せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

民団陳情団を拍手で迎える各党代表（01年６月）

民団を支持する民主・公明・社民・共産

 外国人参政権付与　首相次第？　公明に各党同調　自民反対派は沈黙
 
 国会で過去９年間に廃案４回、継続審議２２回とたなざらしが続いている「永住外国人に地方参政権を付与する法案」の成立に向け与野党が再び動き出した。議員立法で法案を提出している公明党が自民党への働きかけを強めているのに対し、かつて「国家主権にかかわる問題だ」と訴えてきた自民党反対派は沈黙している。福田康夫首相の判断次第では、公明党など推進勢力が目標とする来年の通常国会での成立への流れが加速する可能性がある。

　永住外国人参政権の付与問題については２１日の与党幹部会で、推進の旗振り役を務めてきた公明党の北側一雄幹事長が「参政権実現に向け動かしていくべきだ」と切り出したことが、再浮上へののろしとなった。

　自民党の伊吹文明幹事長は「日韓議員連盟会長の森喜朗元首相と相談したい」とかわしたが、北側氏は幹部会後の記者会見でも「放置すると、日韓関係にヒビが入る要因になるとの危機感を持っている」と強い意欲を示し、「最近、森氏と話したが『このままではいけないな』と語っていた」とも指摘した。

　唐突に映る北側氏の発言の伏線になったのが、７日に都内で開かれた在日本大韓民国民団（民団）主催の決起集会だった。「約５０００人が参加した」（北側氏）とされる集会には北側氏や自民党の河村建夫広報本部長に加え、民主、共産、社民、新党日本各党の国会議員が出席した。

　民団の要望を受けて河村氏は「（参政権付与は）これ以上放置できない問題だ」と強調し、民主党の白真勲参院議員も「小沢一郎代表は積極的に賛成しており、党で反対する議員はいない」と気勢を上げた。

　集会には、福田首相の義兄で、日韓親善協会中央会理事長の越智通雄元衆院議員も駆けつけて法案成立を訴えたほか、平成１０年に最初に法案を提出した公明党の冬柴鉄三国土交通相と、自民党幹事長時代に法案を推進した野中広務氏も激励のメッセージを贈った。

　冬柴氏は昨年１２月、参院決算委員会の答弁で、韓国で１７年に永住外国人の地方参政権を認める法律が成立したことによる相互主義を持ち出し「限りなく日本国民と近い生活を営む人たちには地方の選挙権を与えてもいいのではないか」と訴えたほどだ。

　１２年には公聴会を開くところまで進んだ法案審議だが、「地方選を含め参政権は国民固有の権利」との批判が自民党内から噴出した。当時、法案反対の中心にいたのが平沼赳夫元経済産業相だった。平沼氏はその後、郵政民営化反対で自民党を離党したことに加え、小泉、安倍両政権で法案成立に向けた動きが沈静化していたことで、反対派の動きも止まっている。

　一方、首相はこれまで官房長官時代を含め外国人参政権への姿勢を明確にしていない。新テロ対策特別措置法案が当面の焦点となっているなか、「党内で反対論が根強い外国人参政権法案を首相が主導することはない」（自民党閣僚経験者）との見方が強い。

　とはいえ、参院では外国人参政権に比較的熱心な野党が過半数を占めており、「外国人参政権法案に強硬に反対した安倍晋三前首相と対極にある」（自民党中堅）と指摘される首相が、積極的に取り組む可能性も捨てきれない。

                                                                                               産経WEBニュース

　この問題が出て来る度に何時も思うのですが、外国人に参政権を与える事で日本は何を得る事が出来るんでしょうか、日本にどんな国 益をもたらしてくれるんでしょうか？

　集会には、福田首相の義兄で、日韓親善協会中央会理事長の越智通雄元衆院議員も駆けつけて法案成立を訴えた"この部分を読んだだけでも危機感を感じない訳にはいきません。

　韓国では外国人に参政権を与えていると言いますが、それ以前に永住権を得る為のハードルがかなり高く設定されていて普通の人は韓国で永住権を得る事はまず無理です。

　参政権で言えば実際に投票権を得た人は一桁(全体の一割程)のごく限られた人達だけです。

　どう考えても、永住権＝参政権では無く、そこには何かの壁が存在していて永住権を持っている人達の中から新たに選別が行われているとしか考えられないくらい実際投票出来る人の数は減っています。

　疑えばキリが無いのですが、２つのパターンを考えてみました。

一つは在日朝鮮人の男性が日本の女性と結婚して朝鮮に渡り帰化ぜずに永住権だけを得る。もう一つは、日本に帰化した在日朝鮮人が朝鮮に渡り永住権を取り直す。

　このパターンに当てはまる人だけに参政権を与えているから実際に投票出来る人の数が少ない、朝鮮が好きで永住権を得た人は除外される、そう考えれば辻褄が合うような気がします(単なる想像ですが)。

　売国議員が、「放置すると、日韓関係にヒビが入る要因になるとの危機感を持っている」「最近、森氏と話したが『このままではいけないな』と語っていた」「（参政権付与は）これ以上放置できない問題だ」「限りなく日本国民と近い生活を営む人たちには地方の選挙権を与えてもいいのではないか」などと発言していますが、どれ一つとして外国人に参政権を与える根拠が無く、全然説得力がありません。

　全ての発言の後に続く言葉が"日本の国益や日本国民の為"ではなく"私達売国議員の為"の方が自然に聞こえてしまいます。
記事を読む限り法案は可決されそうな勢いですが、それを阻止する手だては余りに限られています。

　最も効果的な方法である、"国民の喚起を呼び覚ます"と言うのは、メディアが頻繁に取り上げない限り国民は知る事が出来ず、今のメディアの報道の在り方を見ていると余り期待出来そうにありません。

　外国人参政権がもたらす害悪を知らない多くの国民は、与野党間で大した議論も無くアッサリ可決されてしまえば、何の疑いも無く無条件に受け入れてしまうと思います。

　基本的に普通の永住外国人と在日朝鮮人は日本に住んでいる動機が違うので別々に扱うべきだと思います。

　普通の永住外国人は反日感情を持たず普通に(それなりの覚悟をして)永住権を得たのに対し、在日朝鮮人は日本に対する思いに関係無く(反日であろうと)永住権を得ています、そこから根本的に間違っています。

　第一普通の永住外国人は参政権など気にもしていないと思います、"貰えるのであれば貰う"その程度だと思います。

　在日が集団で住んでいる地域は在日帰化人若しくは在日側に立ってくれる候補者が必ず何人か当選すると考えられます、当然の如く在日優遇政策が今まで以上に多く施行されるのは言うまでも無いと思います。

　一縷の望みとして考えられるのは朝鮮と同じ様にハードルを高くして参政権付与の数を出来るだけ減らすしか方法は無いような気がします。

　しかし、その様な考えを持っているのかは疑問です。

　もし其処で保守系の議員が粘ってくれれば少しは効果があると思うのですが、一番良いのは外国人地方参政権の法案が本格的になりだした時点(本格的になる前でも)で保守系の議員が集まって反対派を作る事だと思います。

　来年中の法案成立を目指していそうな感じなので、それを阻止する為に賛同者を集め、出来るだけ効果的な方法を考えて行かなければいけないと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　読者のメール

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　公明党という政党は創価学会の操り人形であり、その創価学会は在日朝鮮人や朝鮮の帰化人によって牛耳られた宗教組織であり、その本質は日本の国家解体を目論む「反日勢力」に他なりません。

　この政党は以前より、在日朝鮮人に対して参政権を付与することに熱心であり、民団の最近の動きとも連動しています。日本は極めて危険な水域へと追い詰められました。

　この法案は在日韓国人への参政権を与えるいわば「在日参政権」とも呼ぶべきものです。それを「外国人参政権」などと都合良く言い換えているに過ぎません。

　それはこの法案が通らなければ「日韓関係が悪化する」などというその言葉に全てが集約されるように、この法案は韓国政府と日本に住む韓国籍の人間によって要求されてきました。

　この参政権が通った時の恐怖は図り知れません。例えば竹島の帰属を巡って領海・領土紛争が勃発したときに、日本海側の寄港地を抱える地方自治体で、韓国籍の人間が参政権を得ることによって、日本の船舶が自衛隊へ協力出来なくなるケースも有り得るのです。

　日本と韓国とで鋭く利害が対立する問題で、地方における政治が韓国政府によってコントロールされるという、まさに国家が瓦解する一歩となる恐るべき法案となります。

　なぜ、自民党の保守派は沈黙するのか？

　自民党には、もう日本の未来を韓国に売り渡すような、そのような腰抜け議員しか存在しないのでしょうか。このままでは、日本国民の誰もが望まない、危険な法案が国会において成立する可能性が高まっています。

　この問題は戦後の議会制民主主義との決別ともなる大きな岐路となるやも知れません。我々が信じてきた日本の議会制民主主義は、この法案が国会で成立したときに、残念ながら国民から見捨てられることでしょう。

　日本人を見下してきた韓国政府と在日韓国人によって、祖国は蹂躙され、祖国日本はその「反日」の下に屈従を強いられることとなるのです。

　長い間、日本人は彼らの恫喝と暴力に脅かされ、ついには屈服する道を歩まねばならなくなるのです。多くの国民の無関心とマスメディアの捏造報道によって、国家は崩れ去る寸前へと追い込まれた。

　しかし、我々はここで諦める訳にはいかない。

　ここは我々日本人の暮らす日本である。

　韓国人に勝手なことを許す訳にはいかないのだ。

　日本人の声を今こそ結集しなくてはならない。