しかし、その垣根は取り払われた。

　東欧社会主義の呪縛から解かれて経済的には前よりは豊かになったが、その恩恵に浴していないと考えている国民が大多数に上る。ハンガリーの若者はかつての輝けるハンガリー帝国への羨望を捨てきれない。

　ナショナリズム国家への憧れは、益々若者を惹き付けていくことになるでしょう。日本もまた西欧諸国の後追いを始めていると感じています。それは何も間違った事でないことは明らかです。


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ドイツ・数千人のネオナチが結集

連合国軍の大虐殺に抗議の声

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ネオナチ行進させない」１万人、体はって阻止
     
　【ベルリン＝金井和之】第２次大戦末期の空爆で街が廃虚と化したドイツ・ドレスデンの大空襲から６５年となる１３日、市内で追悼集会が開かれた。極右（ネオナチ）がデモ行進を計画したため、市民グループらが体をはった「人間の鎖」で対抗した。

　極右は新市街にある駅周辺などに数千人が集結。エルベ川を挟んだ対岸にある、空襲後に再建されたフラウエン（聖母）教会などに向けてデモ行進を開始。これに対し、追悼のため教会周辺に集まっていた１万人以上の市民らは手をつなぐなどした。

　両者の衝突を避けるため数千人の警察官が極右を阻んだため、極右の一部は市内で火をつけたり、車を倒したりして暴徒化。左派グループなどとも小競り合いが起き、警官１５人を含む２７人が負傷、約３０人が拘束されたという。

　ドレスデン大空襲では８割以上の建物ががれきとなり、３万人以上の市民が死亡したと言われる。極右は「爆弾によるホロコースト」と位置づけ、「犠牲者としてのドイツ」を強調している。

ドイツ2010年2月15日2時24分 asahicomより

 尚、写真はネットからの拾いもので、ネオナチとの関係はわかりませんが、同じ連合国の戦争犯罪として広島の名前が見えます。


　映像の紹介がコメント欄にありました。

　http://www.youtube.com/watch?gl=JP&hl=ja&v=Wj5NI2fRFok


　今、西欧では多くの国民に支持された極右政党が国会で議席を有していますが、このドイツのネオナチという存在はそれらの極右政党とも一線を画する勢力と言えます。

　憲法において自由な政治活動を禁じられているドイツ社会においては、どうしてもネオナチ的な運動に傾斜することはやむを得ない一面もあります。

　勿論ドイツにおいては国民民主党のように、議会に候補者を送って国の変革を目指す極右政党もありますが、それとは違った意味でネオナチの存在にも私は感心を持ち続けて来ました。

　今回注目すべき点は勿論、一万人の市民が阻止行動に出たことではなく、数千人のネオナチが結集したという事実です。
　１０００人〜１５００人なら、このように数千人とは表記しないので、これは明らかに２０００人〜３０００人以上の規模と見るべきです。

　これは私の知る限りでは驚くべき動員力です。彼らの台頭がここに来て確実に数字で示されたということではないでしょうか。日本では極右と呼ばれる勢力はほぼゼロですし、右翼全体を見ても数千人規模での動員など見たこともありません。

　もし、日本に今数千人を動員できる極右勢力が存在するなら、確実に日本の社会は変わるでしょう。では一体何が違うのか？　その事についての言及は今日はしません。

　簡単に言えることでもないし、本当に関心を持ちブログを見続けて来た人なら、それはある程度理解して頂いているものと思います。ただ社会的な背景の違いは間違いなくあります。

　それを良く表している映像がＵＰされていました。日本語での説明もあり、このような映像を紹介してくれた人がいることに感謝を申し上げたいし、またアクセス数が多いことにも驚きました。関心を持っている人がかなりいるということなのでしょう。

ドイツの学校教育と虐め・移民政策の破綻
http://www.youtube.com/watch?v=y-pVuiMzvq4

　これを見て頂ければ、何故今ドイツで若者がネオナチ運動に参加し始めたのかが良く分かります。このネオナチの今回のニュースというのは極右ＶＳ極左ではありません。そこを履き違えてはならない。

　これは極右ＶＳ体制派なのです。デモの阻止は教会の指導者、市長、政治家など所謂ドイツにおける伝統的な「保守派」が呼びかけています。保守派が何故にネオナチを阻止しようとするのか？

　それは失業率が高く、気がついたら外国人移民によって取り囲まれた社会を打ち破ろうとする貧しい若者の叛乱がこれ以上広がらないように必死で食い止めているのです。

　若者等の正当な主張が民族差別や排外主義などのレッテルを貼られて貶められている昨今の日本と似ているような気もしないではありません。

　この辺りの事は「新・極右評論」の最新エントリーで触れてあったので紹介しておきましょう。

http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/
51471117.html

　我々の現状を次のように厳しく認識しています。

「依然として日本変革を期す上では僅かな勢力に過ぎず、言ってみればまだまだ無力であるという現実は厳正且つ冷徹に受け止めなければならないだろう。」

　確かにこの通りであると思います。しかし、同じ敗戦国のドイツにおいて、連合国の残虐な殺戮を糾弾する運動が、これだけ社会の注目を集めるようになった訳ですから、やがて日本社会においても我々の運動が台頭することは歴史の必然と言えるでしょう。

　かつて私はネオナチを擁護して、保守派はむろんのこと行動右翼やネット右翼と呼ばれる人達からも攻撃されて総スカンの状態でありました。おそらく現在も変わらないとは思います。

　しかし、言いたいことはネオナチは言論の自由がなく、政治活動の自由もない中で、このように数千人規模まで躍進してきた事実です。対して日本の現状はどうなのでしょう？

　東京大空襲に反対する我々の活動はせいぜい多くて３０人規模でしかない。もしドイツと同じように数千人規模で米国大使館を取り囲むようになれば、日本は間違いなく大変革の時代へと突入することになるでしょう。

米国大使館前修羅場編 （２００９年）
http://www.youtube.com/watch?v=qzcrXdDmjzM&feature=PlayList&p=
B0F7B124A36C3139&index=0

米国大使館前演説　　（２００８年）



http://blog.livedoor.jp/hanrakukai/
archives/668541.html

（ここから引用）

　第二次世界大戦において、史上稀に見るこのような残虐行為が行なわれたのです。ドイツのドレスデンという街は一週間以上にわたって無差別爆撃を受け廃墟と化しました。

　東京大空襲は日本の民家が木造住宅であることを知った上で、焼夷弾を空から降り注ぐ雨のように落として、日本を焼き尽くしたのです。ドイツでは日本のように木造建築ではありませんでした。

　そこで爆弾を落として先ず屋根を破壊し、それから木造家具が剥き出しになったのを見届けて、そこに焼夷弾を浴びせて同じように焼き尽くしました。

　一般の住民をこのように焼き尽くすという行為は、まさに犯罪行為であり、当時も許されない戦争犯罪であったのです。にもかかわらず米英とユダヤはその自らの犯罪を隠すためにある事件をでっち上げました。

　それがニュルンベルグ裁判のユダヤ人６００万人虐殺であり、東京裁判の南京３０万人虐殺でした。英米は大空襲でドイツのドレスデンでは２０万人以上、東京では１０万人以上の民間人を虐殺したので、このドイツと日本の虐殺事件をデッチ上げなければならなかったのです。

　アウシュビッツにおける否定派の科学的検証は現在においても認められていません。何故なのでしょうか？　南京事件でもその虐殺されたという３０万人の人骨は検証されていません。

　戦勝国が自らの残虐な殺戮を隠して、逆に敗戦国の残虐性を訴えるためになされたこのような歴史の捏造を我々は決して許すことが出来ないのです。

　捏造された戦勝国の歴史に対して、敗戦国の民族の正史をぶつけることこそが、我々敗戦国に生まれた者の使命であり、我々はこの正義の戦いを今後も継続して参ります。

（終了）

　日本の社会が本当の意味で変わるには、極右勢力の台頭しかないと思っています。時代はそれを予感させるに十分なものがあり、後は我々の努力と諦めない精神力です。

　夢と希望を見失った貧しい若者の群れ、輝ける未来を奪われて、外国勢力の侵略を見せつけられる毎日の中で、祖国存亡の時は迫りつつあります。

　若者の至純な愛国心だけが、この日本を存亡の淵から救い出せる唯一の道なのです。私はそう信じるが故に毎日書き続けています。若者を信じ日本の未来を信じて来たからなのです。

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退けられた「多文化共生」と国民投票

スイス国民が国民投票でモスク尖塔建設禁止へ

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スイス、モスク尖塔の建設禁止可決へ　政府は困惑　

　スイスで２９日、イスラム教モスクのミナレット（尖塔＝せんとう）建設を国内で禁止する憲法改正案の是非を問う国民投票があり、大方の予想を覆して禁止賛成が多数を占めて可決される情勢になった。「イスラム化」の不安をあおった右翼勢力の運動が功を奏した形で、政府には大きな痛手。イスラム諸国の反発が予想される。
 
　投票は正午（日本時間午後８時）に締め切られて即日開票され、ＴＳＲテレビによると、賛成が約５８％を占めている。事前の世論調査では反対が優勢だっただけに、驚きを持って受け止められた。反対多数は仏語圏ジュネーブなど一部にとどまり、右翼勢力が浸透しているドイツ語圏などで賛成が広く優位に立った。

　この結果に、政府内では「デンマーク紙が預言者ムハンマドの風刺画を掲載してイスラム諸国の反発を招いた事件の再来となるのでは」との懸念も出ているという。

ミナレット建設禁止に反対してきた緑の党は、この結果を不服として欧州人権裁判所に訴える方針を表明した。 

スイス・イスラム教組織調整会のアフシャール代表は同テレビで失望を表明。 「ミナレットが建設できないのが問題ではない。スイスはイスラム教社会を受け入れない、 というサインを突きつけられたことが悲しい」と述べた。

　今回の国民投票は、移民規制などを訴えてきた右翼的傾向が強い国民党が主導。 ミナレット建設阻止キャンペーンを展開した。

　同党幹部は「当然の結果だ。イスラム教諸国は感情的に反発するかも知れないが、心配するに及ばない」と述べた。

　スイスでは近年、労働力不足に伴って移民が急増。イスラム教徒は３５万〜４０万人とされる。

http://www.asahi.com/international/update/
1130/TKY200911290302.html


　上記のニュースを紹介した匿名掲示板に文章と一緒に掲載されていたイラストです。

　日本人が作成したモノなのか？
　或いはスイスのサイトにあったものを転載したのかは分かりません。

　しかし、このイラストはスイス社会に浸透するイスラム勢力の不気味さを現わしているように思いました。スイスの国民はこのイスラムの浸透に対して今回、これを明確に拒否する姿勢を打ち出しました。

　何故、今日この話題を取り上げるかと申しますと３つの理由があります。

１）　多文化共生などと言いますが、それはそう簡単ではない。寛容性などと言っても自らを犠牲にしてまで、他の文化の侵略を許す国民などいない。

２）　このような重要な法案については、議会で決めるのではなく、憲法改正を伴なう国民投票が実施されたという事実。これはわが国における外国人参政権問題にも言えることですが、憲法に違反する以上、憲法の項目を変える国民投票を実施することが当然ではないかという事です。

３）　国民党という移民反対・多文化共生に反対という明確な主張を持った極右的政党が存在し、その国民党がこのスイスのイスラム化に反対する運動の指導的な役割を担った。

　以上の３点は今支那・朝鮮からの侵略を目の当たりにしている我々日本国民にとっては、これは学ぶべき点が余りにも多いと感じた次第です。

　さて、この西欧におけるこのような問題を我々は数多くこれまでも取り上げて来ました。それは西欧の現在とは正に未来における日本の姿でもあると信じるからです。

　これまでの過去のエントリーの中における文章を紹介しましょう。先ずこのニュースでも取り上げられているデンマーク紙が預言者ムハンマドの風刺画を取り上げて問題になったことですが、我々はこれを「二者択一ならどうする？」と究極の選択として取り上げました。

下記は２００６年２月１０日のエントリーです。

寛容はもはや限界、だから言論の自由だ！

二者択一ならどうする？

「言論の自由」か「信教の自由」か

　小泉首相は外国人労働者の受け入れについて「外国人労働者が増えると必ず衝突が起きる」と発言したが、この点についていつもなら過剰反応を見せるマスコミや人権派団体は沈黙したままだ。

　これはネットにおいても明らかで、検索してもこの問題を取り上げているところは我が極右評論の友誼ブログ『侍蟻（＝ＮＰＯ団体「外国人犯罪追放運動」を主宰）』くらいなものである。人権派団体のブログ『多文化・多民族・多国籍社会・人として』においても、何も触れられてはいない。

　この沈黙はやはり昨今の西欧社会における移民暴動、ムハンマド風刺漫画騒動に見られる外国人労働者・移民問題の深刻さを表わしているのであろう。「外国人労働者が増えると衝突が起きる」との答弁は名言である。朝日などはこの名言をいつもなら“迷言”と批判する所だろうが、言葉も出なかったというべきか。

　今朝の産経新聞の社説にもこの風刺漫画問題が取り上げられていた。「宗教戦争にしてはならない」との題で書かれている。朝日新聞社説の「節度と寛容の心」からすれば、いくらかはましと言える。

　例えば、次のような文章があるからだ。
「この漫画を見てどう感じるかは個人の内的な問題である」
「掲載の適否はあくまでも報道機関が自主的に判断する。これは譲れない」
　これは「報道の自由」を守るマスコミの最低限の論理だろう。

　しかし、産経新聞は同時に「ムハンマドをテロリスト扱いしたのは侮蔑以外の何ものでもない」とイスラムを擁護している。昨日も書いたが二者択一を迫られた時に、どちらにも軍配を挙げることの出来ない弱さを私は憂いる。

西欧のマスコミがこの漫画が刺激的であり、ある意味で侮蔑に繋がる事など承知のはずであったと思う。にも拘らず西欧のほとんどのマスメディアがデンマークの新聞社に共鳴して掲載した背景になぜ触れないのか？

　それは小泉首相の国会答弁「外国人が増えると衝突が起きる」と密接に通ずる事柄であるからだ。はっきりと書くべきである。。

　「寛容が限界に達した」からこそ「自由を守る」ために決起したのである。

　国内に４００万人ともそれ以上とも言われるイスラム人口を抱え込むフランス社会は、フランス革命以来「自由・平等・博愛」の精神を国家の国是としてきた。そのフランス社会が今日直面しているのは、この国是が瓦解する危機でもある。

　イスラムに同情する人達に問いたいことがある。彼らは信教の自由を求めるが、果して他者の信教の自由は認めるのか？　何も暴力とは物を破壊することだけを言うのではない。

　「自分たちの宗教の自由」を叫び、「相手の宗教の自由」を認めないのであれば、これも暴力というのではないのか？　我々はこの問題を宗教上の争いとは考えていない。

　移民と外国人問題である。そこからこの解決の糸口を探らねばならない。西欧社会は移民・労働者問題で失敗して、国家の危機を招いてしまった。我々日本はその失敗を学ばなければならない。

　小泉首相の外国人労働者受け入れ慎重論を断固支持する。

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　「新・極右評論」に期待する−というこのカテゴリーの最新エントリーでも、私は次のように分析しています。

　現在、西欧諸国において、かつてほどの極右政党の伸張は見られませんが、根強い力を保持しており、再度その力を発揮する日が必ずや見られることでしょう。

　翻ってわが国には、これまで極右政党と呼ばれるような政治勢力は存在していません。しかし、西欧諸国と同様にその新しい政治勢力が芽を出す素地は十分に整って来たと考えます。

　それが昨今の支那・朝鮮人の日本社会における暗躍であり、日本の政治への参加を求める露骨なまでの動向です。
　日本国民でもないのに日本の政治参加を求めるなど、これまでは考えられないことでした。

　また、そのことに何らの疑問も提示しない今日の日本の政治指導層の状況は、ある意味で移民の受け入れを何となく認めて推進してきた当時の西欧諸国の為政者の姿とダブるものがあります。

　気がついて見た時に周りに異民族が大量に住み着いて囲まれてしまった西欧社会と、支那・朝鮮人がいつの間にか日本の社会に深く食い込んでいたことを知らされた日本社会。

　これらの共通性は必ずや日本社会においても、新たなナショナリズム運動、すなわち極右運動を胎動させる契機となるでありましょう。

　欧州・極右勢力の台頭は民主主義のもたらした結果である。

　他所からやってきた移民は大手を振って、自らの生活保障を求め、以前から住んでいた人は小さくなって彼らの横暴に最初は耐えていた。

　これは想像以上の緊張感を国民に強いるものとなった。そして国民は疲れ果てた。しかし、いつまでも我慢することには耐えられなかった。だからこそ、よそ者に寛容なる民主主義は当然の批判を受け入れざるを得なかった。

　日本もやがてそのような時代を迎える。その時にこそ我々の掲げてきた主張は国民に賛意を以って受け入れられるのです。
　今後の　「新・極右評論」の躍進に夢を馳せたい。

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　わが国においてもスイスのように正しい未来の選択がなされるような政治勢力の結集を急がねばならないと感じています。


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