日本の経済力の分捕りに足並みを揃える

　共産主義とはある意味で永遠の見果てぬ理想主義なのかも知れない。いくら追い求めてもその理想郷に立つことは出来ない。そのうちに疲れ果て真実を見失って狂ってしまう。対して理想は妄想であったと気がついた時、現実がしっかりと見えてくる場合もある。

　そして、その反省から妄想を捨て現実の実を求める。同じ共産主義の独裁国家にして方や経済大国の仲間入りを果たした共産中国。方や経済的な破綻状態が続く北朝鮮。この同床異夢の二つの国家の指導者同士が国際情勢などを語り合った。

　両首脳は何を語り合い、それは今後の東アジア情勢にどのような形として現われてくるのか？残念ながら胡主席と金総書記の会談が終って数日が過ぎたのに、それを推測する記事すら余り見かけない。

　６ヶ国再開への打開策を協議したとか、経済開放区などを話し合ったなどとされるが、もう少し掘り下げたこの二つの独裁国家の今後について考察する必要があろう。言うまでもなく北朝鮮は日本にとって最大の敵性国家である。

　旧ソ連なき後は共産中国と並んで最大の脅威と考えて間違いではない。この二つの独裁国家が目指すものが、自国の繁栄の他に他国を侵略して、配下に治めようとしてきたことは歴史が証明している。彼らが現在、日本を仮想敵国としていることも間違いない。

　日本のマスコミや識者は全くその事実を伝えようとはしないから不思議である。この二つの国家の首脳同士が会談した中で、どのような話し合いが持たれたか、日米の分断を今後より一層加速化させるにはどうしたら良いか？そのことが話し合われたと考える。

　二つの国には共産主義という共通項に加えて、もう一つの共通点がある。それは民族が分断された国家であるという点だ。中国と台湾の場合は朝鮮人とは事情が違うが、中国は台湾を自国の領土と主張している以上、そのように考えなければなるまい。

　このような分断国家は我々のように統一された国家とは考えを異にする。即ち彼らの最も得意とするものは、分断国家特有の相手に対する様々な工作活動でありその巧みさである。それはハッキリ言って日本の比ではない。彼らは常に相手を自分たちの手によって征服することを国家の大義としているからだ。

　彼らの東アジア情勢に関する認識としては、韓国の切り離しに既に成功し、次の段階として日本に対する攻勢を強めることが目的となっているのではないか。となれば、その仕掛けられてくるであろう様々な工作に対して、如何にそれを迎え撃つかにある。

　ところが我が国にはご承知のように長年によるスパイ天国のために、政財界、官界、法曹界、マスコミなどを問わず、それこそありとあらゆる分野にエージェントが入り込み、我が国をミスリードせんと企む輩を跳躍跋扈させている有り様である。

　共産中国と北朝鮮が狙うのは日米の離反であり、そのための工作活動に他ならない。彼らが表向き何を発表しようが、その裏で日本という経済大国をどのように分捕るか、その綿密なる話合いが行なわれたと考えるのが一番妥当である。

　核兵器を日本に向けて恫喝を繰り返す共産中国、核兵器を「神話的兵器」と呼ぶ異様な独裁国家北朝鮮、この二つの国の狙いが日本の経済力の分捕りであることは明らかだ。その意味からすれば両首脳が「経済協力で合意した」などという記事がいかにのんびりしたピンボケな記事であるかが分かる。

　我々《極右》はこのようなマスコミ報道に騙されることなく、彼らの狙いに反撃していかなくてはならない。

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ユニクロ会長の言葉から逆説的教訓として学ぶ「カルタゴの悲劇」

　ユニクロ会長の発言に関しては、既にいくつかのブログで取り上げられ批判されている。私もこの発言記事を見て、率直に思ったことを書いて見ることにした。「隣国として日中関係は抜き差しならない関係にある。この関係が破滅的になれば、日本だってなくなる可能性がある」という言葉についてである。

　一つの国家がこの地球上・歴史上から消える。これは人類の長い歴史の中では度々繰り返されてきたことである。我が国のように二千年以上も一つの国家として続いてこれたのは、実は稀なことではなかったか。

　古今東西の永い歴史の中で、幾多の国家や民族が興亡をかけて戦い、そして敗れたものは消え去って行った。私はこのユニクロ会長の「日本という国だってなくなる可能性がある」という記事を見てすぐに読み返してみたい本があった。

　昨晩部屋に戻り本棚からその本を探し出し一気に読んだ。

　『ローマ・カルタゴ百年戦争』（塚原富衛著）である。読者の中にも読まれた方はたくさんいるのではないでしょうか。この本は昭和19年に刊行されたものであるが、私が読んだのは平成２年に展転社から再刊行されたものである（写真とは違います）。

　最後の項に「本書の今日的意義」と題して、名越二荒之助先生の解説文が載っている。その中から数行を紹介させて頂きたい。

　「本書の中で今日的にも最も強烈な印象をとどめるものは、最後のポエニ戦争である。カルタゴは第一次、第二次戦争において惨憺たる敗北を喫し、その度に貿易経済大国として見事に復活した。カルタゴ人はすっかり戦争を嫌悪するようになり、民族の活力を、文化国家の建設と経済繁栄の方向に傾注していた。それに対してローマはの方は、いつ再びカルタゴに第二のハンニバルが出るかもしれないという不安と恐怖が去らなかった。ローマは「世界平和」の名においてカルタゴの外堀を埋め、更に内堀を埋めた。カルタゴはローマの謀略にようやく目が覚め、国民は全力を挙げてローマに抵抗を開始した。しかし、時すでに遅くカルタゴは包囲され滅んだ」

　貿易大国・経済大国で国家の繁栄を誇ったカルタゴは、戦争を嫌悪して軍備を怠った故にローマによって滅ぼされ、遂に地球上より永遠に姿を消した。

　このカルタゴとローマの関係が、日中関係にダブって見えてしまう。海を隔てて隣国同士であり、方や経済至上主義国家、方や軍国至上主義国家。我々日本人はユニクロ会長の言葉を逆説的な教訓として受け止めたい。即ち中国の言いなりになるのではなく、常に警戒を怠らずに守りを固めながら付き合うということである。

　このカルタゴの悲劇を日本民族は忘れてはならない。いくら経済的に優位であっても、軍備を怠れば民族は滅ぼされる運命にあり、それは二千年前も今も変わらぬ歴史の鉄則である。

　21世紀は古今に比類のない変革の世紀として世界史の中に位置づけられた。我が日本国もまたこの変革の埒外に逃れることは出来ない。

　我々《極右》はこの変革を恐れず、これを歓迎する。日本の全力学を結集する大衆運動の到来を待ち望み、それが進行する歴史的過程を存分に生きる。

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　　　　一触即発、偶発的軍事衝突に備え、法整備を急げ！

　日中の軍事衝突の危険性が最早言葉の上だけでなく、実際に起きる可能性について言及しないわけには行かない。周知の如く共産中国は日本側の排他的経済水域内で石油ガス開発油田の試掘を行ないパイプラインによって既に中国本土への送油を開始した。

　この中国側の油田開発に対して、日本政府は共同開発を申し込んできたが、中国側はこれを一切無視して事態は話し合いでの解決は不可能となった。

　この事態を受け日本政府もようやく重い腰をあげ、対抗上「帝国石油」に対して日本側海域での試掘を許可した。これには自民党の海洋権益特別委員会（武見敬三委員長）がまとめた「海洋構築物の安全水域に関する法律」の提出が重要となる。

　また同じような海洋権益関連法案を民主党も提案しており、両党は早急に協議してこれを国会に提出、この法案の早期成立を目指すべきである。なぜならば、この法案が成立されないうちに不測の事態が発生した場合、日本の政界は混乱して、自衛軍(自衛隊）による対処が躊躇される恐れがあるからだ。

　この法案の賛否は記名投票で行ない、誰が親中国派であるかを見極める“踏み絵”としなければならないだろう。何故ならこれは不測の事態に備えた法律であり、日中の利害が対立した場合、各政治家がどのような行動に出るのか、しっかりと見極める必要がある。

　 日本側が試掘作業に入れば、共産中国の人民解放軍は現場に艦艇や航空機を出動させると今から威嚇している以上、日本側にはそれに当然対抗できる装備を万全にしてからでないと危険で作業に入れない。

　中国側の軍事力を伴う妨害工作に対して、しっかりとした対応を決めた法整備は急がなくてはいけない。この法案を一日も早く成立させることが大切であるが、その時、国論が分裂するような事があってはならない。一部の売国者は中国軍の味方をして不穏な動きに出るかも知れないので、その時の準備も怠ってはならない。

　この海域は日本の法律では海上保安庁が守る事になっているが、果してそれで十分なのか？自衛軍（海上自衛隊）が守るのが当然ではないのか。

　そのことも含めて、中国侵略軍が攻撃をかけて来た時に、どのように対処すべきかを、今から国民にも問いかけを始めるべきだ。一触即発、偶発的戦争の危機の中で、今我々《極右》は日本国民が一丸となって断固戦うべきと訴えるものである。

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久しぶりにlivedoor Blog（ブログ）で《極右》という言葉を検索してみた。すると「１０代が現代の問題を考える」というブログが最初に目についた。

このブログを見て先ず驚いたと言うか、成る程なと思ったことは、以下の文章についてである。

そして本当は極左をソ連と置きたかったんですが、ソ連のこと全然知らないんですあたし…受験で使うのは日本史なんで…。）

そうか！と思わず唸ってしまった。資料を調べて見るとソ連の崩壊は平成3年頃になるから、今は平成17年だから既に14年の歳月が過ぎたことになる。中学生や高校生はまだ幼少期のことだから、ソ連の崩壊を目の当たりにしても記憶としては鮮明に覚えていないわけだ。

我々の世代（私は当年５３歳）では、ソ連＝共産主義の問題こそは、政治思想の中心であったと言っても過言ではない。共産主義やマルクス社会主義がこの世に存在していなかったら、私は片田舎で平凡な公務員生活を過ごし、もう少しで定年を迎えていたことだろう。

私が役所に入った頃は正に社会主義思想の全盛期と言っても良かった。市役所は完全に左翼・マルクス社会主義者によって支配されていた。職場には分会と呼ばれ左翼思想教育の牙城であり、これに入らないと資本家の手先呼ばわりされた。

何かにつけて左翼思想を強要され、従わなければ吊るし上げられる毎日だった。このような陰湿な職場環境に耐えられなくなった私は役所をやめて、その反動から過激な右翼活動に身を投じることとなった。

さて、今日の東アジア共同体を巡る対立、一触即発の東シナ海海底油田、それらは確かに日本と中国という国家の国益を掛けた戦いであるが、その根底には歴史認識の違いがあり、それは共産主義思想を抜きにしては語れない。

日本が何故シナ大陸へ兵を進めたのか、朝鮮半島を国際社会の理解の中で併合したかは、全てはソ連という国家のイデオロギーである共産主義にあったのである。そう考えるなら共産中国と北朝鮮はそのイデオロギーを源泉にして誕生した独裁国家体制であり、この問題を抜きにして現在の状況を語ることは出来ない。

１０代の若者がソ連＝共産主義の独裁体制を知らずに、現代を語ることの怖さを感じた。今世紀初頭に誕生した“妖怪”は一世紀を経ることなく、静かに74年という短命な歴史を残して世界史の舞台から退場を余儀なくされた。

私たちはソ連と言う恐怖の収容所国家が崩壊したことを心から喜んだが、それが世紀末に起きたことで、20世紀の終焉としてだけ捉え、それの総括をしっかりやらなかったのではないか？

今、ソ連崩壊を知らない若い世代に向け、我々が戦わなければならない相手は、21世紀にしぶとく生き残った左翼イデオロギーの残滓国家、中国、北朝鮮であることを強く言わなければならないだろう。

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『対中共・対北鮮包囲網』を形成せよ！

人民網Peopleより転載
2005年12月17日21:30
　12月７日、日本の麻生太郎外相は記者団に対し、就任以来、初の外交政策に関する演説を行ない、自らの『アジア戦略』を述べた。この中で日本は台湾、韓国、オーストラリア、インドといった民主主義国家との関係を深め、日本はアジアにおけるイニシアチブを握るだろうとの展望を示している。
　麻生氏の演説は強い外交姿勢によって日本が“アジアの指導者”となる決意を、メディアを通じて表明した。
　インドとオーストラリアなどを取り込み、やはり中韓などに対抗する方針が随所に見え隠れする。
　しかし、発言の一つ一つを注意深く分析すると、中韓という２つの主要な相手国に対して、麻生氏による戦術があることがうかがえる。
　中国について、麻生氏は「一部の問題が日中間の外交全体を妨げるため、未来志向の発展が成し得ない。小泉首相の靖国神社参拝について、中国首脳の外交姿勢を変えるよう」に促した。
　韓国については、麻生氏は「日韓は本来、価値観、認識を信頼できる仲間同士である」との見解を表明。極東アジアにおける民主主義の国家として「私達は共にアジアの安定と発展のために努力を要する」と述べている。
　その数日後の10日午前に韓国の潘基文と会見する時、麻生氏は「小泉首相が靖国参拝をするため悪化する日韓関係の改善について“誠意を表し、真剣に韓国の国民に対応して誠実な対応をとる”と表明。
　朝日新聞は、こうした傾向は日本の外交戦略の中でますます明らかになっており、それは、靖国神社問題を中韓両国で区別して対応するためとしている。

　これこそが国家戦略たるものだろう。
　先頃、麻生太郎外相は近未来のアジアにおける日本の国家方針の一端を表明した。
　東西冷戦の終結以降、極東アジアはさらにきな臭さを増し、不穏な空気が漂っている。中国は軍拡に裏打ちされた領土的野心と覇権確立を虎視眈々と狙っており、北朝鮮は核開発を推進し、国連批難決議に対しても不誠実極まりない態度を見せ続けている。
　まさに共産主義との戦いはこれからが正念場と言えるだろう―。

　中国は「政冷経熱」状態にある日中関係の是正を求めるにあたって、ことある事に小泉純一郎首相が靖国参拝を止めない限りは首脳間の対話も「有り得ない」との認識を示す。
　言うまでもなく我が国は民主主義に基づく自由主義経済の国家であり、そのように政治と経済が明確に分離されている国に対して、独裁政治と経済が不可分である中国側の主張は、共産主義的な価値観の押し付けに他ならない。つまり「政冷経熱」とは何ら糾されるものではなく、自由主義と共産主義独裁国家における関係とは、政治体制がほぼ真逆に異なる以上、むしろ「政冷経熱」くらいが当然ではないだろうか。
　
東西冷戦は極東アジアにおいて熱戦時代に突入！
　ひと頃、中国への投資・進出の重要性が盛んに喧伝された時期があった。
　しかし、かの中国全土における暴動を目の当たりに日本企業の意識も大きく様変わりしてきたことだろう。もとより多くの企業が中国に進出する中、多くの企業が中国からの撤退を余儀なくされるという現実を横目に“正しい中国情報”を伝える政府機関が皆無に等しかった状況を鑑みれば、かつての中国投資・進出事業は一種のブームに過ぎなかったことは自明ではないか。
　このところ靖国問題を契機に日中関係は大きく転換する兆しを見ている。小泉首相が毅然たる姿勢を示す一方、それにも増して中国脅威論を唱え出した前原誠司代表率いる野党・民主党。
　当面、世を席巻する永田町界隈の話題は自民・民主の“大連合”に集約されるとの向きが強いが、こうした話題が持ち上がる度に中国側が焦燥感を募らせる様に嬉々としている今日この頃だ。次はこうした政界の動向を見据えて“中国ブーム”は逆のベクトルへ回り出すことが識者らの間でにわかに予測されてもいる。

　次に外交であるが、中国が主唱する東アジア共同体構想が進む最中、我が国が“別次元”とも言い得る共同体構想を打ち出したことは大きく評価できるのではないか。
　中国は依然、台湾への武力侵攻も辞さぬとの姿勢を崩してはおらず、東シナ海における有事勃発は我が国にも直接的な影響を及ぼすだけに極東で唯一の親日的民主主義国家と絆を深めるのは実に理に適った国策と言えるものだ。
　
　さらに昨今、親北朝鮮的傾向に拍車がかかる韓国であるが、その一方で北朝鮮に対する警戒感が根強いことは経済格差の開きから物理的、実際的な統一実現を畏怖する国民感情に示されていよう。
　日韓間にも、また領土問題や歴史認識をめぐる懸案事項が横たわっているが、反日暴動を見ても中国のそれとは種を異にする。また、個人と個人の接触において、彼ら韓国人の反日感情とは実に冷淡である様が多くのケースから報告されているのも事実だ。
　日韓が対中国、対北朝鮮への対峙において連携する土壌は現状から見ても全くないわけではない。それでも彼らが同民族との団結を固くする選択を国民世論として、国家として示すのであれば、他民族であり他国である我々が必要以上に云々する必要もないだろう。何より、かつて我が国が北方ロシアの脅威に対峙するため朝鮮半島を併合した時とは情勢が異なり、朝鮮半島にそびえる共産主義独裁政権こそが脅威となっている以上。

　先頃、国連は北朝鮮を人権抑圧国家として批難する決議を採択した。北朝鮮による拉致事件は日本や韓国に限らず、そのテロ活動はマカオやレバノンにも及ぶことが明るみになってきている。今や拉致問題は我が国のみの問題にとどまらず、国際的な連帯と対北朝鮮包囲網を築きつつあると言えるだろう。
　同様に、我が国をはじめ台湾や韓国にインド、そしてオーストラリアなど自由主義圏国家が、中国という共産主義国家に対する包囲網が形成されつつある。
　軍拡や中国国内における人権抑圧、環境問題に加え、数百万単位に及ぶ中国人が不法移民となって周辺国をはじめ欧米にまで流入している状況から各国が対中国共産で連携を深め得るテーマは少なくない。

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