せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

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　支那・中国人の急増に警戒の目を！

　在日支那人は日本侵略の尖兵となる。

【在日　外国人参政権を考える】（１０）急増する永住者集団　中国系　背後に本国政府の影 

 　住民が利用していた食料品や日用品の店が消え、中国語の看板を掲げた繊維問屋に次々と変わった。トラックがエンジンをかけたまま道路を占拠。空気は悪くなり、騒音や渋滞が慢性化し、住民の生活環境は著しく破壊された。

　世界で急増する中国系移民を取材しているノンフィクション作家、河添恵子さん（４６）が見聞きしたフランス・パリ１１区の現状だ。

　１０年前から中国系移民が激増したフランスは、不法滞在を含め８０万人が居住するといわれる欧州最大の「華人在住国」。河添さんは「今の中国系はバブル成金。札束で店を買いたたき、どんどん入ってくる。すべて地下経済で回し、税金を納めない。町は完全に『治外法権』になってしまう」と指摘し、こう語った。

　「いつか日本もパリと似た状況になるかも…」

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　日本では平成１０年、一般永住許可の国内在留要件が原則２０年から１０年に短縮され、永住外国人が急増した。特に中国籍は２０年末現在で約１４万人余と最も多く、今も毎年１万人以上のペースで増え続ける。近い将来、最大の永住者集団になるのは間違いない。

　そんな状況で永住外国人への地方参政権付与が検討されている。

　在日コリアン２世から日本に帰化した鄭大均首都大東京教授（６１）は「参政権の焦点は在日から中国人に移った」とし、「中国は日本との対立も想定される一党独裁国家。今の永住者は本国とのきずなを維持する人も多く、要件を緩和して中国系永住者を大量に作り出すのは危ない」と警鐘を鳴らした。

　２０年春に長野で行われた北京五輪聖火リレー。チベット支援者らの抗議活動に対し、中国人留学生らの集団が町を“占拠”して示威行動を繰り広げた光景は、日本人の記憶に深く刻まれている。

　「日本で生まれ、韓国への帰属意識に欠けた多くの在日」（鄭教授）よりも、中国人の台頭によって、地方選挙を通じて安全保障や教育など国の根幹に及ぼす悪影響への懸念がいっそう現実味を帯びるのだ。

 　民主化運動を弾圧した中国共産党政府に絶望し、１９年に日本に帰化した中国出身の評論家、石平さん（４８）は「中国人の背後には本国政府がいる。参政権が導入されると、永住者の政治結社を組織する可能性も高い。彼らは民主主義のルールを知らない。中国の国益に沿って暴走を始めると、おとなしい日本人は対処できないだろう」とし、こう指摘した。

　「日本に有益なことが何もなく、亡国にもつながる議論が起きるのは、国家の尊厳や国益を守るという国家意識が日本人に欠けているからではないか」

　その象徴に挙げたのが自らの帰化手続き。法務局から聞かれたのは滞在年数や収入、前科の有無だけだった。日本の皇室と歴史・伝統への認識や国を守る覚悟は問われず、忠誠を誓う儀式もなかった。参政権の大原則であるべき日本国籍はあまりに軽かった。

　「国家」とは何か。戦後日本が放置してきた問いに正面から向き合うことが急務だ。危機は目の前に迫っている。　＝おわり

　上の記事は産経新聞に掲載された記事ですが、支那・中国人が異常とも思えるほどに全世界で増殖しています。北米大陸、ヨーロッパ、アフリカなどでそれが問題となっています。

　カナダ、アメリカ、ヨーロッパなどでは現地の人達とのトラブルが報じられてきましたし、イタリアのナポリにおいては支那人の大暴動が発生し、軍隊が出て鎮圧するという極めて危険な状態になっています。

　アメリカでも中華街に住む支那人が武器を買い集めていると報じられています。現地の人達との衝突の危険性を肌で感じているのでしょう。

　アフリカの場合はこれとは違います。人権蹂躙の独裁国家に積極的に進出し、その国の資源収奪を始めています。勿論独裁者の同意はあるものの、これなどは現地の人からすればまさに収奪という言葉で評されるものでしょう。

　さて、このような支那人の世界中への進出は、他国と比較してそのかけ離れた圧倒的な人口にあります。かつて支那の独裁者・毛沢東は他国との戦争では原爆はいらない、支那には多くの人民がいるので、それを送りつけるだけで十分だ−と話したことがあります。

　今、支那・中共政府がやっていることはまさにそれにあたります。そして我が日本です。東京に来るとやたら目につくのは支那人ばかりです。何故、これほどまでに増え続けるのか？

　西欧社会における極右政党の急激な台頭はイスラム移民の増加に端を発するものでした。一時西欧の政治を支配した社民政権は移民の受け入れに熱心でした。

　国民が気がついた時には、国中の至る所にイスラム移民の姿があったのです。国民の多くは「自分たちは一度もこのイスラム移民の件で為政者から是非を求められたことはない」と立ちあがったのです。

　現下の日本はどうでしょう。我々国民に対して為政者がこの問題で真剣に呼びかけたことなどあるのでしょうか？　少なくとも国民的議論が行なわれないままに支那人が日本社会に拡大し続けています。

　今ならまだ間に合うかも知れません。しかし、この数が更にこれまでと同じようなスピードで増え続けていったら、日本は極めて危険な状況へと陥ってしまうのではないか。

　日本にいる支那人の中には将来の日本侵略の尖兵として、訓練を積んだ工作員が多数紛れ込んでいると考えられます。

　彼ら支那人は首都・東京に集中しています。

　東京の華人圏が日に日に拡大、100人に1人は中国人

  東京の外国人登録者数は7月1日で38万1671人を数え、全都民の2.99％に達した。最も多いのは中国人で、過去最高の13万23人を記録した。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

  日本の「中文導報」によると、東京都民の100人に1人は中国人という計算になる。中国人の東京集中が高まるにつれて、中国人向けの商業区や中国人街の形成が進んでいる。池袋駅、新宿駅、大久保駅、新大久保駅周辺では、中華料理店、中国物産店、中国語書店が増え続け、北区の赤羽駅周辺でも中華料理店や中国物産店が繁盛している。

  概算統計によると東京には中国人の投資経営者が671人おり、各種の中華料理店100軒以上、大小の中国物産店100軒以上、中国人向け理髪店・美容室40軒以上、中国人向けネットカフェ30軒以上、中国人向け書店20軒以上、中国語新聞10社以上があり、中国語テレビ局3局が5つのチャンネルで放送を行っている。（編集NA）

  「人民網日本語版」2007年8月8日

　約３年前の記事ですから、これを現在規模的にはかなり上回っていると見なければなりません。安易な受け入れが日本国を亡国の淵へと導いているのです。

　国民はこの重大性にまだ気がついていません。日本ではイタリアのように暴動が起きてからでは遅いのです。日本の政府は自衛隊の導入や武力鎮圧をためらうでしょう。

　もし、そんなことをしたら中国人民解放軍が大挙して、同胞の安全を守るとして日本に押し寄せて来る可能性が大です。勿論その頃には民主党政権によって日米関係が完全に破壊され、米国はその事には介入しないと思います。

　露西亜も黙っていないでしょう。北海道辺りには軍事侵攻をかけて来るかもしれない。また北朝鮮・南朝鮮だって見過ごす筈がありません。韓国軍は対馬に侵攻を開始するでしょう。

　問題は北朝鮮ですが、東京で支那人暴動が起きれば、これに呼応して朝鮮総連を指揮して関西で武力決起することになるでしょう。日本が外国の軍隊によって再占領された時には、朝鮮人は大都市の一部に日本の主権が及ばない自分たちだけの居住区を主張することになります。

　その時に日本はどうなるのか？　そう遠い話ではありません。日米関係の今後の推移によっては、この恐怖・戦慄の事態が日本社会を覆うのにそう時間はかかりません。

　　　
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日本の自存自衛を取り戻す会主催
　
☆第４次出入国管理計画への質問
※街宣は行ないません。告知を請け負った当方の手違いで大変申し訳ありませんでした。

【日時】平成２２年４月１５日（木）　午後１時４０分集合
【集合場所】法務省（千代田区霞ヶ関１−１−１）前
【活動内容】法務省　午後２時〜午後２時３０分　訪問
【テーマ】法務省　第４次出入国管理基本計画（テーマに外れた発言は制止します）
【雨天時】雨天実行
【連 絡 先】金子吉晴（日本の自存自衛を取り戻す会）０９０−９７６９−６２３０




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