せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

日本航空（ＪＡＬ）はどうなる？

　民主党政権の誕生で消滅の危機へ

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　日航の分割案浮上＝再生へ抜本改革−金融機関

　経営難に陥っている日本航空に対し、不採算部門を分離・別会社化して再建を促す案が日本政策投資銀行など主力金融機関の間で浮上していることが22日、明らかになった。主力航路・事業など中核部門を引き継ぐ新会社と不採算部門の受け皿となる旧会社に分割する。金融機関は日航再生には人員削減や路線縮小だけでは不十分と判断、一段の抜本改革を求める。

　同案によると、新会社は競争力を持つ国際・国内便などを主体に事業を続ける。不採算部分は旧会社に移して管理・清算する。

　日航は高コスト体質に世界的な不況が加わり、業績が大幅に悪化。6800人規模の人員削減や国内外50の赤字路線閉鎖といった経営改善策を検討中だが、「投入資金が効果を出す状態ではない」（関係者）と、一層のリストラの必要性を指摘する声が出ている。　

9月22日15時0分配信 時事通信

　このニュースを見ると金融機関は政府の対応を当てにすることなく、独自の動きで対処することになりそうです。これまでの政府・国土交通省による日本航空の経営建て直しはこれで終わりを意味します。

　厳しい経営が続く日本航空に対して、国土交通省は再建計画の取りまとめを進めてきました。それは日本航空の会社を存続させるということが基本でした。

　１）外国資本に乗っ取られることなく、日本の会社として存続させる。

　２）全日空との２社体制を今後も維持する。

　取り敢えずはこの基本に沿って、国交省主導で有識者会議を作り、有識者会議との協議の中で再建策を練ってきました。又金融機関もそれを見守る立場でした。

　日本航空の経営内部では春頃から慌しい動きがありました。それは自公政権が崩壊し民主党政権が誕生した場合に、果たしてどうなるのか？と言うことでした。

　これまで日本航空は自民党の政治家とのパイプしか有していませんでした。そこで何とか民主党の政治家とも話が出来ないかと動いていた訳です。

　勿論、話合うという事は日本航空の経営再建の為に、日本航空側に立って動いてくれる政治家でなければ意味がありません。日航は今年中に後１０００億円からの資金借り入れがなければ、経営破綻は免れない状態でした。

　前回の１０００億円には政府保証がありましたが、民主党政権になれば残りの１０００億円についての政府保証は無理と日本航空側は判断していたようです。（２０００億円なければ倒産するといわれてきました。）

　しかし、日本航空側の必死の接触によっても、民主党の政治家には日本航空を助けるために力を貸す人がいないことが分かった。日本航空は民主党政権誕生を前に万事休すとして、米国資本の軍門に下ることを内部で決定した。

　日本の国内資本を守るという一つの大義名分を押し付けられて、融資を続けてきた金融機関は、これで日本航空に融資を行なう名目を失った。今回の金融機関の決定はもう融資を続行することは出来ませんよーという通告でもある。

　前原誠司国土交通省大臣は「有識者会議を白紙にする」と宣言したが、それに対する代替案を示さなかった。いくら「破綻と言う事態があってはならない」とか「２社体制（日本航空・全日空）を維持する」と言っても、それがそう簡単なことでないことは明らかでした。

　もう、日本航空自体が生き残り策として、日本政府に頼るよりは、外国資本との提携による存続を決定しています。日本航空がこのことで国土交通省と協議したと思いますが、国土交通省の役人は暗黙の了解を与えたのではないか？

　霞ヶ関の官僚との対決を打ち出した民主党政権の下で、日本航空の建て直しなど不可能との結論を出してしまったのではないかと私は推測しています。

　日本航空の再建が何故軌道に乗らなかったのか？二つの原因が考えられます。

　１）労働組合の力が強くリストラが出来ないで来た。

　２）政府に頼めば何とかなるという甘い経営体質があった。

　民主党政権が日本航空をどうしようと考えているのか？国交省役人の協力も得られない中で、助けることなどそう簡単ではない。

　長妻昭厚生労働省は膨大な赤字を垂れ流し続ける全国の社会保険病院の存続を決めた。赤字の病院を売却するというこれまでの方針は１８０度転換された。

　その理由は地域の医療体制が崩壊する恐れがあるということですが、背景には左派系の労組の圧力も考えられます。所詮労組の支援を受けた民主党にリストラなど出来るはずもない。

　日本航空の経営建て直しはもう絶望的な状況となった、米国の大手航空会社への吸収合併か、民事再生法や他の救済法による経営建て直ししかないでしょう。

　国内金融機関が外国資本による事実上の乗っ取りを嫌い、民事再生法や他の救済法よる強制的な経営再建に舵を切ろうとしているように私には感じられました。

　もう、政治の出番など完全に封じ込められてしまうのではないか？

　前原大臣も長妻大臣のように確固たる方針を示さなければならない。しかし、前原大臣もダム問題にしてもずいぶんと損な役回りを押し付けられているように見えますが、これは私の思い過ごしでしょうか？



　

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