せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

「政教一致」創価学会＝公明党

　形骸化する一方の「政教分離」の原則

　今さら驚くことではないが、こうもあからさまになると、憲法にも書かれてある「政教分離」とは一体どういう事なのか？正直申し上げてもう考えることさえアホらしくなってしまう。

http://nozawa22.cocolog-nifty.com/nozawa22/2007/06/nozawa22_8.html

　　「信仰の場」で選挙活動とは

　　　　　　　　専門学校非常勤講師　　　仲田　征夫
　　　　　　　　　　　（栃木県西方町　62歳）

　今月〔06月〕中旬、創価学会の会館で開かれた地区座談会に誘わ
れて参加し、信じられない光景を見た。

　座談会には約30人が参加し、終了後もほとんどの人が残った。女
性幹部が「これから参院選の投票練習をします」といい、投票用紙
大の白紙を２枚ずつ配った。

　１枚には公明党推薦の候補者名を、もう１枚には公明党と書くよ
う指示。書き終えると、幹部が１人ずつ点検していく。「もっとは
っきり書いて下さい」と注意された人もいた。

　読経をし、仏教哲学を学ぶ信仰の場が座談会という。私は知人に
頼まれ、福祉や青少年問題の話をするため出席した。

　年金問題に取り組む公明党の活動PRの紙芝居もあり、「民主党の
菅直人代表代行が厚生大臣だったときに今の制度が作られたので、
責任は菅代表代行にある」と幹部は説明。１時間半ほどで終わり、
投票練習があった。

　税金を免除されている宗教法人の会館で、堂々と特定政党の選挙
活動が行われていることに疑問を持った。そして、幹部からの指示
と情報に従って行動する生き方は、私には理解できなかった。
（朝日、声欄、2007年06月25日）

　公明党が小沢一郎・現民主党代表と一緒になって新進党を結成した時に、危機感を抱いた自民党が、創価学会と公明党を徹底的に調査して、池田大作名誉会長を証人喚問に呼び出そうとしました。

　その時に一番問題となったのが、このような創価学会の組織ぐるみの選挙活動であったわけです。特に全国にある創価学会の文化会館という施設内における政治活動でした。

　宗教団体は税金が免除されています。そこにはこのような施設なども含まれているわけですが、この施設の中で宗教活動ではなく、このような政治活動が行なわれているとしたら、これは明らかに憲法で禁じられている宗教団体・創価学会と公明党の「政教一致」に他なりません。

　しかし、この「政教分離」というのも非常に曖昧です。よってこれをハッキリとさせなければなりません。

　憲法２０条には次のように書かれています。

　「信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も国から特権を受け、または政治上の権力を行使してはならない」

　引き線部分の法文が曖昧で紛らわしい。「いかなる宗教団体も」のいかなるという表現は、「カルト教団でも国から特権を受けることができるのか？」とも解釈される。

　この「いかなる宗教団体」に創価学会が含まれないことを確認する必要がある。創価学会・オウム真理教・統一教会のようなカルト宗教は、この「いかなる宗教団体」に含んではいけない。

　特に特権という文字が何を意味しているのか、不気味である。「特権」は支配を感じさせるので、これは変えるべきである。

　続いて「または政治上の権力を行使してはならない」とありますが、どうもこの法文が判然としない。この「または…」との表現が逆に政治の権力を場合によっては行使出来るかのようにも聞こえてくる。

　････････････････････････････････････････････････・・・・・・・・・・・

※この解釈に関してコメント欄で次のような指摘がありました。

　「いかなる宗教団体も国から特権を受けてはならない」＆
「いかなる宗教団体も政治上の権力を行使してはならない」を
組み合わせて、文章的に重なる部分を削除した条文です。

　指摘されたことは十分承知しています。これは以前も取り上げたもので、「カルト宗教」のカテゴリーの中にも御座います。その時も同じような指摘を受けたと思います。

　ただ、一般の方だけでなく専門家でもこのように解釈する人はおります。これは以前、私が出版していた『政財界ジャーナル』という雑誌に、ある専門家が書いてくれた原稿をもとにしたものです。一部の宗教関係者は、今回紹介したように都合良く解釈しています。

　よって都合の良いような解釈を許さないという意味で、下記のように改めるべきと思い提案したものであることをご了解ください。

･･････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・追加しました・・・・・・・

　従ってこれは明確に次のように改めるべきである。

　「信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。要件の満たされた宗教団体は国から特典が受けられる。全ての宗教団体は政治に介入し、権力を行使してはならない」

　要件というのは、より厳しく宗教団体を調査して、カルト集団のような宗教はこの要件を満たしていないとして認めるべきではありません。

　これですっきりします。つまり創価学会は公明党という政党で政治に介入してはならないし、ましてや自民党と連立を組んで政治権力を行使してはならない訳です。

　公明党と創価学会の関係は「創高党低」となっていると前に書きました。もう公明党は創価学会の下請けにしか過ぎません。それを公明党の議員が自ら告白しました。

　『公明党副幹事長の福本潤一参院議員は１５日、記者会見し、引退を余儀なくされたとして「公明党は全体主義的だ」と批判するとともに、離党届を提出したことを明らかにした。

　福本氏は夏の参院選で民主党など野党から出馬する意向を示したが、現実には難しいとみられる。公明党は福本氏の離党届を受理せず、週明けにも中央規律委員会で除名処分にする方針だ。

　福本氏は夏の参院選で改選を迎えるが、党公認を得られず引退を通告されたと主張し、「初心を貫徹できずに無念だ」と述べた。その上で公明党について「所属議員の意向を聞かずに政策が決まる。
　ヒューマニズム（人道主義）を標榜（ひょうぼう）していても全体主義的で、アンチ・ヒューマニズムな政党だ。これ以上一緒にやりたくない」と批判。
　「野党時代の公明党は鋭かったが、今は与党の中で妥協している」とも語った』

　これはマスコミがもっと掘り下げた記事を書くべきでした。仮にも公明党の副幹事長の立場の人間が、公明とは全体主義政党であると言っているのです。

　創価学会の池田大作を独裁者と崇める公明党の存在が、ここ何年かで急激に支持を拡大しています。これまでは世論調査で５％を超えることはなかったのに、ここ何回かの調査では５％の支持率を超えて来ました。

　西欧では別名「５％条項」と呼ばれるものがあります。一つには５％なければ国政への参加を認めない。また５％を越えると飛躍的に支持率は上昇するというものです。

　西欧諸国で今でこそ極右政党は、どの国でも安定した支持率（１０％以上）を得ていますが、この５％の壁を破るのに苦労していたのです。公明党が１０％の支持を獲得するということは、日本の議会制民主主義にとって極めて憂慮すべきことです。

　そのことを十分知っているマスコミ、識者、良識ある政治家が沈黙している。我々はそのことに強い憤りを感じると同時に懸念を抱くものです。民主主義が危機に晒されているという認識を多くの国民が持つべきではないでしょうか。

※今日からの街頭演説予定をＵＰ

２８日（木曜日）　１８：００〜ＪＲ新宿駅西口

２９日（金曜日）　１８：００〜ＪＲ渋谷駅ハチ公前

３０日（土曜日）　１７：００〜埼玉県大宮市東口

皆さん、是非お会いしましょう！

※昨日の画像がUPされました。ご多忙の中、駆けつけて下さった皆様、有り難う御座いました。
http://jp.youtube.com/watch?v=HgTG1xTsFdo

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