せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

シリーズ・排外主義運動（２）

　毎週５００人の中国人が新たに日本に永住

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【移民】毎週約500人もの中国人が、新たに日本に住み着いている

　皆さんは毎週約500人もの中国人が新たに日本に「住みついている」ことをご存じだろうか。 一方、2009年には中国本土、台湾、香港から約248万人もの観光客が日本を訪れている。 毎週5万人近い中国人が日本にやって来た計算だ。

　海外の華人社会については、これまでシンガポール、タイ、インドネシア・マレーシアなど 東南アジア諸国の例を書いてきた。しかし、知っているようで知らないのが日本における 在留中国人社会の実態ではなかろうか。

在留外国人の3人に1人は中国人

　法務省統計によると、昨年2009年末の外国人登録者総数は約219万人、第1位は中国人の 68万518人で、全体の31％を占める。第2位は韓国・朝鮮人の58万人弱、在日米軍を除く米国人が
5万人ほどだから、中国人の存在感は圧倒的だ。

　外国人登録をした中国人の数は1999年に19万5000人であったから、過去10年で3倍以上に膨れ上がったことになる。

　特に、2009年は、経済情勢を反映してか、外国人登録者総数が前年に比べ3万人減少する中、中国人だけが 2万5141人も増加している。この中国人登録者68万人のうち約3分の1は永住者・日本人の配偶者などであり、 その数は21万2805人に上る。昔は中国人と言えば留学生だったが、今やその多くが日本で永住を始めたと いうことなのだろう。

　以前述べた通り、中国政府は、「華人」を移住先の国籍を取得した中国系住民、国籍を取得しない者を「華僑」と定義している。 この定義によれば、永住者など21万余人はすべて「華僑」であり、日本国籍を取得した（村田）蓮舫大臣は「華人」ということになる。

強制退去処分の3人に1人も中国人

　日本での中国人の評判はあまり良くない。中国人と言えば、どうしても「犯罪者」のイメージがつきまとうからだ。 実際、2009年に入国管理法上の「退去強制」処分を受けた外国人3万2661人のうち、約3割の9522人が中国人だった。

　この数字は台湾人、香港人など（246人）を含んでいない。さらに、2009年の外国人犯罪検挙件数の3分の1以上が 中国人というデータもある。残念ながら、大陸の中国人＝犯罪者というイメージはかなり実態を反映していると言わざるを得ない。

　しかし、冷静に考えてみれば、外国人登録済みの中国人68万余人に対し、中国人犯罪者は9522人、しかも、その中には 外国人未登録者も多く含まれる。一部中国人の遵法精神の欠如には辟易するが、日本に永住・留学する中国人の大多数は 真面目に生活していると信じたい。

　なお、最近では中国人による凶悪犯罪がかなり減少し、中国人犯罪の主流は空き巣、窃盗、カード偽造など、より 「中国的（？）」なものになりつつあるそうだ。果たして、これが良いことかどうかは分からないが。

東北3省と台湾出身者で4割

　日本の華僑社会については最近、『日本人は誰も気付いていない在留中国人の実態』（千葉明著）という面白い書物が出た。 様々な最新統計と豊富な実例に基づき、在留中国人の本音を描いた本だ。在日華僑に興味のある方には一読をお勧めする。

　同書によれば、日本の中国人社会が東南アジア諸国のそれと最も大きく異なる点はその出身地だという。

　例えば、シンガポールの華人社会は福建人（41％）、潮州人（21％）、広東人（15％）、客家人（12％）からなる。東南アジアでは 中国南部出身者が主流だ。これに対し、日本では中国北部出身者が結構多い。2009年の統計によれば、在留中国人の出身地は、遼寧省（16％）、黒龍江省（10.6％）、吉林省（8.3％）の東北3省で約35％を占め、これに台湾を加えると4割を超える。

　もちろん、福建省（9.1％）、山東省（9％）、上海市（8.7％）、江蘇省（6.6％）など中国南部出身者も少なくない。 しかし、東南アジアにおけるような広東人、福建人、客家人の圧倒的影響力は日本には存在しない。

日本社会に溶け込む在日華僑

　以前も述べたように、東南アジア諸国の華人社会は、

（1）移住先の国内経済を事実上支配し、
（2）独特の中国式生活スタイルや親「大陸」姿勢を変えようとせず、
（3）強力なネットワークで隠然たる影響力を維持・拡大している
というイメージがある。

　確かに、タイ、インドネシア、マレーシアなどの経済界で成功したビジネスマンの多くは華人だ。シンガポールに至っては、 財閥だけでなく、華人中心の多民族国家までつくってしまった。日本の華僑社会にはこのようなイメージはない。

　商売は上手だし、華僑同士のネットワークも緊密かつ強力だとは思うが、だからといって、日本経済を裏で支配したり、 日本政治に隠然たる影響力を持っているという話はあまり聞かない。

　中国式生活を変えず、日本に帰化しようとしないなど中華民族の誇りを守る傾向は強いが、その点はほかの外国人も同様である。
むしろ、在日華僑社会は、1世紀以上もの長い時間の中で、徐々に「日本化」してきているのではなかろうか。

日本の「新華僑」

　先ほどご紹介した書物には次のようなくだりがある。

「横浜中華街に新たに住み着いた中国人の中には、しつこい客引きや目方のごまかしなど、日本では通用しない商売の仕方を そのまま持ち込み、老華僑の顰蹙を買っている者もいるという。今の地位を築くのにかけた150年の苦労を軽く考えないで もらいたい、というのだ」

　なるほど、やはりそうかと納得した。東南アジアとは異なり、日本という国は中国人移民が簡単にその商才を発揮できるような場所ではなかったのだろう。
　それどころか、あのダイナミックな中国人を徐々に「日本化」できるほど魅力のある先進地域だったのではあるまいか。

　今後とも外国人登録を行う中国人は増加し、日本の華僑社会は拡大を続けるだろう。だが、その数の多さや えげつない強引さに恐れをなし、日本どころか世界で通用しない「中国大陸式」の手法を日本に持ち込ませてはならない。

　むしろ、これからやって来る「新華僑」たちには、世界に通用する「日本式」手法を教えるべきだ。 今の日本人には、彼らを日本の一部として取り込むぐらいの強かさが必要ではなかろうか。

ソース（JBpress）：
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/4099

　
　日本の社会に支那・中国人の姿が目立っている。これは大都市だけではなく、地方都市においても見られる。何故このように支那人が増え、現在も急激に増加し続けるのか？

　この記事を読むとその一つの理由が明らかとなった。

＞昔は中国人と言えば留学生だったが、今やその多くが日本で永住を始めたと いうことなのだろう。

　日本が支那人の留学生を引き受けるのは、彼らが卒業してからも日本に住み続けるためではなかった筈です。開発途上国であった中国に戻って祖国の近代化に務めるための、お手伝いという意味がありました。

　近年留学生が増加したのは、日本の大学が定数割れなどで外国からの留学生に頼らざるを得ない状況があるとはいえ、現在は留学生とは名ばかりの移民政策に等しいものになっています。

　つまりは学ぶというよりは、手っ取り早く稼いで金になるから日本にやって来るということです。

　ところで、支那人の異常な増加に対して、我々がこれを阻止するために学ぶ為には、すぐお隣の韓国にそのお手本がある。世界で唯一チャイナタウンなどが存在しない、極めて支那人が住みにくいのが韓国社会なのです。

　つまり、韓国こそ排外主義を国是とする国家です。

対華僑政策に見る韓国社会の構造

　何故、韓国にチャイナタウンが存在しなかったのか？　その事がこの紹介したサイトに書かれていました。紹介しましょう。

　ここからが紹介

　韓国社会の「単一民族国家」への志向性の高さが挙げられる。
　厳しい対華僑政策が行なわれたのは李承晩・朴正煕政権が独立国家建設に向けて民族自矜と民族自主経済の形成を目指し、民族や祖国を強調した国民統合を推進した時代であった。
　当時、大きな経済力を持ち繁栄していた華僑の存在は国家形成のために邪魔な存在だとされていたのではないか。

　また、韓国は99.9%が韓民族であるという社会であるがゆえに「ウリ」以外の在韓外国人の存在には無関心であり、彼らの法的地位や制度的差別に目を向ける人もいない。
　むしろ、同質性の高さがマイノリティに対する排他主義に結びつくことがある。
　そのため、華僑は韓国で安定的な居住に至らなかったと考えられる。

終了

　在日韓国人・朝鮮人は日本人は差別主義者だとか、寛容性のない単一民族国家論に捉われているなどと批判して、多文化共生社会などを押し付けますが、当の韓国人社会においてはマイノリティなど排斥される運命にあるのです。

　現在増加を続ける支那・中国人を何とかしなければなりません。日本が今、支那・中国人の人口侵略という脅威に晒されているという事実を広く国民に訴えていかねばなりません。

　この問題に関しては政党・政治家は勿論のこと、評論家・学者などあらゆる階層の人々が口をつぐんでしまっています。だからこそ我々「排外主義者」＝極右民族主義（ナショナリスト）が声を挙げ続けねばならないのです。

※桃の収穫と出荷は８月３日頃になりそうです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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