自民党総裁選挙の情勢
自民党総裁選挙の情勢
高市早苗氏に勝ち目は？
←ブ 党員投票で圧倒的に票を集め勝利すると見られていたのが、河野太郎氏だった。石破茂、小泉進次郎氏の人気ある人が応援するのでダントツで党員票を獲得し決戦投票を待たずに勝利するものと考えられてきた。
しかし、ここにきて一般党員の考え方が大きく変わった。河野太郎氏の人気が急落している。勢いが止まり失速し始めた。その原因は何と言っても、習近平率いる共産主義独裁国家・支那（中国）との深い関係であり、その実態が明るみに出てきたからだ。
今、世界は西側自由主義陣営において、米英仏と豪州やインド、東南アジア諸国において、軍事的膨張を続ける覇権主義の共産支那に対抗するために団結し共産支那を封じ込める努力をしている。そこに共産主義独裁国家と親しい河野太郎などお呼びではない。
しかし、日本のマスゴミはそれを隠し続け、あくまでも河野太郎氏を優勢として報道している。これでは日本は仮に河野太郎が総裁になっても第五列勢力としてしか見られなくなる。
渡辺昇さんが、「第五列」という言葉を使い演説したので、私も久しぶりにこの言葉を使わせていただく。
第五列（だいごれつ、スペイン語: quinta columna、英: fifth column あるいは Quislings、独: Funfte Kolonne）とは、本来味方であるはずの集団の中で敵方に味方する .. 敵対勢力の内部に紛れ込んで諜報 (ちょうほう) などの活動を行う部隊や人。スペイン内戦の際、4個部隊を率いてマドリードを攻めた ...
以上
つまり、反中国の戦線に加わっても信頼されない国家となり、いつ裏切るか分からない国家として警戒され、仲間と見なされない。そんな国家として烙印を押されてしまう。このような河野太郎が正体を見破られれば日本の総裁として相応しくないのは当然です。
日本のマスコミは産経、読売以外の新聞社は共産支那と繋がっているので、ここにきて河野太郎の正体を暴く書き込みを続けるネット愛国者（ネトウヨとの蔑称でも呼ばれる）に対する攻撃を強めています。
河野太郎の親族が支那大陸でウイグル人を奴隷のように酷使して働かせて膨大な利益を得ていることは確実であり、こんな人間を絶対に勝たせてはなりません。
この支那大陸で作られたソーラーパネルを輸入し、日本の自然を破壊する太陽光発電を推奨しているのが小泉親子であり、その会社から多額の資金援助を受けてきたのが公明党の神奈川県から出馬するはずだった遠山何某であり、東京地検特捜部が捜査中の人物だ。
神奈川県はまさにこのような共産支那と結託している国賊連中が暗躍跋扈する県であり、特にこの神奈川県での総裁選挙前の街宣活動などは効果があるかも知れません。
いずれにしても国賊・河野太郎が総理になっても我々は神奈川県内においての活動（川崎、横浜、相模原を拠点とする活動）を継続させないわけにはいかない。
河野太郎が失速すれば岸田・高市両氏のどちらかが総裁になる目があるようです。普通に見れば岸田氏が優勢となりますが、高市氏が総理になるとすれば、一般党員投票で勝たねばなりません。保守バネが果たして起きるだろうか？
共産支那と深い関係を保とうとしている経済界は、この保守バネを警戒している。
日本経済新聞社
自民党は先祖返りを始めていないか。そんな心配をしてしまうほど保守派の活動が活発だ。最高裁判決に公然と異を唱えるなどやや節度に欠ける発言も見聞きする。あまり右バネが働いては内外に無用なあつれきを生みかねない。
保守派が目下の標的にしているのは、最高裁が違憲判決を下した婚外子の相続権問題だ。政府は嫡出子との格差解消のため、民法改正に動き出した。だが、保守派は「結婚せずに出産する女性が増えたら、家族制度を揺るがす」と阻止の構えだ。
憲法改正に必要な手続きを定めた国民投票法の改正案づくりも保守派の抵抗で与党内の調整に手間取っている。保守派は公務員に政治活動の自由を与えることに反対しているほか、同法が18歳から投票権を認めていることにも不満を示している。
経済政策では一般用医薬品（大衆薬）のネット販売の自由化に反対し、タクシー台数の規制強化を求めるのは保守派の議員が多い。政官業が手を携えて既得権益を守る自民党に戻るのだろうか。
安倍晋三首相が会長を務める保守派の集まり「創生日本」は約半年ぶりに総会を開いた。事務局によると、昨年の衆院選や今年の参院選で初当選した自民党議員でこの半年の間に48人が新たに会員になった。
創生日本の幹部の多くは首相の靖国神社参拝に期待する。この時期に総会を開いたのも、首相が靖国の秋の例大祭に足を運ばなかったことへの間接的な不満の表明という側面もあったようだ。
首相は第1次政権時に靖国参拝しなかったことを「痛恨の極み」と発言しつつも、総合的に判断して第2次政権でも参拝を見送ってきた。首相を支えるべき身内が圧力をかけすぎるのは好ましいことではない。
有権者は何を望んで自民党に政権を託したのか。日本経済はまだ回復への緒についたばかりだ。政策の優先順位を間違わない政権運営をしてもらいたい。
以上
昨日の夕方に大阪・梅田で行なわれた街宣には、上記のメンバーの他に、日本第一党の西村斉副党首、奈良県本部長、岡山県本部長も駆けつけてくれて、私が大阪市のヘイトスピーチ審査会に呼び出された件に関して、一丸となって戦うことを誓った。
Posted by the_radical_right at 07:34│
Comments(20)│
mixiチェック
ネト鮮人は、必死ですね（笑）
女系天皇推進、移民推進ワクチン大臣河野デマ太郎は許しません！
ロックダウン=共産化超監視社会NWO
= 新世界秩序（しんせかいちつじょ、New World Order、略称：NWO）= なんでマスクしねぇーんだよ！と首を絞めるメルボルン警察！いずれ世界は全てこうなります。ゴム弾を乱射する国や首を絞める国とか世界全体主義の始まりです。それが新世界秩序。
https://twitter.com/ww7mozxf029w5pi/status/1441702131551981570?s=21
>被差別部落の地名掲載は違法
書きにくいがわが町にはそのようなことは幼少期から生じていない。最初同和と聞いたとき童話ってどんな童話と聞いたくらいです。
俺の考えは違法でもない。このような問題は１００年２００年かかることだと思うからです。
それよりも、表現の自由のほうが重要だと思うからです。この違法判決はやがて、我が国に禍を招く、実際いま招いている。
カナコロ
「ニュース女子」訴訟控訴の意向 社会 | 共同通信 | 2021年9月1日(水) 16:46
沖縄県の米軍基地反対運動を取り上げた東京ＭＸテレビの番組「ニュース女子」を巡る名誉毀損訴訟で、
原告のヘイトスピーチ反対団体の辛淑玉共同代表が１日、東京都内で記者会見し、番組を制作したＤＨＣテレビジョンに
５５０万円の賠償の支払いを命じた同日の東京地裁判決を不服として、近く控訴する考えを示した。
判決内容について「高額の賠償が認められたことは、人をおとしめる行為の抑止力になり、画期的だ」と評価。
その上で、番組の司会を務めたジャーナリストへの賠償請求や、ウェブサイトからの番組削除請求などが
棄却された点を控訴理由に挙げた。
以上
※上記の裁判は、安田浩一氏や石橋学氏などが傍聴後にDHCに詰問・・・
判決は、半額の賠償責任を言い渡すも、問題となったニュース女子番組の削除は認められなかった。両者一歩も引かず？
この裁判はまだまだこれから。
被差別部落の地名掲載は違法
ネット削除、賠償命じる
2021/9/27
https://nordot.app/815095630385414144?c=39550187727945729
このニュースはその先に真実があって、被告になった出版社の代表は被差別部落出身者で、高浜町助役や熱海盛り土業者のような「同和利権」で同和全体の評価を悪化させるヒトを糾弾してます。
地名掲載により不利益を被る人と差別の無いところに「差別」を生み出し利権を得ている人はどちらが多く、どちらがより政治勢力と癒着しているのかを考えさせられる判決。
>それは恐れるでしょう、この「国防動員法」は使い方次第では在日中国人らの同時多発テロを可能たらしめますからね、おお、コワ((((；ﾟДﾟ))))ｶﾞｸｶﾞｸﾌﾞﾙﾌﾞﾙ(微笑)
その時が書いたら、殺し合いをするだけだ。別に難しいことではない。テロは起きるでしょう。だからどうだっていうの？
熱海の土石流災害の元凶新幹線ビルディングの天野二三男と
関係があったのは、麻生太郎。
http://www.tokyo-dowa.gr.jp/soukai/2018.html
ご来賓者（順不同、敬称略）
◇衆議院議員
・麻生 太郎
●閉会の辞
自由同和会 中央本部 総務委員長
自由同和会 関東ブロック 副会長
自由同和会 神奈川県本部 会 長
天 野 二 三 男
麻生、小池も…社長は詐欺で逮捕！ インチキ「太陽光発電会社」の広告塔だった政治家
https://www.dailyshincho.jp/article/2021/06050557/?all=1
例のテクノシステムとズブズブだったのは、麻生太郎や原田義昭（麻生派）。
福岡県飯塚市で約16MW、双日と麻生グループがメガソーラー稼働
https://xtech.nikkei.com/dm/atcl/news/16/100404395/
双日は10月3日、福岡県飯塚市において、出力約16.6MWのメガソーラー（大規模太陽光発電所）
「飯塚上三緒太陽光発電所」が竣工し、商業運転を開始したと発表した。
発電事業者は、双日グループと麻生グループの合弁によるSPC（特定目的会社）である、
未来創電上三緒（福岡県飯塚市）となる。
双日グループが60％（双日が42％、子会社の双日九州が18％）、麻生グループの再生可能エネ
ルギー発電事業会社である、FASエコエナジー（福岡県嘉穂郡桂川町）が40％を出資している。
麻生太郎総理大臣
「太陽光世界一プラン
2020年までに今より20倍に
世界一の座の奪還に向けた正念場
需要がないから製品のコストが高い、
コストが高いから需要が増えない
この悪循環を断ち切らなければ
政策的に需要を掘り起こす」
2009年4月9日
https://worldjpn.grips.ac.jp/documents/texts/exdpm/20090409.S1J.html
FASエコエナジー株式会社
代表：杉山嘉則
設立：2012年6月←
資本金：10,000,000円
再生可能エネルギー発電事業に取り組んでいます。
麻生グループ紹介*｜FASエコエナジー株式会社〈麻生グループ〉
https://www.aso-group.jp/group/detail.php?id=69
>何を恐れている。
それは恐れるでしょう、この「国防動員法」は使い方次第では在日中国人らの同時多発テロを可能たらしめますからね、おお、コワ((((；ﾟДﾟ))))ｶﾞｸｶﾞｸﾌﾞﾙﾌﾞﾙ(微笑)
緩和休題
世の中には予測や予言と称して実の処は「未来計画」である場合があるのでしょう。
以下のサイトはそれを暗示しているようです。
尤もこれをどう考えるかは各自の自由です。
興味ある方は視聴してみるべし
2010年に新型コロナを予測か!?ロックフェラー財団の「未来予測レポート」その衝撃の内容とは！
https://www.youtube.com/watch?v=Pl_09L5Vzb4
橋本徹氏が高市氏の」靖国参拝に執拗に尋ねている。彼の出自というより仲間が何かがわかる。桜井氏との討論において逃げていったが、その時思ったことが正しいな。
とにかく弁護士としての行動です。依頼者の要求に沿って無理難題を相手にするという事です。 確か戸籍の廃止を言っている。現代の行動遺伝学は生きていく上において極めて有用な結論を出している。今は人の能力について書いているものが多いが、その概念というより、その結果を拡張してほかの現象まで見ることが多分可能です。
彼にってやるといい。甘く見るなよと。
>いよいよとなれば中国共産党は最後の切り札「国防動員法」を発動するでしょう。
何を恐れている。やることはないが嫌がらせをするがそれは支那人がするのではなく支那と付き合って利益がある人々がするにすぎない。
いいチャンスだよ。
>日本のマスごみはそれを隠し続けあくまでも河野太郎氏を優勢として報道している。これでは日本は仮に河野太郎が総裁になｘっても第五列勢力としか見られなくなる。
それが各種メディアに浸透している中国共産党対日工作員らの狙いなのかもしれません。
何とかして日本を欧米の民主的体制から切り離して、中国・北朝鮮の如き非民主的な左翼全体主義体制に組み込みたいのでしょう。
危険な【フランスおよびフランス系カナダ人たち】その2
英国、米国、ドイツ、日本国などをどうしても潰したい「フランス（及びフランス系カナダ人たち）」は、「Quat部外者」及び「TPP部外者」ですが、
[1]日米豪印戦略対話[dt.: der Quatrilaterale Sicherheitsdialog (der Quat)]の令和3年9月24日（金）ワシントン首脳会議をフランス式妨害するため、「韓国と共産シナをオブサーヴァー参加させないと、米国から駐米大使と豪州から駐豪大使を召還するぞ！」と米国と豪州を「フランス式意味不明トンデモ脅迫」しました。
[2]日本国に対して、Quatに対する「フランス式嫌がらせ」として、共産シナを環太平洋パートナーシップ協定[dt.: die Transpazifische Partnerschaft (die TPP)]加盟申請させました。
[3]インドに対して、Quatに対する「フランス式嫌がらせ」として、韓国共産シナ指揮下のインド2州のインドからの分離独立の継続的支持を表明しました。
>しかし、ここにきて一般党員の考え方が大きく変わった、河野太郎氏氏の人気が急落している。勢いが止まり失速し始めた。その原因は何といっても、習近平率いる共産主義独裁国家シナ（中国）との深い関係であり、その実態が明るみに出てきたからだ。
これは中国共産党の対日有害活動が露呈したからでしょうが、それで大人しくなる中国共産党とは思えない。
中国市場に進出している日本企業の数を考えれば、日本に蔓延る中国共産党の走狗(中国共産対日党工作員(親中派))はいくらでもいる筈であり、日本奪取すべく次なる対日有害活動が始動する筈です。
いよいよとなれば中国共産党は最後の切り札「国防動員法」を発動するでしょう。
私は昭和４年の八月に満鉄副総裁をやめて、東京に帰ったのであるが、コウコウケイ（地名）まで鉄道を延べておいたが、実のところ支那側との交渉においておそらく私ほど隠忍したものはあるまいと信じているがその私ですら、当時すでにつむじを曲げて帰ったのである。其の後満鉄社員中、心あるものは私を訪ねてきて＜先生、もうダメです拳骨しかありませぬ＞といずれも異口同音に憤慨していたのである。それがわが政府の者やインテリには耳に入らなかったのである。在満２０万の同胞はすでに事変の数年前から憤慨の極に達していたのに、それを政府も民間も我関せずであった。かかる際に突如として爆発したのだ。常常無関心だったので、驚いた。皆目わからない。そして面食らった。だから出先の若い軍人が無茶なことをしたと誤認したのである。爆発当時、少なくとも東京あたりのインテリの間のこれが定論あったのだ。それがそうではないのだといって、微力ながら私は諭しにかかてみたが初めの意二週間くらいは多く耳を貸さなかったというありさまだった。これは話が細かくなったが、当時の遺憾ながら印象を今なお私の脳裏に焼き印のように焼き付けられているのでつい愚痴が出たのである。
日本の朝野があまりにも無関心だったために、最初はアノ爆発の意味が分からなかったのである。最初は軍部以外のものは錯覚にかかっていた。初めは出先の若い軍人が軽率にがむしゃらにことをやった、これは国を誤るものだというのがおそらく我が国の元老縦深以下内閣諸侯の大多数、東京あたりのインテリの大部分の感想だっただろうと思う。それっは私は記録をもってしても立証して見せることができる。最初の二週間くらいはインテリも政府もついてこない、まったく錯覚にかかっていた。事の真相は在満２０万の同胞がその数年前からして、すでに憤激の極に達して負ったので、ただ本国の国民も政府も冷淡であり、理解すらしないので、その憤激を具体化する方法を発見するに苦しんでいたのである。そして極度に隠忍していたのである。しかるに支那側の圧迫に耐えられなくなってきた、もうこのままでは退却し満蒙から引き払うよりほかはない、退くのか進むのか、本国に訴えても、所詮無駄だ。しからば立って打つほかない、という当時在満２０万の同胞憤激を代表して、やむを得ず決然として剣を抜いて、起こったのがわが廣東軍であったのだ。こう分かって居たら、日本政府もインテリも最初からいささかの狐疑逡巡もなく、関東軍の行動をもろ手を挙げて支持しただろう。しかし悲しいことに目と鼻の先の満州の事態でありながら、無関心なりしためにその真相がわからなかったのである。
いくら土足で踏んでも蹴っても日本人はもはや悲鳴も上げることができんぞ。これならば追い出すことができるぞという錯覚にかかったのが張学良であった。しかしそれは当時の日本人の態度よりすれば無理ならぬことであって、実は張学良や一般の支那人が悪いのではない、それは日本人がかかる錯覚に彼らを陥らしたのである。踏んでも蹴っても日本人は悲鳴さえあげきらぬ。東京では自ら進んで放棄論さえ高調してくる。たたっけばたたくほど引っ込み退却する。そうして議会の外相は満蒙において、日本に対する空気は俺が外相になってからよほど改善されたとおっしゃる。女子供までやられても黙て引っ込んでいることを平穏無事と心得て、空気がよくなったとみたらしい。私はそれは観察が間違っている。必ず近い将来において、大爆発しますぞと言明しておいたが間もなく爆破にいたった。すなわち満州事変が勃発したのだ。
政界再編まで見ておくことだと思う。いかに紹介するのは松岡洋右の昭和16年の著作の一部分で、満州事変が起きる４年前を解雇した文章です、いろいろな用語を変えればいまにも通用する。この著作のほかの部分には間違っているものがあるが、当時の認識としてはそれはそれで考えなけらばならない。歴史文書はいまの基準で読んではだめで、当時の基準で当時の見方をいいか悪いかを判断する。これが実際の話難しい。司馬遼太郎をみればいい。
さて紹介。
南満州の中心である奉天においてすら、白昼小学校に通う児童がしばしば殴られたり、石を投げられたり、ひどい目にあわされた。青年諸君は今後渡満したら、あるいは現に満州にあって、大きな顔をして歩くことと思うが、当時の日本人の女、子供等は白昼ですら安心して奉天の街上を歩くことができなかったのだ。それでも日本政府も国民も一向無関心であった。かしこにごろごろしているのはいずれ満ごろだ、なあいに満州は放棄するのが良いという気分で、まるで無関心だった。
>自民党総裁選挙の情勢
>高市早苗氏に勝ち目は？
無党派層3割に増加 政治不信を反映、有力な投票先なく
チャートで読む政治 世論（2）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2821O0Y1A620C2000000/
日本経済新聞が報じるこの状況は考えようによっては現政権にとって極めて危険な状況と言えるでしょう。
35%にものぼる無党派層(実態はそれ以上だろう)について。
💀これは切っ掛け次第では自民創価公明体制を叩き潰すパワーを秘めている。
今後どのような「事」が切っ掛けとなって無党派層に火が付き自民創価公明体制に引導が渡されるかは神のみぞ知る処。
全ての為政者らはこの数多の無党派層に高を括ることなかれ。
無党派層こそは革命的パワーの酵母であり、そして無党派層に点火する者こそは「戦慄すべき稀代の革命児」と言えるでしょう。
問題は、どのような人物が「戦慄すべき稀代の革命児」となってしまうかです。
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