せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

新聞社の泣き所・押し紙問題

読売18%、朝日34%、毎日57%、産経57%に唖然

　新聞業界最大のタブー？　週刊新潮が「押し紙」特集記事

　http://news.livedoor.com/article/detail/4187032/

　実際には配られない新聞が大量に販売店に押しつけられているとされる、いわゆる「押し紙問題」をめぐり、 新たな波紋が広がっている。週刊新潮が、この問題を4ページにわたって特集したところ、新聞3社が、 広告の表現などについて抗議文を送付したのだ。

　一方、記事を執筆したジャーナリストは、 「問題が表沙汰になったことに意味がある。新聞社は紙面で反論なり裁判を起こすなりすればいい」と一歩も引かない構えだ。

　新聞側は記事の訂正・謝罪などを要求

　波紋を広げているのは、「週刊新潮」6月11日号(首都圏では2009年6月5日発売)に掲載された 「『新聞業界』最大のタブー『押し紙』を斬る／ひた隠しにされた部数水増し」と題した記事。 この問題を長く取材しているフリージャーナリストの黒薮哲哉さんが執筆している。

　記事では、滋賀県の読売新聞販売店の店主をしていた男性が、新聞紙の配達状況についての実態調査を 行ったことを紹介。その結果から、新聞社から販売店に届けられるものの、実際に読者には配達されない「押し紙」の割合を推定した。

　記事では、「『押し紙率』を見てみると、大手4紙については読売18%、朝日34%、毎日57%、産経57%だった。 4紙の平均でも、公称部数の実に4割以上が『押し紙』だった」と結論づけている。

　また、6月5日の朝刊各紙に掲載された同誌の広告には、「読売18%、朝日34%、毎日57%が配られずに棄てられていた―」という見出しが躍った。

これを受けて、広告で名指しされた形の新聞3社は抗議文を週刊新潮編集部宛に送付。各社は

　「（調査結果は）実態と異なり、まったく信用できない」（朝日）
　「広告は、読売新聞の発行部数の18%が配達されずに棄てられていたとの印象を一般の読者に与えるが、 事実と異なっており、看過できない」（読売）
「客観性に欠ける調査を根拠にしており、信ぴょう性がなく、毎日新聞の名誉を著しく棄損する」（毎日） などと主張。特に毎日新聞については、損害賠償請求を含む法的措置を検討することも明らかになっている。

　昨日、毎日新聞社前で開催された「行動する保守運動」でもこの点を『在日特権を許さない市民の会』の桜井誠会長と『日本を護る市民の会』の黒田大輔代表の二人が鋭く追及していました。

：桜井誠会長
「この抗議を映像で見ている左のエコ活動家もいるだろう！　毎日新聞社の前で抗議しなさい！　配られもしない新聞を大量に廃棄しているんだよ！　毎日新聞社は最大の環境破壊をしているんだよ！」

：黒田大輔代表
「これって詐欺じゃないですか？　デタラメな部数を言って広告費を取っているんじゃないですか？　黙ってないで、はっきりして下さいよ、毎日新聞の皆さん！」

　毎日新聞社に限らず、他の新聞も含めてこれには反論できないでしょう。実際、今までやってきたことですから、一応は訴えるポーズだけは見せていますが、何も出来ないと思います。

　今はいるのかどうか分かりませんが、全国の販売店を巡って歩く「新聞業界人」と呼ばれる人がおりました。どのような業界にも「業界紙」というものがあります。「専門紙」などとも呼ばれています。

　全国の新聞販売店を巡って、店主に対して購読や広告費の名目でカネをもらっていました。私はかつて“東北の政商”などと異名を取った福島民報新聞社の社長を長年追及し、それをまとめた単行本を出版したことがあります。

　この時に新聞社の実体を知ろうとして、この「新聞業界人」と呼ばれた方と接触し、東北地区だけでしたが一緒に歩いて取材したことがありました。この時に、販売店が抱える問題を痛烈に感じたものです。

（１）拡販団の存在

　昔はどの販売店も拡販団と言われた人達に世話になっていました。景品を配って新聞の拡張を行なっていたのです。その実態は暴力団と変わらないような人達でした。

（２）押し紙の問題

　購読数を上回る新聞が送られて、それを拡販する時に配っていましたが、勿論それでは処理できないので、山積みにして捨てていた。実は今回問題となっているのは、新聞社が発行部数を誤魔化して広告費を取っているという話です。

　しかし、販売店にしても同じで、配達部数を誤魔化して折込料金を騙していたという訳です。この余分に押し付けられた新聞紙は販売店にとってもメリットがあったという訳です。

　このような恥部を抱えていたからこそ、販売店は業界に詳しい人に対して購読代金や広告料の名目で、実際には口封じの意味でお付き合いをしてきたということです。

　ネットの掲示板にも書かれていましたが、これは新聞社と販売店が共犯関係にもあるのです。販売店だけが被害者というものではありません。

◇新聞社は“広告詐欺”

　新聞社が強引に公称部数を増やしたがるのは広告料金を高くしたいからだ。 実際、表にもあるように、97年からの5年間で公称部数は増えたが、実売数は減っている。 「毎日は広告効果がない」とよくいわれるが、当然だ。4割は読者に届かないのだから。

　政府や政党の広報広告も定価で支払われているため、全国規模で税金がドブに捨てられている。 彼らはコスト意識がないから値引き交渉も一切なし。これは納税者に対する詐欺だ。

◇新聞販売店は“折込手数料詐欺”

　新聞社がこのように広告詐欺を働く一方、販売店も、 公称部数である「ＡＢＣ部数＝店扱い部数」に応じて折り込みチラシの手数料をとり、広告主を騙す。

　今回、これが明るみに出てきたということは、販売店がもう折り込みチラシの減少などで、この「押し紙」を押し付けられる負担分を水増しチラシの手数料でも相殺できないほど追い詰められているのではないかと思います。

　これは裁判に持ち込んでも新聞社は勝ち目はなく、余計に墓穴を掘る結果にしかならないでしょう。多くの販売店で働いていた人が、朝方早く新聞を取りに来る廃品業者の車を目にしています。

　証言する人はたくさんいるでしょう。今回の騒動を機に新聞業界の正常化が図られることを期待します。しかし、新聞が退潮する流れはもう止まらないと思いますので、販売店は益々苦境に立たされていくのではないか。

　最後にもう末期的とも思える状況がネットで拡散していますが、ここでも紹介しておくことにします。

　「押し紙」率7割!老舗販売店経営者が直言「毎日新聞は癌末期」

　http://www.mynewsjapan.com/reports/725

　販売店へ搬入される新聞の部数は１７８０部で、 そのうち実際に配達される部数はわずかに４５３部だった。 実に１３２７部もの新聞が店に余っていた。
これは毎日新聞・豊中販売所（大阪府豊中市）における２００７年６月度のデータである。
わたしが入手した毎日新聞・販売店における部数内訳の最新情報である。

毎日新聞の「押し紙」。写真は高屋さんから提供されたもの。

日本全国にある約２万店の新聞販売店に、毎朝、搬入される朝刊の部数は約４５００万部。 しかし、これら４５００万部の新聞がすべて配達されているわけではない。

新聞社が販売店に対して、ノルマ部数として買い取りを強制している新聞、「押し紙」があるからだ。 豊中販売所の場合、搬入される新聞の実に７５％もが「押し紙」だった。

　もうひとつ最新の「押し紙」データを紹介しよう。
豊中販売所と同じ今年６月におけるデータで、毎日新聞・蛍ヶ池販売所（大阪府豊中市）のものである。

　それによると搬入部数は２３２０部で、実配部数は６９５である。
これら２つの数字の差異にあたる「押し紙」は、１６２５部である。
「押し紙」率は７０％とやはり高い。

　
  

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