習近平独裁で香港の一国二制度が消滅
←ブログランキングへの応援クリックお願いします。 中国の立法機関、全国人民代表大会（全人代）の常務委員会は２８日に会議を開き、香港に導入する「香港国家安全維持法」案の審議を再開した。
会議は３０日までの予定で、香港メディアは同法案が最終日に可決される可能性が高いと報じている。
香港の高度な自治を認めた「一国二制度」が脅かされるとして欧米各国は中国に再考を促すが、習近平指導部は早期成立を目指す強硬姿勢を崩していない。
全人代常務委の会議は１８〜２０日にも開かれており、これほどの短期間に２度も開催されるのは異例だ。
通常、全人代常務委では法案について２〜３回の審議を経て成立させており、香港ネットメディア「香港０１」は「会議の閉幕時（３０日）に採決される可能性が高い」との見通しを示す。
中国メディアは、同法案が香港市民の支持を得ているとアピールする報道を繰り返しており、採決に向けた環境が整ったと主張する可能性がある。
香港情勢をめぐり米国が２６日に対中制裁を表明したことに対し、中国政府は「香港に関する事柄と中国の内政に干渉する覇権行為をやめるよう促す」と反発している。
香港メディアによると、全人代常務委で唯一の香港選出委員である譚耀宗（たん・ようそう）氏は２７日、最大で禁錮１０年と法案で定められた刑罰を重くするよう提案すると述べた。
厳罰化を求める意見を反映させるためで、過去の犯罪事案にも法の効力をさかのぼって適用すべきだという考えも伝えるという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/24596a6e9379445ea93f976f
2f39078d467d5d1b
以上
中国共産党は香港問題を内政干渉だとしている。米国や欧州の民主主義国家が香港の人達の戦いを支援していることに対してですが、これは内政干渉ではありません。
今なぜ自由な香港が存在するのか？ それは英国のサッチャー首相が中国共産党の��小平に香港が返還される時の「一国二制度」を国際社会に約束させたからであり、それ故に香港人から自由を奪うことは中国共産党がその約束を反故にすることになるからです。
＞香港の高度な自治を認めた「一国二制度」が脅かされるとして欧米各国は中国に再考を促すが、習近平指導部は早期成立を目指す強硬姿勢を崩していない。
欧米諸国の要請を無視して「一国二制度」で認められて来た香港人の政治的な自由を認めないとなれば、これは欧米ＶＳ中共との戦いは避けられなくなります。
この問題で日本人は誤解しているのが米国の共産中国への制裁はトランプ大統領だけが主張しているのではなく、これは米国の総意（コンセンサス）になっているという点です。
既に米国上院は共産中国に対して制裁する法案を満場一致で決議されました。中国共産党による香港弾圧が始まれば、直ちに発動されて具体的な制裁が開始されることになります。米国が制裁を開始すれば欧州各国もそれに続くことになるでしょう。
日本政府もこの問題では日中友好などとのんびりしたことを言っている訳にはいかなくなりました。
6/28(日) 9:04
https://news.yahoo.co.jp/articles/24596a6e9379445ea93f976f
2f39078d467d5d1b
以上
中国共産党は香港問題を内政干渉だとしている。米国や欧州の民主主義国家が香港の人達の戦いを支援していることに対してですが、これは内政干渉ではありません。
今なぜ自由な香港が存在するのか？ それは英国のサッチャー首相が中国共産党の��小平に香港が返還される時の「一国二制度」を国際社会に約束させたからであり、それ故に香港人から自由を奪うことは中国共産党がその約束を反故にすることになるからです。
＞香港の高度な自治を認めた「一国二制度」が脅かされるとして欧米各国は中国に再考を促すが、習近平指導部は早期成立を目指す強硬姿勢を崩していない。
欧米諸国の要請を無視して「一国二制度」で認められて来た香港人の政治的な自由を認めないとなれば、これは欧米ＶＳ中共との戦いは避けられなくなります。
この問題で日本人は誤解しているのが米国の共産中国への制裁はトランプ大統領だけが主張しているのではなく、これは米国の総意（コンセンサス）になっているという点です。
既に米国上院は共産中国に対して制裁する法案を満場一致で決議されました。中国共産党による香港弾圧が始まれば、直ちに発動されて具体的な制裁が開始されることになります。米国が制裁を開始すれば欧州各国もそれに続くことになるでしょう。
日本政府もこの問題では日中友好などとのんびりしたことを言っている訳にはいかなくなりました。
6/28(日) 9:04
読売新聞オンライン
【独自】香港「国家安全法制」可決なら、日本も当事者に…政府「遺憾」表明へ
（写真：読売新聞）
政府は、中国による香港への国家安全法制度の実施法案が可決された場合、中国に「遺憾」を表明する方向で調整に入った。先進７か国（Ｇ７）が１７日に出した共同声明での「重大な懸念」より踏み込んで、日本政府の厳しい姿勢を打ち出す構えだ。
国家安全維持法案は、２８〜３０日に開かれる中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会で可決される可能性がある。国家分裂などの反体制活動を中国当局が取り締まれるようにする内容だ。
政府が他国に申し入れを行う場合、「遺憾」は「非難」の次に厳しい表現となる。遺憾の表明は、沖縄県の尖閣諸島周辺への中国公船による領海侵入など、直接的な国益に関わる問題に使われることが多い。今回のような他国の政策に対して出すのは珍しいという。
香港には約１４００社の日系企業が進出している。政府は法案が可決されれば、「香港の『一国二制度』に基づく『高度な自治』が揺らぐ事態で、日本も当事者となる重要な問題だ」（高官）と位置づけている。
政府は今回の問題で、中国に対する発言内容を徐々に厳しくしている。菅官房長官は、全人代で導入方針の審議が始まった５月２２日に「高い関心を持って注視」していると述べ、２５日には「強い懸念」を表明した。外務省は２８日の方針採択時に駐日中国大使を呼んで「深く憂慮している」と申し入れた。
■米、中国に対抗 当局者ビザ規制
【ワシントン＝蒔田一彦】米国のポンペオ国務長官は２６日、香港の自治や人権の抑圧に関わった中国共産党当局者らに対し、査証（ビザ）発給を制限すると発表した。
ポンペオ氏は声明で、「中国共産党は、香港の『高度な自治』を損ねる動きを加速させてきた」と非難した。ビザ発給制限は退職した元当局者も対象になるとし、親族にも適用する可能性を示した。ただ、対象者の氏名や人数は明らかにせず、具体的な制限内容にも言及しなかった。
在米中国大使館の報道官は２６日、「米国の誤った決定に断固反対する。香港問題は中国の内政問題だ」とし、米政府に措置の撤回を求める声明を出した。
トランプ米大統領は、当局者への制裁のほか、香港に対する関税面などの優遇措置の撤廃も示唆している。中国の出方を見ながら、対抗措置を強めていく構えだ。
https://amd.c.yimg.jp/amd/20200628-00050046-yom-000-7-view.jpg
以上
この香港の問題は今後どうなるのか？ まさに全世界の注目の的となっています。日本のマスメディアの報道しか見ていない人は共産中国の主張する「内政干渉」などと言っている人もいますが、これは近未来の人類の体制を賭けた戦いとなります。
自由と民主主義、基本的人権の尊重、法の支配という自由主義社会体制と、共産党独裁体制の最終戦争となります。
これは香港だけではなく、日本国内においても中国共産党を支援する左翼との戦いになります。中国共産党の手先となっているアンティファやしばき隊残党が自由主義者に対して立ち向かってくるでしょう。
香港に自由を！中国共産党に死を！ これからの政治運動のスローガンとなります。
こんなコメントがありました。
自由と民主主義、基本的人権の尊重、法の支配という自由主義社会体制と、共産党独裁体制の最終戦争となります。
これは香港だけではなく、日本国内においても中国共産党を支援する左翼との戦いになります。中国共産党の手先となっているアンティファやしばき隊残党が自由主義者に対して立ち向かってくるでしょう。
香港に自由を！中国共産党に死を！ これからの政治運動のスローガンとなります。
こんなコメントがありました。
snowdrop8 時間前
動画紹介
日本よ何処へ せと弘幸公式チャンネル
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https://www.youtube.com/channel/UCj4V-YBH1BSlkCEFf2IvBBw
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