せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

「英霊を冒涜する土下座外交」（３）

　「日韓併合１００年」謝罪菅談話

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菅首相　日韓併合１００年で談話検討　　政府高官、韓国側に配慮する内容となることを示唆

　菅直人首相は３０日の記者会見で、今年８月の日韓併合１００年に合わせて首相談話を 出すかどうかについて「例年８月１５日には終戦記念日（に開かれる全国戦没者追悼式の式辞など）の中で いろいろな関係に触れていることもあるが、慎重に検討していきたい」と述べ、具体的に検討していることを明らかにした。

　これに関連し、政府高官は３０日、「（談話などを）発表する時期も含め練りに練っている。 東アジアの安定には日韓連携が必要で、相互の利益になることを考える」と述べ、 韓国側に配慮する内容となることを示唆した。

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100731k0000m010144000c.html


　日韓関係を巡る談話では河野洋平の「河野談話」が余りにも有名だが、あの談話によって「慰安婦問題」が教科書に書かれたり、賠償問題が持ち上がったりとトンデモないことになった。

　この「河野談話の白紙撤回を求める市民の会」の結成で、初めて『主権回復を目指す会』の西村修平代表とも会うことになり、これまで多くの仲間と一緒に活動を共にしてきた。

　今回、菅直人首相がこれまでよりも、より一歩踏み込んだ謝罪談話を出すなどと言っているようですが、本当に迷惑な話です。謝罪だけで済むことではなく、そこにはまた新たな賠償問題が必ず出てきます。

　今の日本にそのような資金を一円でも出す余裕はないはずです。既に女房役の仙谷官房長官は「戦後処理は不十分で個人補償がまだ残されている」などと発言しているので、今度の「謝罪談話」にはそのようなことが盛り込まれる可能性が否定できない。

　死に体内閣で９月にはどうなるかも分からないくせに、本当にこいつらはこのような事にかけては執念を燃やしているから困ったものです。腹立たしい限りです。

　将来の世代に禍根を残して、賠償問題などの足枷となることは確実なのです。このような愚かな行為を何とも思っていないどころか、このことに政治生命を賭けているようにさえ感じる。

　さて、この問題ではやはり広範囲な国民が結束して戦っていかねばならないと思います。このような謝罪談話が出ることによって、どれだけ歴史が歪められ今後の日本に悪影響を与えることになるのか。

　そのことに関して我々は真剣に考えていかなくてはならないでしょう。現在この問題では『新しい歴史教科書をつくる会』が「謝罪談話に断固反対し阻止するように」と呼びかけています。

　その呼びかけに応じて各団体のサイトや個人のブログなどにも、この呼びかけが掲載されています。現在当方と提携を深めている「純日本人会」においても掲載されているので、私も紹介しておきます。

首相謝罪談話阻止の「つくる会」緊急アピール
 
早急に国会議員への働きかけを行ってください。

　新しい歴史教科書をつくる会は、下記の「『日韓合併１００年』菅首相の謝罪談話を阻止しよう！―『つくる会』からの緊急アピール―」を決定しました。同アピールについては、７月３０日午後、文科省記者クラブにおいて発表し、内外にアピールすることとしています。

　心ある国民の皆様におかれましては、このアピールを国民各層に広めるとともに、早急に居住地域の国会議員に対して、ＦＡＸ、メール、電話等による「謝罪談話」阻止の働きかけを行うよう要請します。　

「日韓併合100年」菅首相の謝罪談話を阻止しよう！

−「つくる会」からの緊急アピール−

　平成２２年７月２８日　　　新しい歴史教科書をつくる会

　（１）仙谷由人官房長官は、7月16日、日韓併合100年に際しての菅直人首相の謝罪談話を、この8月に発表するよう検討していることを明らかにした。これより先の７月７日にも、同長官は、1965年の日韓基本条約で「完全かつ最終的に解決」した韓国人に対する個人補償請求問題の見直しを検討するとも表明した。

　官房長官の発言は、主権国家同士が結んだ条約を反故にするものであり、さらに100年前の過去にさかのぼって自国の歴史を全否定するという許しがたいものである。

　その結果、国益を損ない、日韓の友好を妨げ、将来に向けて計り知れない禍根を残す暴挙である。いわゆる歴史認識をめぐる過去の政府談話が流した害悪の除去に懸命の努力を注いできた「新しい歴史教科書をつくる会」としては、検討されている謝罪談話に断固として反対し、これを阻止するよう、心ある全ての日本国民に呼びかけるものである。 

　（２）私たちが謝罪談話に反対するのは、第一に、日韓併合で日本が謝罪する歴史的理由がないからである。
　欧米列強の脅威にさらされていた明治の日本は、自国の安全を確保するため、朝鮮半島に自主独立の国家が成立することを強くこいねがった。

　日清戦争を戦ったのも、朝鮮半島を経由して襲ってくる脅威を除去するためだった。戦争に勝った国は、講和条約の最初の条文にその国が最も欲することを書き込むものだが、日清戦争の戦勝国である日本は、日清講和条約（下関条約）の第1条に、領土でも賠償金でもなく、「清国ハ朝鮮国ノ完全無欠ナル独立自主ノ国タルコトヲ確認ス」と書き込んだ。

　このことからも、日本が求めていたのは、朝鮮が外国に支配されない国家になることだったのがよくわかる。日韓併合に至ったのは、当時の歴史的事情と重なったものであり、そうした歴史の流れを一方的に無視して我が国の先人の苦闘の歴史を現代の政治家が安直に裁くことは、歴史に対する許されざる冒涜である。

　次に、日韓併合条約は日本が押しつけたもので法的に無効であるとする一部の議論も、2001年にアメリカで開催された国際法の専門家の会議で、その議論が成り立たないことがすでに完全に論証されている。国際法上認められた日韓併合条約に対し今の日本政府が謝罪するのは、そもそも謝罪として成り立たない。

　さらに、日本統治は朝鮮半島に急速な近代化と経済発展をもたらした功績を指摘しなければならない。併合当時、韓国の平均寿命は24歳だったが、日本統治の間に2倍以上に延び、人口の絶対数も倍増した。

　反当たりの米の収穫量が3倍になり、餓死が根絶された。はげ山に6億本の樹木が栽培され、100キロだった鉄道が6000キロに延びた。5200校の小学校をつくり、忘れられていたハングル文字を学校教育に導入したのも日本の総督府であった。識字率は4パーセントから61パーセントへと飛躍的に上がり、帝国大学がつくられた。これらのめざましい発展は、日本国の国家予算の15〜20パーセントを40年間にわたって投下し続けた成果にほかならない。

　日本の朝鮮統治は、たとえ植民地政策であるとしても、このような植民地政策は世界に例がなく、日本の植民地政策はアジアの近代化に貢献した誇るべき業績なのである。

　（３）謝罪談話に反対する第二の理由は、それが前例もなく、道理もないものであり、政策的にも国益に反する愚かな所業だからである。それはまた、日韓友好を妨げるものともなる。

　そもそも、100年前の自国の行動を「謝罪」した国など、世界に例がなく、日本の中でも、台湾を日本が領有した100周年に当たる1995年4月17日に「台湾領有100年」を謝罪せよとの声はどこからも上がらなかった。台湾領有については謝罪していないのに、日韓併合にのみ謝罪するというのは、かえって韓国を愚弄する行為である。

  仙谷官房長官のいう個人補償は、1965年の日韓基本条約で完全に決着のついた問題である。それをわざわざ日本側から蒸し返して持ちかけ、首相の謝罪談話がなされるなら、韓国側は新たな補償を要求してくることは明白である。そのため、理由のないお金をばらまくことになり、それは日本国民の新たな負担となる。

　また、謝罪が友好の増進に寄与せず、かえって日韓の対立を増幅させることは、「河野談話」などの過去の事例が証明している。「日韓併合100年」の謝罪談話は、日韓両国国民の相手国への不信をかき立て、日韓友好とは逆の結果を引き起こすことは明らかである。

　（４）謝罪談話に反対する第三の、そして最大の理由は、それが故無くしてわれわれの父祖を貶め、日本人の魂を外国に売り渡し、日本人を精神的に無力化する、日本国と日本国民に対する冒涜行為だからである。

　検討されている「日韓併合100年」謝罪談話（菅首相談話）は、従来の「河野談話」や「村山談話」に比べても、その深刻さの度合いははるかに大きい。「河野談話」は「従軍慰安婦の強制連行」という根拠のない事実を、韓国政府への政治的配慮によって認めたものであったが、それによって「従軍慰安婦」が中学校の教科書に書かれるようになり、それを無くするために10年もの闘いを必要としたものである。ここで、「日韓併合」を謝罪する談話が出されるなら、その悪影響は計り知れないものとなる。

　また、「村山談話」は、「遠くない過去の一時期」についての日本国家の行動を謝罪したものだったが、日韓併合への謝罪は、日韓両国の現在の成人が誰一人生まれていなかった100年前の出来事にさかのぼって、日本の近代史をトータルに否定するものであり、「自虐史観」を政治的に完成させるものとなる。

　（５）日本国家の危急事態にあたり、「つくる会」は、民主党政権の愚かな企てを阻止すべくたたかうことをここに表明する。また、心ある全ての国民が、反対の声を上げることを呼びかけるものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上）

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　この件については、現在分裂傾向にある我々陣営を再構築させるだけではなく、これまでの経緯を水に流しより多くの保守系団体や右派が結集できる運動となることを願わずにはおられない。

　先ずはそのことを優先して戦いを準備していかなければ、敵は今や政治権力を持つ存在であり、強大な力を持つに至った。これを阻止することは容易いことではありません。

　仮に謝罪談話が公表されても、それを国民が団結して撤回させられるだけの力強い運動の構築が急務となります。若い世代がこの問題で手を取り合って戦っていくことに期待感を表明します。

　私は現在中々上京もままならず福島におります（８月８日まで福島）が、その後は東京でかねてからの構想である『コリアンジャパニーズ調査委員会』を発足させるためにいろんな人に会うことにしていますが、その機会にもこの「謝罪談話」撤回運動の構築も話をさせて頂きたいと思っています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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