せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

　増税しか頭にない民主党政権

　行政改革・税制改革などはどうなってしまったの？

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安住財務相「消費増税をしない限り、年金・医療・介護の安定性は担保できない。国民も十分認識している」

　安住淳財務相は25日の閣議後記者会見で、消費税の引き上げを盛り込み、2011年度末までの国会提出を目指す社会保障と税の一体改革の関連法案に絡み「基本的に一体改革の大綱は年内とりまとめだが、会期延長があれば物理的に無理。

　社会保障制度の工程表を早くつくることが重要だ」と語った。大綱の策定にあたっては、消費税の引き上げ幅や増税時期を明記するとした上で「消費税の議論は越えないといけない論点がかなりある」と、民主党内の意見集約など残るハードルが多いとの見方も示した。

　増税反対派に対しては「消費増税をしない限り、年金・医療・介護の安定性は担保できない。国民も十分認識している」と述べたうえで「選挙がこわいのか、別な理由があるのか。経済成長や国民生活の安定の土台を崩しかねないとの危機感を共有するべく、純粋な政策論を語ってほしい」と訴えた。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース〕 2011/11/25 9:52

　もう増税ありきの議論だけが民主党政権では先行しています。民主党が掲げたマニフェストの公務員の人件費二割削減の話はどうなってしまったのか？　行政の無駄遣いを減らして財政再建をやると言って始めた仕分けなどもサッパリ効果をもたらさなかった。

　税金を上げる前にその税金を食いつぶしている役人を減らすことをしなければ、国民は絶対に納得しない。昨日公務員の数が多過ぎると書いたら次のような反論コメントがありました。


おはようございます、瀬戸さん。

いつも貴重な御意見感謝しております。

日本の公務員の数の件ですが、日本の公務員はそんなに多くはありません。人口１０００人当たり３１人です。
フランスが８６人、米国とイギリスがそれぞれ７７人、ドイツが５４人です。諸外国に比べてそんなに多くは無いのです。

私は、公務員の給料は民間並みに減らして、不況対策としてもっと公務員の数を増やせばいいと考えています。もちろん、臨時職員です。
雇用が増え、景気がよくなれば、臨時公務員であった人たちも、別の職業に移動すると思います。今は、多くの人に雇用の機会を与えることが重要だと考えます。
Posted by 丸刈り４２７２ at 2011年11月28日 08:59

　いつも瀬戸さんのご意見には賛成なのですが、今回だけは反対です。

まず、他のコメントにもあるように日本の１０００人あたりの公務員数は先進国一少ないのです。間違っても「日本は公務員が多い」などとは言ってはいけません。逆に不景気の時は公務員を増やすべきなのです。公務員リストラはデフレ下では絶対にしてはなりません。

そして、今叩かなければならない公務員は財務省や経産省、外務省の官僚なのではないでしょうか？
彼らはＴＰＰを推進し、財政破綻を煽って増税をしようとしている売国奴です。彼らをどうにかしない限り日本経済がよくなるとは思えません。・・・・・・・・・・・・・以下省略

Posted by イヴァリース at 2011年11月28日 13:26

　先ず最初のコメントですが、確かに「人口千人当たりの公的部門における職員数の国際比較」という資料によればそのような数字を見かけることはありますが、これは実態を表してはいません。そのことはこれまでも何度も指摘されてきたことなのに、何故、昨日相次いでこの同じようなコメントがあったのか不思議です。

　総務省の最新資料を見てみると、日本は、同じく先進国最多のフランスの87.1人に対し、32.5人となっています。これだけ見ると確かに日本の公務員の数は少ないように見えますが、これは実態とはかけ離れたものです。

　何故ならば、この中には隠れ公務員が全く含まれてはいません。所謂、特殊法人とか公益法人などと呼ばれているものです。このような法人に勤めている人も公務員と全く待遇は同じです。また、天下り機関も数多くあります。その数は４６００でそこにいる元公務員は何と２万８千人で毎年１２兆円もの貴重な国民の税金が費消されています。

　公務員の数だけで比較は出来ません。日本の場合、特殊法人、公益法人、第三セクターなどという名称で事実上は公務員であるのに、その数には含まれない全く立場を同じくする人達が数多く存在しているからです。

＞国民も十分認識している」と・・・

　政治家が言う言葉か？　何を偉そうにと思います。自分達の無能さを曝け出しているに過ぎない。このような無能な政治家は直ぐにでもバッジを外すべきだ。公務員給与の２割削減とか？　無駄を省くとか？　埋蔵金があるとか？　公共工事は無駄遣いだから止めるとか・・・・・・

　これまで散々言っており消費税を上げなくとも年金・福祉・社会保障費は大丈夫だと選挙では国民に約束していながら、何一つ実行したものがない。本当にいい加減な奴らだと国民も思っています。これ以上、このような「国民も十分認識している」などという責任転嫁をするような事を言わせないようにしなければならない。

　今の状態で増税、増税とバカの一つ覚えのように繰り返すとは、いかに景気に悪影響を及ぼすのかも考えないのか？　増税したら景気が後退するどころか、本当に経済恐慌に陥ってしまうぞ。政治家と役人が本気になって、この国をどうしたいのかを明確に示すことなく、何も出来なくなるぞと脅しているに過ぎない。

　しかし、消費税を上げないとトンデモないことになると分かっていながら、外国人への子供手当てとか、朝鮮学校への教科書無償化、シナ人留学生の増員などということを平気で決めていたのか。

　こうまで財政危機が深刻ならば直ちにそれらは即刻廃止でしょう。海外への援助金なども一旦停止して見直すべきです。在日優遇策である多文化共生事業の予算なども廃止です。とにかく外国人への全ての助成金や補助金を見直さなくてはならない。

「消費税を上げないと公務員天国と外人天国の日本が担保できない」

　その為の消費税大幅アップであると正直に国民に言うべきではないか。


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