在日の犯罪を批判すると差別・扇動になるらしい。
だったら、在日は犯罪をやるなよ。
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韓国人が犯罪を行なうとすぐに飛びついて差別を扇動するんですねえ。 http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53122453.html …
なんて書いている人間がいました。このような連中に言わせるとレイシズムとは差別・扇動なので、在日の犯罪を批判するとヘイトになるらしい。本当に手前勝手な論理展開だ。日本人の犯罪を批判するのは良いが、外国人の犯罪を批判するな・・・・・とは一体何様のつもりなのか？
何度も書いて来たが、日本人と外国人の犯罪を同列に扱うことは出来ない。外国人は本来日本にいなかった人達であり、日本に来て犯罪を起こすなど以ての外だ。
外国人犯罪者に対しては日本人よりも刑を重くすべきであり、特に犯罪を重ねているような外国人は日本から追放すべきである。
永住外国人は日本で犯罪を起こせば祖国に追放することになるが、厄介なのは特別永住制度で日本に居座る在日の連中である。
一応懲役７年以上の刑の場合は日本から追放しても良いことになっているが、これまでそのような前例はない。無期懲役で仮釈放されても朝鮮半島に追放されることはなく日本で暮らしている。
北朝鮮や韓国が受け入れを拒否しているので、返そうにも返せないというのが実態ではないのか？制度上は朝鮮半島に追放できるのに、実際にはそれが出来ない。つまり特別永住制度というのは形がい化しており、それも私が主張する特別永住制度の見直しと廃止の要因ともなっている。
先の「日韓断交を求める国民集会」の最後にも述べさせて頂いたが、特別永住制度の廃止から一歩前に進めて、在日の帰還事業の再開も含めて考える時に来ている。日本共産党が在日朝鮮人(上)
これは(下)も書くつもりでいたが、まだ延び延びになってしまった。
戦後何故帰還事業が始まったのか、それも前に書いています。
今回日本共産党が吉田茂首相がＧＨＱに宛てたとする「在日朝鮮人の全員送還を望む！吉田茂元首相の嘆願書」の資料請求などを行なったようです。
「朝鮮人は復興に貢献せず犯罪を犯す、送還すべき」 吉田元首相の書簡を日本共産党が「民族的偏見」と批判
2015年06月12日 16:11
日本共産党の仁比聡平議員は１１日、参院法務委員会で、在日朝鮮人への差別を扇動して尊厳を傷つけるヘイトスピーチが横行している問題にかかわって、みずからの意思によらずに大日本帝国の国民とされた在日朝鮮人の国籍を、１９５２年に選択権を認めることもなく日本政府がいっせいに剥奪した歴史を告発。その理由について、吉田茂首相（当時）が進駐軍のマッカーサー氏に出した書簡を示し、政治の責任を強調しました。
同書簡は、「大多数の朝鮮人は日本経済の復興にまったく貢献しておらず、犯罪分子が大きな割合を占め、共産主義者やその支持者であり、もっとも悪らつな種類の政治犯罪を犯す傾向が強い」「原則本国に送還すべきだ。残留の許可は日本の経済復興に貢献する能力をもつ朝鮮人にだけ認められるべき」などと記述しています。
仁比氏は、「事実誤認と民族的偏見に満ちたものだ」と批判するとともに、書簡の存在を認めるかと質問。外務省の下川真樹審議官は､｢さまざまな文献で紹介されている」と認めながらも、「政府としては確認できていない」と答弁しました。
「在日朝鮮人の戦後の法的地位の出発点に関わる極めて重要な文書」だとして仁比氏は、書簡の委員会への提出を要求。
在日朝鮮人の特別永住資格を「特権」などと攻撃する「在日特権を許さない市民の会」（「在特会」）の論理は、「戦後の日本政治が抱えてきた重大な政治問題の逆流と同じだ」「ヘイトスピーチ根絶に向けた政治家の重い責任が問われている」と強調しました。
ソース：しんぶん赤旗 2015年6月12日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-06-12/2015061215_02_1.html
これは偏見でも差別でもないでしょう。歴史的事実として戦後朝鮮人が暴れまくり多くの日本人が被害を受けたのは事実です。
事実を提示しているのに、やれ民族差別だとか、ヘイトだとか、差別と扇動だなどと、一体何をしたいのですか？
我々日本人の口を封じたい為に、事実を言ってもそれを批判してレッテル貼りをして妨害してくる。本当に恐ろしい連中です。
＞「大多数の朝鮮人は日本経済の復興にまったく貢献しておらず、犯罪分子が大きな割合を占め、共産主義者やその支持者であり、もっとも悪らつな種類の政治犯罪を犯す傾向が強い」
やはり吉田茂という政治家は偉大な宰相だったことは間違いありません。この時に帰還事業をキチンとやっておけば、少なくとも今よりは犯罪が少ない国だったことは間違いありません。
1949年、吉田茂首相は連合国最高司令官ダグラス・マッカーサー元帥に送還費用は日本政府が負担するとした上で『 在日朝鮮人(在日韓国人)の全員送還を望む 』と題する、朝鮮人送還を求める嘆願書を提出している。
嘆願書では在日台湾人はあまり問題を起こしていないとして在日朝鮮人のみの送還を要望し、また『 在日朝鮮人(在日韓国人)の半数が不法密入国者 』であることを明らかにした上で、以下の問題点を指摘した。
・在日朝鮮人(在日韓国人)の大多数は日本経済の再建に貢献していないこと。
・在日朝鮮人(在日韓国人)は犯罪を犯す割合が高く、日本国の経済法規を破る常習犯であること。
・かなりの数が共産主義者とその同調者であること。投獄者が常に7,000人を越えること。
・日本の食糧事情がひっ迫しており朝鮮人の分まで輸入するのは将来の世代への負債となり公正ではないこと。
吉田茂がマッカーサーに宛てた｢在日朝鮮人に対する措置｣文書（1949年）より
今からでも遅くはありません。帰国事業の再開に向けて考えるときが来ました。先ずは犯罪者は日本から追放すべきです。その為に今後もこの問題は徹底追及していきます。
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