2018年12月29日

国連移民条約の罠



連移民条約続編 (4)

国連移民条約の罠

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緊急:入管管理法改正案の影で進む国連条約の締結 その5


<国連移民条約GCM反対派>(2)
https://www.polemia.com/mensonges-medias-pacte-marrakech-onu-decodeurs/
【POLEMIA】より転載:マラケシュ条約調印を擁護するためのメディアの嘘, 2018.12.10(長いので抜粋、要訳)

多くの国が採択に参加し、いくつか国が撤退した移民に関わる国連条約GCM(注:12/19の国連総会での投票では賛成152カ国反対5カ国、保留12カ国)。この条約についての議論の土台となる多面的な記事を我々ポレミアが公表したのは、すでに数ヶ月前のことである。
現状で議論が噴出しているこの問題について、フランスの主要メディアは、ようやく数日前からこの条約を扱うようになった。

フランス国民の圧倒的大多数が移住・移民に反対を表明しているにもかかわらず、大半の主要メディアは、条約を擁護することを決定したのである!意図的にせよ、不作為にせよ、読者を騙すのを覚悟して。

例えばル・モンド紙のコラム「デコデゥール(解読者)」は、その典型である。

多く引用される日刊ル・モンド紙は、サミュエル・ローラン氏の筆名の社説において、まるでトラウマを抱えた者ように、フランスにおける(メディアが言うところの)フェイクニュース、情報撹乱が広まった過程を非難している。

ローランは、この「撹乱情報」がアメリカの右翼から生じ、今年の春先から警鐘を鳴らし始めた極右先導者達によってフランスへと引き継がれたと激しく訴えている。そのなかでも、我々「ポレミア」は、撹乱情報の温床として攻撃対象にされている。

しかしながら、そもそもル・モンドの記者たちに期待してはならないのである。彼らの不誠実な態度は、既に70年代に、偉大なジャーナリストたちにより告発されているのだから。

どのようにしたら、「情報撹乱だ!」という偽りの批判をフランス人に向けることが可能なのだろうか?

それは、移民襲来を歓迎する二枚舌の政府とメディアが条約の内容を完全に隠匿することにより可能となっているのである。

移民条約にかんする議論が世界中で噴出し、SNS上で爆発的な広がりをもったのは、(メディアが主張するように)イエローベスト運動参加者の大半がディーゼル燃料価格にだけ関心があるような頭の悪い気の毒な連中などではなく、国際的な議論の重要性を意識し、また警戒しているということを示しているのだ。

金融寡頭勢力の手下であるメディア、特に下劣なル・モンドは、国歌マルセイエーズを合唱し、国旗や各地域の幟旗を掲げるイエローベスト運動の愛国主義的態度目をつけて、愛国主義=ファシズムとして片付ける。

ル・モンドが、ネットのフェイク情報だと主張するのは、以下のことである。<マクロンは、12月10日のマラケシュでの国連条約調印によって、「フランス転覆」さらには移民によるフランス人の「大規模な置き換え(大量移民によりフランス人を小数派にして、民族再編成を行う)」を準備することを国連に約束しようとしている>。

しかしこれはフェイクでも撹乱情報でもなく、大筋で現実と一致しているのだ。


1 移民を巡る条約の政治的現実

1)基本原則
移民条約の擁護者、とりわけ主要メディアの典型的な論調は、ル・モンド紙のローラン氏の記述に見られるように、条約の基本となる四原則を前面に押し出している。その四原則とは

・移住管理は、組織化され、秩序を備え、人々を尊重するものであること
・国家主権を尊重すること
・条約は非拘束的な性質のものであること
・移住の問題を単独の国家で管理することは不可能であること

ローラン氏は、この移民条約には「受け入れに関していかなる類の義務も含まれておらず、象徴的な効果を持つ宣言である」と言う。
これはもちろん、我々を煙に巻く作戦である。
宣言の意図や列記された目標、そのためにすでに用いられている手続きは、条約の擁護者が主張していることとはかけ離れており、全く異なる現実を招来することになるのだ。

2)公になっている国連の意図

国連事務総長アントニオ・グテールは、(多くの先進諸国が合意・調印拒否したことについて)「移住(移民)を包囲する有害な作り話を打ち砕く」と述べ、以下のことを主張している。

・人口の偏り(人口の爆発的増大国と減少国の間の不均衡)から生じる圧力や気候変動の事実から、移住は不可避のものであり、移住が止むことはないことを認識しなければならない。
・移住は問題ではなく、解決策である
・移住により建設される多民族、多文化、多宗教の社会は豊かな社会である
・移住を管理し、移民を保護するために用いる方法は、「国際法の支配」に適合するように、加盟各国は注意を払わなければならない  

国連事務総長が言うところの「移住がもたらす豊かさ」に対峙する「国家の主権」は、国連事務総長にとって、一体どれほどの重みを持っているのだろうか?
現時点では強制力はないといいながら移民推進のための国際法の支配が強化されてゆけば、最終的には国連のグローバル・ガバナンスによる強制支配に行き着くのである。

国際移住機関IOM(注:11日、鈴木憲和外務大臣政務官がIMO事務局長と会談して、途上国への支援協力を約束してきた)
IOMは、移住に関する国連の前衛部隊である。

国連がある程度の慎重さを保ってこの条約を進める一方で、この機関は、条約のはるか先の目標を見据えて設置された機関である

IOMは、この移民条約が国際共同体に貴重な機会を提供すると主張する。
すなわちこの条約は、国際共同体(国連)が各国を超えた力をもって、各国の移民・移住の問題を一元的に支配管理することに貢献し、その目的実現のためのかつてないアプローチ(管理手法)を提供するのである。

特に”国際移住法”なる法律がその役割を担うが、この法は、各国の以下の法律を再編成して、移民条約に適合させることになるだろう――国際人権法、難民にかかわる国際法、労働法、国際人道法、海事法、国際海洋法、国際刑事法


2 条約に記された目標

条約には極めて詳細に記された23項の目標がある。これらが適用されれば、国連に群がる連中が望む「大量移住」が現実のものとなった時、国家の国民保護のあらゆる可能性は一掃されることになるだろう。
条約が各国に要求している事柄をいくつか挙げておく。

第5は、移民の家族再統合(祖国から家族を呼び寄せ、一族郎等ごと移民先に移殖する)する義務を、移住先の国に課している

第13は、最終手段としてのみ行政的留置の移民収容を認めるが、代替案を探さなければならないことを要求している

第15は、移民が公共サービスを確実に受けられることを保証するように要求している

第16は、移民に対して完全な同化のための方法を与えることを望んでいる

第20は、より迅速に確実で低コストの「移民基金」を提供することを望んでいる

第22は、移民が移住先(移民受け入れ国)において社会安全保障や特権を手にいれることを可能とする仕組みを導入することを義務づけている

当然のことながら、移民受入れ国の人々の感情や心配や利益は、これらの措置に関わる国家予算と同様に、忘れ去られ無視されている。

「移民」という用語についても、正規移住と違法移住、あるいは不法滞在者の間の差異を曖昧にしたまま用いている。

さらに憂慮すべき項目がもうひとつある。

第17では、あらゆる差別を撤廃し、差別についての議論を活性化し、移住・移民についての認識を高めることを望んでいる。

しかしこの規定は、移民受け入れ国において、以下のような措置を発効させることに至る。

それは、移民に関する(人種差別的)言論や議論の厳格な検閲、密告、プロパガンダ、そして移民に対する不寛容や差別を組織的に広めるメディア(情報媒体およびプロバイダー)に対する公的資金支給の停止(罰則)である。

このようにして国連は、移民受入れ国の”国民の基本的自由”を解体するための枠組み国際的正当性を与えるのである。


3 約束
確かに条約には、加盟国を強制する内容ははっきりとは記されていない。しかし12月10,11日に賛成票が投じられた次の段階は、条約を加盟国に強要することである。これには三つの方法がある。

1)「ジャン・モネ( 注:欧州連合EUの父と呼ばれる国際金融家)の手法」
条約は、一見それと分からないほど巧妙に隠された方法で、強制力を発揮するようになる。
国際協定のなかに見落としそうなほど目立たないよう記された条項や、法律上の細かい条項により、条約の強制力が発揮されるのである。
(注:微細で解りにくい契約書にサインさせ、後にその中の些細な条項を拡大解釈して「ここにこのように書いてある」と主張して相手をがんじがらめにする、相手が気がついたときにはあとの祭り「だまされる方が悪い」の手法)

この背後にいるグローバル寡頭勢力がそれに圧力をかけている。

グローバル寡頭勢力の戦略は、複数の国際協定を作り、そのなかにある様々の拘束条約に主権国家を結びつけることにある。

ヨーロッパ諸国で我々が確認しているように、この複雑な結びつきを解くことは大変困難な作業なのだ。

しかし、この方法は複雑な交渉を必要とするための時間を要する。そのため次の方法が用意されている。

2)短期的な手法:「国際法による支配」の強化
最短距離で効率的でもある以下のプロセスは、非公式ではあるが、国連の常套手段となっていることが明らかとなってきた。

イ) 国連の専門家チームによる国内問題への干渉

国連の専門家グループが、なんら合法性もないまま各国の問題に介入し、国際条約の規定に基づき、有罪、禁止、推奨を宣告する段階。
フランス国内で有名となった「オオカミの赤ちゃん保育園」事件では、解雇された保育士も対する民族差別が問題となった。この国内の民事裁判の手続きに、国連の人権委員会が介入して、審判に大きな影響を及ぼした。

ロ) 有罪宣告を受けた人たちによる不服申し立て

国際条約とは異なる国内法により不利益(有罪判決など)を受けた移民(異民族)が、国連条約を盾に国に不服申し立てを行う段階

ハ) 司法による介入の拡大と「国際法による支配」の強化

司法介入を拡大する目的は、(移民問題を)法廷闘争にもちこんで国家を有罪にすることにある
国内外の司法府が、国連に超法規的な正当性を認めることで、事実上、政府は国際法の内容を受け入れることを強要されることになる。

3)「条約調印=加盟国による約束」の論理

国際条約の役割は明確である。これに署名することは、加盟諸国が履行を国際社会に「約束」することを意味する。「約束」という語は、国連移民条約のなかに87回登場する。
仮にフランスがこの条約のなかの措置をいま適用しないとしても、少なくとも当面は制裁を受けないだろう。

しかしすぐに移民を推進するあらゆる組織、集団の言うことをきかなければならないことになるだろう。
たとえば津波などの自然災害で生じた難民に対して最低限の道義的措置を取る場合でさえ、NPOやNGOといった団体、世界中に離散して各国で少数派として在留している民族(注:原文はdiaspora、大文字だとユダヤ民族を表す)、主要メディア、EU裁判所や各国の裁判所などが介入してくることになるのだ。 

4 結論

この条約は、一見すると慈善行為に基づくもののように見せながら、国家にとっては道義的な罠である。

うわべは親切を装いながら、実は(最終的に)我々の国家、社会、文明を解体し破壊するための強力で多種多様な武器を隠し持っている。

フランス政府が19日に移民条約に調印することは、上記の内容の全てを一括して承認することを意味する。
それは同時に、グローバル寡頭勢力に指名された非合法の支配層達による裏切り行為を露わにすることにもなるだろう

下劣なル・モンドのジャーナリストは、この偽物支配層のグループに属する者たちである。特にポリ公(寡頭勢力の犬と化した腐敗警察)化したメディアと密告者の役割を担うル・モンド記者サミュエル・ローランはその代表格である。



【参考動画&記事】
 http://blog.livedoor.jp/the_ radical_right/archives/ 53303327.html#comments
せと弘幸BLOG『日本よ何処へ』:緊急: 入管管理法改正案の影で進む国連条約の締結 2018.12.09
 せと弘幸BLOG『日本よ何処へ』:緊急:入管管理法改正案の影で進む国連移民条約の締結 その2, 2018.12.19
せと弘幸BLOG『日本よ何処へ』緊急:入管管理法改正案の影で進む国連移民条約の締結 その3, 2018.12.20
 せと弘幸BLOG『日本よ何処へ』:緊急:入管管理法改正案の影で進む国連移民条約の締結その42018.12.25

【朝日新聞デジタル】米国の主張「ウソだ」国連事務総長、移民保護めぐり批判 2018年12月11日

 佐久間吾一@川崎市

これから度々このツイッターを紹介しますので、ご覧になって下さい。 
固定されたツイート
【川崎・中核派注意報発令中!】去年から何故か中核派が川崎でデモをするようになりました。ヘイトスピーチ規制推進派は中核派との関係を否定しているようですが、何かヘイトスピーチ問題と関係があるのでしょうか?とにかく、大変迷惑な話です。

 佐久間吾一 後援会

サクマゴイチコウエンカイ

三菱UFJ銀行

川崎支店

口座番号1663084


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Posted by the_radical_right at 08:24│Comments(15)mixiチェック
この記事へのコメント
>「強行採決」と言う文言を使うようでは所詮酷使様はパヨクと同根、と言う事ですね。
>味方を後ろから撃つ輩は日本には不要です。
>Posted by エネルギー名無し at 2018年12月30日 20:50
>誇大妄想もパヨク並みになりましたか。
>Posted by エネルギー名無し at 2018年12月30日 20:52

あなたこそせとさんを批判しながら粘着する紙クズ飛行機と同じでしょ?
いつもいつも同じコメをコピペで貼りつけてるし(笑)。
Posted by 日本人は移民反対です at 2018年12月31日 10:40
5
モロッコの北欧女性2人殺害、スイス人の男を逮捕

2018年12月30日
http://www.afpbb.com/articles/-/3204597

中央司法捜査局(BCIJ)は29日、同国南部の高アトラス(High Atlas)山脈で北欧出身の女性観光客2人が殺害された事件で、同国在住のスイス人の男を逮捕したと明らかにした。

 BCIJによると、スペイン国籍も持っているこの男は同日、モロッコ西部のマラケシュ(Marrakesh)で逮捕された。「イスラム過激派のイデオロギー」を信奉しており、すでに逮捕されている他の容疑者らの一部に新しいテクノロジーを使ったコミュニケーション方法や射撃の訓練をしていたという。


ISISのメンバーらに生きたまま惨殺される事件【閲覧注意】
http://img0.pornreactor.cc/pics/post/%D0%98%D0%93%D0%98%D0%9B-%D0%B6%D0%B5%D1%81%D1%82%D1%8C-%D1%81%D0%B5%D0%BA%D1%80%D0%B5%D1%82%D0%BD%D1%8B%D0%B5-%D1%80%D0%B0%D0%B7%D0%B4%D0%B5%D0%BB%D1%8B-4923942.gif

朝日地球会議のGLOBEシンポ、ジョージ・ワシントン大学ネイサン・ブラウン教授×東京大学池内恵教授の最終回は、中東と文明の将来を巡る討論。ブラウン教授「国境はもうなくなっている。『国際情勢は戦争と国内政治と外交』などともう分類できない。それが顕著なのが中東」

池内教授「世俗主義とリベラリズムが強かった近代の100年間が終わろうとしている。より多様な文明の価値観が強まり、これまでのように一つの枠組みで世界を見ることは難しくなっていく。一つの枠組みの中で発展を競うのではなく、『隣人は全然違う価値観を持っているかも』という状態には慣れないと」

まずは「郷に入っては郷に従え」というのは世界的に普遍的な共通認識ではない、というあたりから慣れていくことが重要
Posted by end at 2018年12月30日 23:29
 >日本は国境撤廃路線、移民大歓迎

 誇大妄想もパヨク並みになりましたか。
Posted by エネルギー名無し at 2018年12月30日 20:52
 >移民反対なのに入管法改正も強行採決されました

 「強行採決」と言う文言を使うようでは所詮酷使様はパヨクと同根、と言う事ですね。
 味方を後ろから撃つ輩は日本には不要です。
Posted by エネルギー名無し at 2018年12月30日 20:50
田母神俊雄氏の話

日本はアメリカのATMではない、ふざけるな!
日本の防衛費が国内産業よりは米国の産業を潤わせるために使われる形になっている。日米関係上米国に払う金が増えることがやむを得ないと考えるのであれば、防衛費をそれ以上に増やして国内に落ちる防衛費も増やすことが必要だ。今のままでは国内の防衛産業はどんどん弱くなり、自衛隊の弱体化が進む。



そこは昔から言われてましたね。
アメリカは日本が本気出した時の戦闘機の怖さにビビってんじゃないのか?と言われたり。
でなきゃ戦闘機開発だけ横槍入れるの不自然ですし


F15も1機100億超えだったが順次ライセンス生産だったから国内企業も潤った。支援戦闘機F2も1機約120億超えだが国産。77機しか作らなかったけどね。
F35Aは順次ライセンス生産のはずだったがいきなり全機完成品輸入になった。ここが問題。防衛装備品が通商の道具にされてる。


中国、韓国だけでなく米国もまた味方ではないということですね。各々の国が自国の為に政略を練るという事を肝に銘じなくては…表面的な事だけで判断するのは危険だと反省です。今の状況を視るとトランプ氏の登場は、必然だったのかも…と思えてきます。


Posted by モロロ軍曹 at 2018年12月30日 05:19
紀元前10世紀ごろライン川付近に発し、アイルランドにまで及んだケルト民族の祭司階級。カエサルの『ガリア戦記』以外にほとんど資料を欠き、いまだ謎(なぞ)に包まれているが、霊魂の不滅を信じ、占卜(せんぼく)により政治的・法的決定をなしたといわれる。犠牲(いけにえ)をつかさどる祭司は、小枝細工の動物をかたどった籠(かご)を編み、その脚部に人間を入れて燃やし、詩人は歌をつくり、それを宴席で歌って戦士を鼓舞し、その上にいる神聖なドルイドは森の奥に隠棲(いんせい)して自然の秘奥を観照する。つまりドルイドは神、来世、天球の動き、未来などに通暁する者であった。しかしこの悪魔の知恵は種族の優れた若者に限って口伝されたため、どのようなものであったか、かいもくわからない。
Posted by 船戸 at 2018年12月30日 02:10
移民襲来を歓迎する二枚舌の政府とメディアが条約の内容を完全に隠匿することにより可能となっているのである。
マクロンは、12月10日のマラケシュでの国連条約調印によって、「フランス転覆」さらには移民によるフランス人の「大規模な置き換え(大量移民によりフランス人を小数派にして、民族再編成を行う)」を準備することを国連に約束しようとしている。
――――――――――――――
瀬戸先生 国連移民条約について議論のたたき台をありがとうございます
国連移民条約の内容と我が国の改正入管法の内容がしっかり対応していることが分かります
10月の内閣改造で、法務相に石破派の山下貴志議員が就任したので、ヘイト法強化を心配していましたが、移民政策を強行するとは
(山下法務相は西日本豪雨のときに「統一教会の集会(統一教会岡山一万人集会)」に参加したことが問題になっていましたね)

入管法改正前に、急遽「へイトスピーチ規制法」を施行し、外国人批判を封じる言論弾圧対策もすでに整えていました
日本政府が筋の通らぬ詭弁で「外国人差別」や「深刻な人手不足」を言い始め、「ヘイトスピーチ規制法」「入管法改正」を急いだ理由は、今回の記事を読めば明らかとなります
つまりそのつどの日本の現状に対応して政策が講じられているのではなく、グローバル寡頭勢力の描く国家民族衰滅のシナリオ(欧米諸国でも実施済み)に沿っていることは否定できません
ルペン氏が警告していたように、大量移民は、戦争や革命という流血の惨事なしに民族国家を内部から崩壊させる威力をもつものです
世界的潮流(反グローバリズム)に逆流して、日本は国境撤廃路線、移民大歓迎で出稼ぎ労働者に家族帯同で保護を与えようというのですから、正気を疑うくらいです
Posted by にゃんた at 2018年12月29日 23:34
1993年スタートの外国人技能実習制度
技能実習生というのは、「日本の優れた技能を習得させて出身国の発展に貢献する」という大義名分をもっている。  
しかし実際には、“政府が管理する、安上がり労働力の派遣”という状況が生まれていることは公然の事実だ。
日本の恥である

ーーー
日本は2019年1月4日から、中国国民に対するビザ発給要件等を緩和することを明らかにした。
過去3年以内に2回以上個人観光ビザを取得して訪日した中国人が数次ビザ(有効期間内に何度でも出入国できるビザ)を申請する場合の提出書類を簡素化し、経済力を証明する書類の提出は不要となる。
https://twitter.com/PeopleChina/status/1077116713915695105
Posted by gg at 2018年12月29日 21:46
北海道労働局は、道内で外国人技能実習生を受け入れていた事業者の約9割に労働基準法などの違反があったと発表しました。
Posted by gg at 2018年12月29日 21:45
何を守りたいのだろう - 「多文化共生」の美名の下で進める新自由主義
https://critic20.exblog.jp/29892109/

正規・非正規・外国人の三階層の固定化 - 労働法制が解体された2018年
https://critic20.exblog.jp/29875456/
Posted by 世 at 2018年12月29日 21:43
改めて言う。

 韓国の政府と海軍は過ちを正直に認めて責任者を処分し、日本に謝罪すべきである。
Posted by 朝鮮人だけは許さない at 2018年12月29日 19:51


1000万人移民推進、北の性接待を受けた男エロ石破氏が訪中 日中関係の強化呼びかけ

Nippon News Network(NNN)
自民党の北の性接待を受けた男エロ石破元幹事長は28日、北京で、臓器狩り中国共産党ウイグル生け贄の外交の前のトップである王家瑞氏と会談し、日中関係の強化を呼びかけた。

自民党・北の性接待を受けた男エロ石破茂元幹事長「世界はいま極めて難しい状況にあると認識している。(日中両国が)ともに力を合わせることは極めて重要」

会談は、臓器狩り中国共産党ウイグル生け贄の前の中央対外連絡部長である王氏の招待に応じたもので、1000万人移民推進、北の性接待を受けた男エロ石破氏は日中関係の強化を呼びかけた。
日本に向けられたチャイナ製核弾頭を話し合いで撤去しなさい!全てパヨクは欺瞞である!
Posted by ピッコロ at 2018年12月29日 14:35
悪魔中国が日本に対して核攻撃を行っても、米国が核ミサイルを悪魔中国へ打ち込むことはない。米国防省は軍事報告書のなかで、これを指摘している。米国は現在、4300発の核ミサイルを保有しているが、悪魔中国の核ミサイル製造速度には目を見張るものがある。悪魔中国はわずか6年で浙江省東部の沿岸に核ミサイル631発を配備したが、その半数は日本に照準を合わせている。悪魔中国は日本の軍備拡張を理由に、自身の軍備増強を着々と進めているのだ。


ローラよ!本当に平和を望むなら、諸悪の根源!日本に向けられたチャイナ製核弾頭の撤去に声を上げなさい!!今のままではウソつきと言われても仕方ない!
Posted by 本郷 at 2018年12月29日 14:32
国連移民条約の内容を公開したのは瀬戸さんブログが本邦初です。
ありがとうございます。
欧米は極右議員が危険性を拡散して議論が噴出したんですね。
【POLEMIA】みたいな保守マスコミもあるんですね。
うらやましいですね。
日本人は何も知らないまま条約に調印ですか?
日本人は移民反対なのに入管法改正も強行採決されました。
社会保障をくいつぶして犯罪が増えるのは目にみえています。
国民をだます安倍政権も与野党もみんな信用できません。
Posted by 移民条約絶対反対! at 2018年12月29日 14:18
5
「韓国海軍レーダー照射事件」について、日本国の軍事同盟国である英国、米国、豪州、インド、ベトナムなども、韓国に激怒しています。
Posted by A敦子 at 2018年12月29日 11:02

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