せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

格差社会（２）「中央と地方」

＜均衡ある発展＞という理念を見直せ！

　私の前回（５月２６日）のエントリーに対して、ＫＮＮ　ＴＯＤＡＹブログを主宰している遠藤健太郎さんが「せと弘幸氏に敢えて反論？」と題して取り上げてくれました。

　私は前回の記事の中で「批判を受けるのを承知の上で…」と書いているだけに、取り上げて頂いたことに感謝をします。更に持論を展開させて頂く事にしましょう。

http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51926953.html

　私が前回取り上げた翌日の２７日、読売新聞が経済面の１４面で興味深い資料を紹介しながら、「なるほど！経済」というシリーズの中で、国土形成計画、日本の未来図として記事を書きました。

　これは今後１０年間の国土形成作りの指針となる「国土形成計画」で６月にも閣議決定がされるものです。この中では日本を独自の振興計画がある北海道と沖縄を除いて８圏域ごとに人口減少の未来図が描かれていました。

国土形成計画の広域ブロックと人口の増減

　東北圏　　１２０７万人　　　２００５年の人口
　　　　　　　　　−２．７％　　１０年後の増減率
　　　　　　　　　−９．８％　　２０年後の増減率　

　北陸圏　　　３１１万人
　　　　　　　　　−１．８％
　　　　　　　　　−７．５％

　中国圏　　　　７６８万人
　　　　　　　　　−１．８％
　　　　　　　　　−７．４％

　四国圏　　　　４０９万人
　　　　　　　　　　−２．６％
　　　　　　　　　　−９．８％

　九州圏　　　１３３５万人
　　　　　　　　　　−１．６％
　　　　　　　　　　−６．５％

　近畿圏　　　２０８９万人
　　　　　　　　　　−０．９％
　　　　　　　　　　−５．０％

　中部圏　　　１７２２万人
　　　　　　　　　　−０．１％
　　　　　　　　　　−２．６％

　首都圏　　　４２３８万人
　　　　　　　　　　　　１．２％
　　　　　　　　　　　　０．３％

　この数字を見ると、日本の今後の人口の移動が更に都市へ向かって進むことが予測されています。特に私の生まれ育った東北圏などは四国圏と並んで−９．８％という数字です。

　北陸圏や中国圏も−７．５％であり九州圏も−６．５％になる。
　また、近畿圏の−５％には驚きました。中部圏は自然減で済むということなのでしょうか。唯一増えるのは首都圏のみです。

　また、近畿圏や中部圏にしても、その圏域においては各県によっては大きな差が出ると思われます。
　特に遠藤健太郎さんがお住まいの和歌山県などについては、近畿圏全体でも−５％な訳ですから、それ以上落ち込むと思われます。

　将来、このように人口の増減が予測されるという中で、果たして地方振興のために、道路の整備が最優先されて良いものなのでしょうか？私はそこに大きな疑問を持つ一人であるわけです。

　道路を整備したからといって、人口の減少を果たして食い止めることが出来るのか、一番マイナスが大きい東北では東北自動車道路もありますし、東北新幹線もあります。

　また、四国では本州との連絡橋が３ルートあります。
　しかしながら、この−９．８％という数字を見るまでもなく、人口の急激な減少には歯止めはかけられないということでしょう。

　私はこの数字から少なくとも二つのことは読み取れると思いました。

１．全ての地域での定住人口の増加は諦めるべきである

２．道路の建設整備は人口減の地域では今後慎重にすべきである

　これまでの状況が道路の整備などに関しては、地方を優先して行なわれて来たという感じを拭い切れないのです。そこには都市も地方も関係なく、＜均衡ある発展＞という理念があったと思います。

　しかし、この＜均衡ある発展＞という理念は間違いではなかったと思いますが、今後は見直しを図るべきであると私は思います。

　地方ではいつまでも「地方の時代」を渇望する声が聞かれますが、それは依然として高速道路や新幹線などの大型公共工事を求める声が根強く残されているからでしょう。

　しかし、それだけの大型公共工事を行なったところで、今後、急速に予測される地方の人口減少を考えるなら、そのような手法のみでは地方の発展などは考えられないと思うのです。

　具体論はまだ纏（まと）まってはいないので、今その考えを述べる段階にはありません。しかし、理念だけに絞って言わせて頂くなら、道路神話から脱すべき時に来たということです。

　定住人口の増加が期待できなく、逆に減少傾向が強まるならば、期間限定の人口定着を考えるのも一つの案でしょう。それには魅力ある地方の振興策を練らねばなりません。

　リゾート計画が何故バブル現象として頓挫してしまったのか、その反省はなされたのか？　その点なども再検証されるべき問題となるはずです。これからは中央と地方の二つに住民票を持つことを認めるくらいの柔軟な思考があって良さそうです。

　地方への分散というのも言葉としては挙げられますが、具体的に何をどう分散するのかを論じられていません。何故、行政機関の地方への分散は進まなかったのか？

　学校の地方への進出は何故成功したとは言い難いのか？

　そのことを道路整備などとは切り離して考え直す時が来ていると思います。その点について議論を深めるべきでしょう。

　道路特定財源の見直しや公共工事の見直しなどで、野党やマスコミはよく無駄遣いとして、談合問題や建設関係族議員の利権の話を持ち出します。

　談合がなくなれば、道路はより安価に作られる…とか。

　いつの話ですかと伺いたい。もう談合なんてやっていません。皆、叩き合いで赤字か赤字スレスレで受注しています。そういう実態とかけ離れたことを言うのは止めるべきです。

　今回のエントリーではＫＮＮ　ＴＯＤＡＹブログさんへの具体的な反論にはなっていないのは認めますが、私の持論の一部を披瀝させてもらいました。
　今後もこの問題で議論を深めるブロガーがたくさん現れることに期待します。

　格差は中央と地方だけではなく、民間と公務員、正社員と非正社員、様々な格差問題があるので、それを今後も順次取り上げていきたいと思っています。

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