せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

中国大使館参事官ら

不法就労ほう助事件で出頭要請へ！
 
 　在日中国大使館と関係の深いコンサルタント会社「中国事業顧問」（東京都中央区）の社長、章健容疑者（５１）が中国人の不法就労をほう助していた事件を巡り、章容疑者と接触を繰り返していた同大使館の領事部参事官（５１）ら２人について、警視庁公安部が事情聴取のため、出頭要請の手続きを始めたことが１３日分かった。

　章容疑者は同大使館の信用力を背景に、中国人などから約７年間に不透明な資金約２億円を集めていた疑いが浮上。公安部は、こうした資金の使途や、章容疑者が進めていた「中台統一運動」との関係を解明するには聴取が不可欠と判断した模様だ。

　現在、日本で不法就労している外国人では中国人と韓国人が圧倒的に多い。東京においては１００人に１人が中国人と云われる。今回の中国人の不法就労事件は単純なものではない。

　中国大使館の領事部参事官らが深く関与していた。参事官の正体は人民解放軍の工作員である可能性が高い。訓練を積んだプロのスパイという訳だ。この参事官がその立場を利用して相手を信用させ、中国人の不法就労の斡旋を行なってきた。

　中でも今回驚いてしまったのは、この参事官と関係の深いコンサルタント会社が、日本の警察の通訳を養成するなどと謳った講座を開き、中国人約２００人から約７０００万円を集めていたという容疑事実だ。

　現在、中国人犯罪者は増加の一方であり、逮捕者に対する取調べで中国語を話す通訳者が不足している。この点に目をつけての犯罪だが、不法就労で逮捕された人間の通訳を、警察庁が同じ不法滞在者にやらせていたとすれば大問題である。

　この点についてはあまり詳しくは報道されていないが、十分にあり得ると考える。中国大使館と関係があるということで信用してしまったのではないか。全く笑い話のような呆れ果てた事件である。

　「中台統一運動」というのは今回初めて目にした。「台湾独立運動」などは知っていたが、日本において中国政府の主張する「中台統一運動」が行なわれていることは正直言ってこれまで全く知らなかった。

　この事件は日本を舞台に中国人スパイが暗躍している事実を現している。警視庁公安部が任意聴取を要請したが、果して中国側がこれに応じるのか―。応じなければ、好ましからざる人間として国外退去となるだろう。

　今日はその他にも中国人犯罪が新聞に載っている。旧ＵＦＪ銀行のＡＴＭ（現金自動支払機）盗撮事件で逮捕された日本人が「中国人に持ちかけられた」と供述した。この事件では日本人が実行犯として既に15人が逮捕されたが、主犯の中国人は逮捕されるどころか正体さえ掴めていない。

　神奈川県警は中国人女性と日本人男性を偽装結婚させていた似非同和団体の理事長らを逮捕した。「１００組を偽装結婚」させたとしており、日本人男性の大半は多重債務者だった。
偽装結婚事件についてはこちらでも

　中国人犯罪の手先になったり、協力する日本人が後を絶たない。　　
　我々日本の側にも中国人犯罪の増加には、その責任の一端があるようだ。このような日本人に対する対策もしっかり講じていかなくてはならないだろう。

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橋本龍太郎の汚れた政治経歴書

　橋本龍太郎元首相の顔写真をもう一度出したくはなかったが、この男について再度触れないわけにはいかないだろう。多くのブログで今回の共産党の機関紙・人民日報に掲載された彼の共産中国ベッタリの発言が紹介されている。

そこでそれとは違った角度から論評しようと思う。

　いつ頃からこの政治家が醜く変節し、国を平気で売るような腐った人間になってしまったのか…。かつては遺族会の会長も務めていたはずの男だったのに。私はどうしてもその点が気になって仕方がなかった。

　そこでこれまで書き記してあるノートを見ながら、その変節に迫って見ることにした。時は平成６年４月に遡る。細川連立政権の崩壊で、羽田内閣が誕生したが、小沢氏の強引なやり方で社会党が離脱し一挙に流動的になった頃である。

　平成６年５月、永野茂門法相の「南京大虐殺などなかった」発言が、社会党や当時の河野洋平自民党やマスコミの集中放火を浴び、ついに永野法相は辞任に追いこまれてしまう。

　この時、水面下では自民党の野中広務や橋本龍太郎らが、社会党を抱き込んで政権返り咲きを画策していた。社会党は永野発言を捉え、ここぞとばかりに日本がアジアに与えた「侵略戦争被害」を調査する特別委員会の設置を自民党に呼びかけた。

　この呼びかけに当時の自民党の橋本政調会長が乗ったのである。　　　
　「拒否する理由はない」というものだった。これまでの思想信条を全く放り投げたような発言に当時、私は非常に驚いたことを今でも忘れないで覚えている。

　なぜ驚いたかと言えば、この「侵略戦争被害調査委員会」にはアジア諸国に与えた戦争被害だけでなく、西欧諸国や米国も含まれていたからだ。これには伏線があった。細川首相時代に英国のメージャー首相が来日。その時に連合国側の民間人補償問題が話し合われていたのだった。

　少なくとも、日本は西欧列強のアジア侵略に立ち向かい、そのことで多くのアジアの植民地が解放された。このことを先の大戦の大義として掲げていたはずだった。収奪され独立心を奪われたアジアの民衆を覚醒した、その誇るべき功績を否定したのである。

　オランダや英国はアジアを植民地としていた。そのために多くの西欧諸国の会社が存在したが、その民間会社の損害まで日本が補償するという驚くべき調査が正当化されようとしたのである。

　橋本氏はこのような民間会社への補償を提起するような調査委員会に「問題ない」と発言した。これは自社連携への模索の中で行われたわけだが、この辺りから橋本氏は靖国神社の英霊に背を向け始めたのであった。

　このような人間を中国共産党が放っておくはずがない。共産主義の女性工作員とねんごろになって、国家を売り渡してしまうのにそう時間はかからなかった。

　侵略戦争なら、欧米こそが本家なのに、そのことも考えずに己の政治家としての野望から、全てをかなぐり捨てた男―、それが橋龍という男の正体なのです。一億円の小切手をもらっても覚えていないという男はどのような人間だったのか、再度検証してみました。

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愚劣な“政治会談”の狙い！

媚中派と胡・中共政府が会談！

　中国を訪問中の日中友好七団体の代表団（団長･橋本龍太郎元首相）は31日､人民大会堂で胡錦濤国家主席と会談した｡胡主席は「日本の指導者は靖国参拝を繰り返しており、これが日中関係を損なった原因であり、これをやめれば首脳会談に応じる」と述べた。

　対して橋本氏は｢皆さん承知の要因から両国間は政治面と､国民感情の面で､障害と困難が生じてきた｡歴史の教訓を踏まえ､未来に向かって前向きにというのが最も大事だ｣と中国側の姿勢に深い理解を表明した｡

　この会談には高村正彦元外相や野田毅元自治相らの媚中派が同行した。この訪中が自民党の９月に行なわれる総裁選挙を睨んでのものであることは明白だ。中共は媚中派の頭目を招待し、またもや靖国神社を持ち出して次期首相候補の安倍官房長官を牽制した。

　高村・野田の両名は自民党内では全く存在感を示せないでおり、中共までノコノコ出かけて行っては、中国共産党の代弁者の役割を受け持っている。またもや「謝罪外交」の始まりである。

　考えて見れば田中角栄の訪中から―、日中国交回復から始まってから一連の日中関係においては日本側の一方的謝罪ばかりが行なわれてきた。この土下座外交の流れを止めたのが小泉首相であった。

　しかし、その小泉首相の退陣が間近になるや、このような媚中派による露骨なまでの「謝罪外交」が復活しようとしている。国民の多くが望んでもいない、共産中国へのこのような尾っぽ振りこそ、まさに国家の誇りを捨てた売国的行為に他ならない。

　私は昨年の６月12日にこのブログを開設したが、その時「いつまでも過去に縛られる必要はない」として次のような短い文をしたためた。

          
 　中国共産党に扇動された大衆は「日本人は謝罪が足りない」とか「日本人はすぐ過去を忘れる」と批判する。では、我々日本人はいつまで謝り続けなければならないのだ。現代に生きる我々はいい加減に過去から解放されなければならない。過去を永遠に背負って生きる必要など微塵もない。
　そんなことを言うと、すぐに中国共産党は日本に極右勢力が台頭しており、それはやがて軍国主義へ通ずる危険な道である。それは日本人がかつての侵略の歴史を忘れて「歴史健忘症」にかかっているためだと、まるで日本人を病人扱いだ。
　今、日本に「反中国」の気運は芽生えてきた。しかし、彼らが言うところの極右勢力が台頭している訳ではない。
　彼ら中国共産党が真に恐れる政治勢力の結集をこのネット上で呼びかける。

　日本の政治家は日本の将来の総理を決めるその総裁選挙において、またもやこのような愚劣極まりない方法において、他国の内政干渉を自ら引き込もうとしている。愚かと言うには悲しすぎる現実に怒りを禁じ得ない。

　日本の愚かな政治家よ！
　いつまで日本人を過去の屈辱的な歴史観に閉じ込めようとするのか！
　もういい加減にしてくれ！

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西澤証人喚問は中止が決まりました。国民には何が起きているのかが、知らされないままに、永遠に封印されてしまったようです。

http://blog.livedoor.jp/central_press/

「孤独な日本」に耐えられるか！

文明の衝突を前にして！

　『国家の品格』の著者である藤原先生は「『孤高の日本』でなければならないと述べておられます。この『孤高』とは「孤独な日本」という意味でもあると思います。現実的に現在の国際情勢下にあって、我が国が江戸時代ならいざしらず「孤独な日本」であり続けられるのか？

　この問いに対する答えは、日本の現在の国力では絶対に無理でしょう。食物自給率は４０％台、エネルギー源はほぼ９０％が輸入に頼っている現状では、どう考えても難しい。しかし、自立する気概を持たなければなりません。

　さて冷戦時代においてはイデオロギーが対立軸でしたが、冷戦崩壊後はこの対立軸は消えて、文明間の対立がその軸として現われてきました。西欧キリスト教文明とイスラム教文明の対立は、現在激しさを増すばかりです。

　ところで、この東アジアにおいては、まだ共産主義独裁国家が生き延びています。その残滓はそう簡単には潰れそうもありません。未だに共産主義イデオロギーで武装された専制国家の北朝鮮も不気味です。

　何といっても脅威なのは共産中国です。この中共は完全に共産主義イデオロギーを捨てた訳ではなく、裏に隠された思想がいつまた表に登場してくるか分かりません。

　文明論的に分ければ、韓国・北朝鮮と中国は儒教文明社会となります。日本はこの儒教文明とは一線を画するもので、独自の文明社会を形成しています。他の文明には二つ以上の国家か民族が含まれますが、日本は一国で単一民族です。この孤立した存在は、良いこともあれば、悪いこともあります。

　日本が危機に直面した時に本当に助けてくれる国がないという恐れが常につきまといます。しかし逆に他国に危機が起きてもはせ参じる必要はないことも事実です。

　だが、このような戦略的鎖国論を唱えられるほど、現状の日本は強い国ではありません。それが分かるからこそ日米関係を重視する勢力と中国にへりくだる親中派の死闘が今後予想されるのです。

　私が「文明の衝突」で繰り広げた論争は下のブログで見て下さい。

http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/cat_1426331.html

　この文明間の衝突を、今回のＷＢＣにおける様々な出来事から分析しているブログがあります。以前に紹介した『グローバル・アメリカン政論』です。非常に参考になりました。興味のある方は是非読まれて見て下さい。

http://newglobal-america.tea-nifty.com/

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共産中国が剥き出しにした「尖閣諸島」への野心

　中国外務省の秦剛副報道局長は９日の定例会見で「釣魚島（日本領・尖閣諸島）は中国固有の領土であり、日本の領土ではない」と公の場で、日本の領土に対する野心を露にした。

　ついにこの時が来たなというのが実感であり、予想していた事ながら、次に予測される人民解放軍による尖閣諸島上陸に日本は備えなければならない。我々《極右》がかねてから主張してきた、中共の軍事拡張、膨張主義はついにその本性を見せ始めた。

　中共がこの「尖閣諸島は自国領土」と明確にした経緯を、マスコミなどはガス田開発の既成事実化を図る、あるいは日中協議の延伸を狙う思惑があるなどと解説するが、もはやそのような悠長なことを言っている場合ではない。

　彼ら共産主義者の狙いが武力を伴う尖閣諸島への侵略にあることは、予測を超えた規定の路線として対処しなければならないだろう。平和的な話し合いなどの可能性は全く消えてしまった。

　中共は尖閣諸島が米国の施政下に置かれた時には、このような領土的野心を表に出すことはなかった。しかし、沖縄返還が日程に上り始めたら途端に領有権を主張し始めたのである。

　昭和44年（１９６９）の佐藤−ニクソン会談で日米の合意がなされ、昭和47年（１９７２）の５月15日に沖縄返還は実現した。この同じ年の９月に日中国交正常化が国賊・田中角栄によって行なわれ、国交のあった中華民国（台湾）には断交を通告した。

　この時に自民党内には尖閣諸島問題を明確にして、国交正常化にあたるべきとの意見があったのに、田中角栄はそれを無視して、佐藤栄作が沖縄返還を成し遂げたその偉業に自らも感化され、禍根を残す日中正常化を行なってしまった。

　私の手元に昭和47年４月に作成された自由民主党政務調査会・外交調査会が作成した「尖閣諸島の領有権」と題した小雑誌（パンフレット）がある。

　沖縄返還を一か月後に控えたその時期になぜ、このようなパンフレットが作成されたか。それは正式に日本に返還されれば必ずやこの尖閣諸島の問題が起きることを予測していたからに他ならない。

　この尖閣諸島は、周辺海域に豊富な海底資源が埋蔵されていることが分かったので、中共は領有権を主張し始めた。また１９９２年には正式に領海法を制定して中国側が自国領土としている。

　この手元資料から明らかなように、沖縄返還と同時に政府には中共の野心が伝わっていたのである。ちなみにこの返還前の３月３日、国連の海底委員会に中国側代表が突然この領有権の主張を提起していた。

　日本側はこのような歴史的な経緯がありながら、これまで土下座と謝罪外交の中で、この問題を放置してきたことになる。このツケは国民の尊い血で贖うことになるやも知れない。

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