１６％の消費税、冗談じゃない！
大企業優先の税制に歯止めを！
消費税を１６％に 経済同友会、税制改革提言を発表
経済同友会は２３日、国の税制見直し論議が今秋から本格化するのを前に、消費税率を現行の５％から１６％に引き上げることなどを盛り込んだ税制改革提言を発表した。現在約４０％の法人実効税率については、法人事業税の廃止により３５％程度に引き下げるよう求めた。いずれも２０１０年代半ばまでの実施を要望している。
提言では、１６％の消費税率のうち９％は新設する年金目的税とし、年金保険料はなくす。残りの配分先は国税分が２％、地方税分が５％。法人事業税を廃止し、税源を地方消費税に置き換えることで、「地方自治体はより安定的な財源を確保できる」としている。
低所得者層ほど負担感が重くなる消費税の「逆進性」に対しては、基礎的な食料品を購入した場合には消費税相当額を所得に応じて還付する制度の導入を求めた。
法人実効税率の引き下げについては、日本企業の国際競争力の維持・向上や、諸外国からの投資拡大などの効果があると主張している。日本経団連も３０％程度への引き下げを求めている。
同友会はまた、低所得者には、税額控除での対応で「所得税の再分配機能を実質的に発揮できる」としている。低所得者の控除額が所得税額を上回る場合、その超過分を現金で給付するという案だ。経済学者フリードマンが提唱した「負の所得税」の考え方に基づく制度で、勤労意欲を高める効果があるという。
大企業の経営者達の集まりだから、大企業が有利になるのは分かりますが、では、なぜ大企業が有利なのか？この辺りについては、正直申し上げて私もそれほど経済には詳しくないので、他の人の投稿コメントなどで勉強させて頂きました。
法人事業税を廃止することで、現在４０％の法人実行税率が３５％になるのは、これは５％が数字上、減るわけですから、これは明らかに大企業にとってはプラスになる話です。
では、消費税が５％から１６％に引き上げられれば、一般的に考えれば商品の買い控えがあって、消費者の購買意欲も削がれ、消費税が上がれば、モノは売れないので、大企業に取っては得策だとは思われない。
彼ら大企業の経営者が自分達の得にならないことを言うはずがない。そう思ったら案の定、裏があった。
確か消費税が上がると輸出企業はかなり有利なんだよね。どういう仕組みだったか忘れた。説明は↓が
輸出戻し税
これはキャノン、トヨタなど、輸出依存の企業に輸出した額にかかる消費税分が還元されるというもの。
消費税が高く、輸出額が大きいほど、黙っていても儲かる。
消 費 税 を 上 げ る な ら 、輸 出 戻 し 税 も 廃 止 で な い と お か し い
これなら御手洗、奥田は超涙目ｗｗｗｗｗｗ
政府、マスコミ、そして野党に輸出戻し税廃止を訴えよう。
売国奴の輸出企業どもが大慌てだぜｗｗｗｗ
日本市場を崩壊させてまで、輸出で稼ごうとする、経団連、同友会は売国奴！！
自分らに得なことばっかり言っているな
輸出の割合の大きい大企業の場合、輸出分の消費税は免税されるから、仕入れにかかった分の消費税が還付される。だから、大企業は消費税を支払うどころか、還付される企業の方が多い。消費税を引き上げたら、還付される額も増えるってことだ。
それに加えて、法人税率の引き下げって・・・。調子良すぎるぜ。
そこで、この輸出戻し税について、ネットで検索しました。このような税があることは知ってはいましたが、改めてその記事には驚かされました。
トヨタ、ホンダ、日産、ソニー、キャノン、松下、東芝など大手輸出企業は、消費税の還付金である「輸出戻し税」を受け取り、巨額な利益を得ている。
日刊ゲンダイ１０月２７日号によると、輸出額トップのトヨタは、年間の国内の売上にかかる消費税額が１８４４億円、国内仕入れにかかる消費税額が１５１２億円、この差額の３３２億円が税務署に払うべき消費税だが、一方で、輸出における消費税に関する輸出戻し税が２２９６億円あり、差し引き１９６４億円の還付金を受け取っている。輸出企業全体では還付金が消費税収入の１８％（２兆円）にもなるという。
輸出戻し税とは、輸出国と輸入国で付加価値税（消費税）を二重に取らないためのもので、消費国で課税するのが国際慣行となっており、輸出した事業者に仕入れにかかった消費税を還付する仕組み。
日本の場合は輸出売上の消費税の税率をゼロとし、輸出事業者は消費税を払わずに、仕入れにかかる消費税額の還付金を受け取ることができる。ある面では、輸出補助金といえる制度だ。
なお、輸出の消費税率をゼロとすることは絶対的なものではない。ＥＵでは圏内における間接税の調和と国境税調整の廃止が進められており、課税の考え方が、産品の消費国において課税する「仕向地原則」から、産品の生産国において課税する「原産地原則」に変わる動きがあるという。
中国では１９９４年以前、輸出製品に対し全額の税金還付を実行していたが、１９９５年、９６年と、２年連続で輸出還付税金率を低くし、輸出製品に関しては８％の税率（税率１７％と税還付率９％の差額）が適用されている。また、アメリカには付加価値税がなく、州ごとに売上税が徴収されている。
奥田トヨタ自動車会長・経団連会長・経済財政諮問会議民間メンバーは、消費税を毎年１％上げ、消費税を１６％まであげることを提言している。穿った見方をすれば、トヨタ自動車が消費税還付金として６０００億円受け取ることを目論んでいる、と推量されるだろう。
「輸出戻し税」については、輸出還付税金率を半額にするとか、世界の国と協議し「原産地原則」を導入するなど対処すべきではないかと考える。
日本の税制や社会保障制度がトヨタ自動車と官僚の利害で決められてはいけない。輸出戻し税もこれらの議論の中での大きな要素になっている。今の輸出戻し税の制度の見直しが必要だろうと思う。
（２００５年１１月）
http://www.h4.dion.ne.jp/~ikenn/204.html
しかし、この「輸出戻し税」については、間違っているとの指摘もあるのでそれも紹介しておきます。（はてなダイアリーにありました。）
http://d.hatena.ne.jp/keyword/%CD%A2%BD%D0%CC%E1%A4%B7%C0%C7
誤った主張
還付金によって輸出企業が利益を得ているとする下のような主張があるが、これは還付のみに注目して消費税の支払いを考慮しない誤った認識である。
『輸出戻し税とは、輸出国と輸入国で付加価値税（消費税）を二重に取らないためのもので、消費国で課税するのが国際慣行となっており、輸出した事業者に仕入れにかかった消費税を還付する仕組み。日本の場合は輸出売上の消費税の税率をゼロとし、輸出事業者は消費税を払わずに、仕入れにかかる消費税額の還付金を受け取ることができる。ある面では、輸出補助金といえる制度だ。。』
私には難しい税金問題なので、簡単に自分の考えを述べてみます。この「輸出戻し税」というものですが、制度上どうあれ、これを受けるのが大企業で正しいのか―ということです。
また別の投稿サイトに次のような計算が掲載されていました。
材料納入業者→部品納入業者→最終販売業者という取引の流れで、
材料納入業者：販売価格 ２０万円
部品納入業者：販売価格 ５０万円
最終販売業者：販売価格１２０万円という取引内容があったとする。
国庫に入るべき消費税額は、１２０万円×５％の６万円である。
現実の制度趣旨に基づくその納付分担は、次のようになる。
材料納入業者：１万円
部品納入業者：１万５千円
最終販売業者：３万５千円
【現行の輸出戻し税】
上記と同じ流れであっても、最終販売が輸出であれば、消費税の納付分担は、下記のようになる。
材料納入業者：１万円
部品納入業者：１万５千円
最終販売業者：▲２万５千円
最終販売業者が、消費税を納付しないだけではなく、逆に、２万５千円の還付を受けている。最終販売業者が通常支払う消費税は３万５千円だから、差し引き６万円の“節税”になったことになる。
これが正しい書き込みなのかは検証しなければなりませんが、どうもかなり問題がありそうです。
５％の消費税を１６％にするなら、少なくとも、食料品や日常雑貨品は据え置きで、高価な商品や贅沢品にたくさん税金を課すべきです。
我々は中国などへの経済援助の廃止、宗教団体への非課税の廃止、パチンコ産業の段階的な国有化、同和関連予算（地方自治体の補助金）の廃止、公務員と民間企業の賃金格差の是正、朝鮮総連施設への課税、特殊法人の廃止、高級官僚天下り禁止…等
まだまだ知恵を出せば、たくさんあると思います。消費税率の値上げには絶対反対します。
追記
読者の「たろう」様より、この解説は正しくないので、削除を勧められられましたが、一旦ＵＰしましたので、どこがどのように違っていたのかを夕方までに検証記事をＵＰさせて頂きます。たろう様には次のようにコメントを返してあります。
とりあえず、間違った指摘という箇所については、その間違った説明という文章を入れておきます。
たろうさんへ
本日のエントリーにおける投稿コメントについては、私も勉強させて頂きましたとして、それを紹介させて頂いた訳です。最初の投稿文は２ちゃんねる。二番目はがむしゃら掲示板、三番目ははてなダイヤリー、そして４番目は阿修羅掲示板です。
どの投稿文が、どのように違っているのかを検証しなければならないようですね。暫く時間を頂けますか、本日は週刊誌の取材や、自らが依頼された取材で夕方までは手一杯です。申し訳ありません。
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Posted by the_radical_right at 08:15│
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政治・官僚・企業腐敗
>日本が国際比較で貿易立国ではない。ということと、内需が重要だ。
内需が多いというが、５０％は、官需すなわち借金で作る道路や新幹線やダムや防災貯水池や堤防などでない？
また、５０兆円くらい持ち家の人が家賃を払っていると仮定して水増ししていない？
詳しい人おしえてください。実は、日本の内需は、ほとんど無いのでは?
かんたさんへ
だから何？日本が国際比較で貿易立国ではない。ということと、内需が重要だ。ってのは分かったよ。
私は、ＧＤＰの内訳（内需依存か外需依存か）を言っているのではない。そんなことはどうでもいい。ＧＤＰそのものつまり総需要について言ってるのです。
政府は内需を拡大させる政策をとっているとは言えない。バブル以後実質ＧＤＰは落ち続けているでしょ。それはなぜか？金持ちの金余りによる、実体経済を伴わない金融（ファンドマネー）における投機やいかさままがいの儲けを考えるようになったからなのです。
武士道さん
私からすれば、法人税を引き下げた分を給与等で還元するなんて話自体がイカサマだと思いますね。
利益の中々出せない経営者が、法人税を引き下げたぐらいで簡単に従業員の給与を上げる訳が無い。（笑）
消費税増税は中低所得層を直撃し、消費の低迷に繋がり、デフレ脱却を困難にするだけです。
税収の不足分は、高所得層に負担させるべきです。
ここでも指摘している人が居たけど、所得税の上限が７５％から３７％まで大幅に引き下げられてる。
これを、とりあえず６０％ぐらいに引き上げる。
後は、行財政の合理化で無駄な財政支出を削減ればOKなはず。
中曽根内閣以降、米国の真似をして、日本を意識的に格差社会にしよとしてるように見えます。
英国は「陸続き」でした。スミマセン。
中国や韓国は事実上「陸続き」ではないですね。
ＧＤＰの9割が内需で対ＧＤＰ比で米国と同等、
英国の1/2、中国や韓国の1/3、シンガポールの1/10で
貿易立国なのでしょうか？不思議です。
中国や韓国は陸続きだからＧＤＰ比が高いのでしょうか？？？
英国より低いのは何ででしょうか？？？？
貿易立国とはシンガポールやベルギーなどを
指しているものと考えていました・・・。
http://www.tctv.ne.jp/jobb/situation.htm
>バブル崩壊後、相当、経済規模が縮小均衡してるので
>その過程で総需要も縮小してないとおかしいでしょう。
もう一度書き込みを読んでよ。過去の日本との比較じゃなくて
国際比較をしているんだよ。
ＧＤＰの9割が内需で対ＧＤＰ比で米国と同等、
英国の1/2、中国や韓国の1/3、シンガポールの1/10で
貿易立国なのでしょうか？不思議です。
中国や韓国は陸続きだからＧＤＰ比が高いのでしょうか？？？
英国より低いのは何ででしょうか？？？？
貿易立国とはシンガポールやベルギーなどを
指しているものと考えていました・・・。
http://www.tctv.ne.jp/jobb/situation.htm
>バブル崩壊後、相当、経済規模が縮小均衡してるので
>その過程で総需要も縮小してないとおかしいでしょう。
もう一度書き込みを読んでよ。過去の日本との比較じゃなくて
国際比較をしているんだよ。
結局のところ、経団連あたりが何を言っても説得力がないですよね。
あいつら(つーか大企業のえらいさん方)は自分だけが儲かればいいって思考なんで、一般社員・市民の生活のことなど一顧だにしていないのは明白でしょう。
消費税を上げるのはかまいませんが、在日に年金をやりたいがために出されているとしか思えないんで、不信感でいっぱいです。
国防や教育といったことや、きちんと使い道を国民に説明してくれるのなら我慢もしますが。
まず、各省庁のお偉いさん方の懐に入っていくのは勘弁してもらいたいものです。
承前
それから、所得税・住民税の税率構造は、高所得層には有利すぎます。
高所得層が、自分がたくさん稼げたのは、社会のお陰だと考えて、
自分の利害とまったく関係のない団体等に多額の寄付をするような社会であれば、高い税率を適用する必要もないのでしょうが、残念ながら我国では、
このような習慣は根付いていていませんし、財務省が、そういう行為を
好ましい事とは考えていない節が在ります。（金を配る権限を侵されたく
ないから）
承前
それから、所得税・住民税の税率構造は、高所得層には有利すぎます。
高所得層が、自分がたくさん稼げたのは、社会のお陰だと考えて、
自分の利害とまったく関係のない団体等に多額の寄付をするような社会であれば、高い税率を適用する必要もないのでしょうが、残念ながら我国では、
このような習慣は根付いていていませんし、財務省が、そういう行為を
好ましい事とは考えていない節が在ります。（金を配る権限を侵されたく
ないから）
消費税率16％に引き上げて（3.2倍）、消費が悪くても増税前の水準を維持
出来るとでも思ってるでしょうかね。北城さんは。
3％から5％に上げた（約1.67倍）だけでも、当時消費が減退したのに。
結局、日本のように住宅建設費、食料費、交通費、水道光熱費等、生活必需品が、高い国では消費税のような付加価値税は、消費の減退をもたらすだけです。
ぜいたく品に課税する消費税導入前にあった「物品税」を復活すべきではないでしょうか。
続く
かんたさんへ
＞つまり日本は内需が十分にあり〜
う〜ん、その認識はおかしいな。
バブル崩壊後、相当、経済規模が縮小均衡してるのでその過程で総需要も縮小してないとおかしいでしょう。ようするに、バブル以前の供給力に見合った需要を与えてやれば、すなわち、経済規模を拡大均衡させる経済理論を政策に活かせばいいんだと思うよ。
たろうさんへ
勉強になりました。
でも、大企業が憎いかどうかの問題ではない。
最終的には、消費税も輸出還付金もやめればいいだけの話なんですよね。
かんたさんへ
＞つまり日本は内需が十分にあり〜
う〜ん、その認識はおかしいな。
バブル崩壊後、相当、経済規模が縮小均衡してるのでその過程で総需要も縮小してないとおかしいでしょう。ようするに、バブル以前の供給力に見合った需要を与えてやれば、すなわち、経済規模を拡大均衡させる経済理論を政策に活かせばいいんだと思うよ。
たろうさんへ
勉強になりました。
でも、大企業が憎いかどうかの問題ではない。
最終的には、消費税も輸出還付金もやめればいいだけの話なんですよね。
中小企業に勤めてる友人がいますが、大変厳しいです。
大企業は、法人税が下がれば、製品価格の引き下げを要求するでしょう。
給料が上がるのは、極一部の優良企業のエリート社員と公務員くらいでしょう。
中小企業の社員は、給料を上げる要求をすれば即座に首でしょう。
結局、「企業税をさげれば、その分を従業員にまわす」という、たろう死の発言は、妄言と受け止めていいわけですよね。
この程度で他人を「バカ」あつかいとは恐れ入りました。
いろはさん
横レス申し訳ないですが、経済は素人で話にならないのはわかっていますが、いろはさんが言うとおり、あの連中は社員の給与上げなかった理由を景気が安定していないとか言いながらちゃっかり役員の給与は上げていたなんて話があったからです。
これは大企業ばかりじゃありませんね、ホワイトカラーの人たちに仕事を押し付けて、アルバイトの部下さえ割り当てないで上司が取り分を貰うなんて話はザラです、できなきゃクビ、転職すればなんて簡単な話じゃないと思います。
こいつらが約束を守るわけ無い、そればかりかそれを合法化しようとした。
信用なんて無理
たろうさん、ご回答有難うございます。
＞消費税を上げれば、非輸出企業の企業の法人税も下がりますから、非輸出企業も恩恵を受けます
そもそも、経団連などが法人税引き下げを政府に要求する根拠は「国際競争力」ですよ。（現状でも、十分競争力は有る筈ですが）
法人税の低い国々と同水準まで税を引き下げる事で競争力が上がり、それによる増収分を従業員に還元する、と言ってるのでしょう。
内需系企業は国際競争と直接関係しません。
おそらく法人税減税分と比べると、極々わずかしか従業員に還元されないでしょうね。
結局、産業資本の税負担を、消費税と言う形で一般国民に肩代わりさせるもの過ぎないと思いますが。
>かんたさん
例１）アメリカとカナダで製品を製造することを考えます。
アメリカで電子部品を製造、１０ｋｍ離れたカナダの工場で組み立て、アメリカの販売店で売るということが日常的に可能です。
例２）日本からアメリカへ車を輸出するなら船便ですが、アメリカからカナダならトラック輸送です。
陸続きの国は、東京都と千葉県の間と同程度の手軽さで他国と輸出入が可能です。
これらの国と同等の貿易をせよと言われたら、日本にとって大変な負担です。
したがって、日本の貿易が、GDPに対しての％が小さくなるのは、あたりまえです。
いろはさん
＞この問題点は、全体が負担を負いながら恩恵を受けるのは一部、というのは不公平感を感じますね。
消費税を上げれば、非輸出企業の企業の法人税も下がりますから、非輸出企業も恩恵を受けます。消費税と輸入企業の利益とは関係がないのです（龍人さんの説明 Posted by 龍人 at 2007年04月26日 13:03 の通りです）。
＞＞ある水準より低所得の家庭には、（16％ - 5％）×（生活必需品の大体の額） を所得税から免税する。
＞具体的に、どの様に課税するのでしょうか？
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51442353.html#comments
に書きました。
>GDPに対する輸出額及び輸入額の比較は、日本や中国のように
>海外と貿易する国とヨーロッパ、アメリカのように１歩で外国へ
>行ける国を同等に扱うのは乱暴です。
意味不明です。もう少し解説をお願いします。
１．所得への規制緩和（累進所得税の減税策つまり「貧富の格差を広げる人間相互の
対等で平等な競争を強力に抑制する税制」）と、個人消費への規制強化（消費税
増税つまり「個人消費の増加意志と意欲を税で強力に抑制する税制」）を組み合
わせた不自然な「経済の縮小均衡の税制改革」は「強力な総需要抑制政策」とし
て作用します。
２．所得への規制強化（所得税の累進増税「貧富の格差を縮め人間相互の対等に平等
な競争を活発に促進する税制」）と、個人消費への規制緩和（消費税の撤廃「個
人消費の増加意志と意欲に自由（無税）を与え活発に促進させる税制」）を組み
合わせた参加の自由と対等に平等な競争を求める人間の自然な性質（本性）を徹
底して取り入れた「経済の拡大均衡の自然な税制改革」は「強力な総需要拡大
（経済成長）政策」として作用します。
皆様こんにちは。
輸出戻し税や、生活に直接与える影響も気になるところですが、
そもそも、消費税が経済に与える影響はどうなんでしょうか？
消費税をＵＰして景気は良くなるのなるの？
またデフレになる心配は？（デフレって終わったんでしたっけ？）
新風は経済政策方針で内需の拡大を図るとありますが、その観点から
消費税は賛成ですか？それとも反対ですか？
GDPに対する輸出額及び輸入額の比較は、日本や中国のように海外と貿易する国とヨーロッパ、アメリカのように１歩で外国へ行ける国を同等に扱うのは乱暴です。
日本が貿易立国かどうかは、鎖国して国を運営できるかどうかで判断すべきでは?
石油、食料などの貿易がなければ、日本は１年間存続できるでしょうか？
グローバル化＝米国の都合のいいようにシステムを変えることです。
米国は規制が多く、ＢＳＥ発生を理由に英国やカナダなどからの
牛の輸入が禁止されました。日本からも米、牛、豚は輸入
出来ません。恐るべき自己中国家です。なぜか政治家もマスコミも
問題にしませんが。
法人税減税は米国が要求していることからも
胡散臭いと考えなければなりません。日本企業を三角合併で
買収して富を吸い上げることを考えると法人税は低いほうがいいのです。
おまけにホワイトカラー・エグゼンプションにて人件費を
ケチろうとしています。
米国に住んだか米国人と付き合いのある方は
わかると思いますが、アノ国は中国並みの拝金主義の
国です。米国人自身が嫌になってカナダに逃げたり
するほどです。日本の問題を捉えるときはこの米国を
初めとする拝金国家の戦略を見ないと針路を誤ります。
日本は輸出立国ではありません。
2003年のGDPに対する輸出額及び輸入額の
割合は11.0％と8.9％です。主要国を見ると
ドイツ31.3％、25.2％
フランス20.8％、21.1％
中国30.9％、29.2％
米国6.6％、11.9％です。
つまり日本は内需が十分にあり、他国に頭を
下げなくても生活出来る仕組みになっています。
この膨大な資産を狙っているのが欧米、中国、
ロシアです。現在は経済版第3次世界大戦の
真っ只中で、先の大戦と異なりドイツも
イタリアもアジア諸国も全て日本の敵なのです。
だろうだろうでは、解がでません。
計量経済学で大蔵省が数年前、日本経済をシュミレーションした結果、国家破産を回避できないとの結論でした。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A8%88%E9%87%8F%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%AD%A6
しかし、理論がすべてでは、ありません。
政治家、官僚、役人、金融機関の人々が腐敗をなくし、日本の再生、国防に本気で取り組むならば、消費税が２０％でも４０％でも国民は耐えるでしょう。
しかし、単に男女共同企画のような得体の知れないことに浪費されるなら、１％の消費税増にも反対です。
（続き）
たろうさん
＞ある水準より低所得の家庭には、（16％ - 5％）×（生活必需品の大体の額） を所得税から免税する（それより低所得の家庭には、その分を現金で給付する）という方法を取るということだと思います。
具体的に、どの様に課税するのでしょうか？
領収書を集めて、確定申告の時に還付を受ける形でしょうか。
それよりも、一般の食料品を非課税にする方が現実的だと思いますが。
＞たろうさん
輸出戻し税については、たろうさんの仰る通りだと思いますよ。
wikipediaでも、解説がされてます。
消費税によくある誤解
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B6%88%E8%B2%BB%E7%A8%8E
＞消費税を上げる代わりに法人税を減らし、その分賃金を増やすと言っているのです。
この問題点は、輸出で利益を上げるような大企業で働く人は、国民全体からすれば一部にすぎない事でしょう。
全体が負担を負いながら恩恵を受けるのは一部、というのは不公平感を感じますね。
又、賃金を増やすのは相応の利益が上がった企業で、従業員に対する利益分配意識の強い所に限られるでしょうね。
いつも、先生のエントリーとともにコメントにあるそれぞれの分野で造詣の深い方々の意見はとても勉強になります。
輸出戻し税についての理解から、日本の経済の現状分析と将来の見通しまで議論が進んでいますね。
あらゆる分野に詳しい方はまれと思われます。それぞれが詳しい分野で情報を提供しあって、極右に集まるものの知識が豊かになることはプラスですね。
感情的になったとしても、先生の戦いに対する姿勢に賛同するものたちですからこのような議論がでても大丈夫と思っています。
あらゆる分野で、極右の主張を展開されておられる先生の姿勢は、謙虚に学ぶと言うことではないかと勝手に解釈しております。
（内容のない発言お許しください。老婆心ながら・・。）
たろう死へ
＞もう来ないとは言っていません。「この議論が終わった」来ないといったのです。〜
Posted by たろう at 2007年04月26日 15:26
じゃぁこれはなに？
↓
＞もう、ここにはコメントしませんので。来たとしても、瀬戸先生の記事本文だけ読みます。
Posted by たろう at 2007年04月26日 14:46
たろう死は『専門家』なので、きちんとした解答をしてくれると期待しております（礼）。
たろう死へ
＞なめ腐っているのは、あなたです。〜
説明しきれないのに、『専門家』ですか？ご立派な『専門家』ですこと。
あなたは、経団連のお偉方ではないですよね。なぜ断言できるのですか？
普通ならできませんよね。
「多分こうなるはずだ」くらいですよね。違いますか？
大学教授がどんだけえらいか知りませんが、えらーい大学教授に教わったはずのえらーいエリート官僚様がいろんな税制政策をだしていますが、税収が上がらないのはなんでですかね？
まちがってるからだよ。
こんな腐った馬鹿が『専門家でござい』なんてでかい顔してるんだからね。
で、またもどってきたんだ。面白いね。君
＞たとえ給与は増えても休暇が貰えないというケースも増えています。
休暇の話が、消費税と法人税の話と何の関係があるのですか？私は、ホワイトカラーイグゼンプションには反対ですし、フリードマンの負の所得税や生活保護には賛成だと申しております。論点ずらしには、お付き合いしません。
「だろう」に見えるなら、読み直した方がいいですよ。自分の生活がうまく行かないからか知りませんけど、自分の言っていることが通らないからって、やつあたりされても・・。
＞あれ？ もうこないんじゃなかったんですか？
もう来ないとは言っていません。「この議論が終わった」来ないといったのです。逃げたと思われるのは嫌なので。人の言ったことを読んでもいないで、よくもまぁそこまで人を罵れるものだ。こんなことで人を言い負かした気分を味わえるなんて、うらやましいですね。こういう人たちって、実社会で出世しないでしょうね。人の言うことも聞かないし、絶対に負けは認めないし。周りにいる人がかわいそうです。
to様へ
貴重な話ありがとうございます。参考になります。
to様へ
貴重な話ありがとうございます。参考になります。
よく言われるように、経済と言うのは生き物ですしね。
他国の例が日本にも当て嵌まってくれるかどうかも解らないし、
今までの例が現状に於いても通用するとも限らない。
要するにやってみないと何とも言えない部分が大きい。
ただ、基本的な消費税と輸出戻し税はセット等はその通りだと
思います。
あと、Factさんの仰るように折角のご高説勿体無いですよ。
勉強になるなあと思いながら見てましたので。
to様へ
貴重な話ありがとうございます。参考になります。
＞つまり確証はまったくないんですよね？
これだけ書いてもわからないんだから、あとどれだけ説明しても無理でしょうね。
＞なめ腐るのもいい加減にしたらどうですか？
なめ腐っているのは、あなたです。どこかの大学の経済学者に、その意見が正しいかどうか聞いてみたらどうですか？わからないなら黙っておけ、といっているのです。知ったかぶりで、人を中傷することほど、みっともないことはない。
＞もっと広い目でみましょうよ…。
広い目で見てるからこそ、ばかばかしい落書きにも反論しているのです。もう結構です。さようなら。私にも我慢の限界って言うものがありますので。
たろう氏へ
あれ？ もうこないんじゃなかったんですか？
「だろう」「だろう」「だろう」では誰も納得しませんよ。普通は。
消費税を増やして法人税を減らすのは、日本（人）がグローバル化に備える（適応するため）なのに、みなさんは「そのせいで、グローバル化社会の中で、日本人が損をする」と言っているのですよ？おかしいでしょ？
あと、私は外国人労働者の輸入には反対です。しかし、この先外国人労働者を輸入しなくても、それこそグローバル化社会の中で、企業ごと海外に出て行く OR 国内の企業が、海外にいる外国人を使う（オフショアリング） ことになっていくのは自明です。
以上 わかる人にだけわかってもらえれば結構。
やれやれ…別の場所で荒し呼ばわりされたとおっしゃっていらしたようなのでコメントをしたのですが、反対意見じゃないから云々とか…もっと広い目でみましょうよ…。
まぁ私も理解出来ない、義務教育で教えられた事すら知らない馬鹿で、瀬戸先生のところにコメントすると迷惑がかかるようですので今後、コメントは控えようと思います。
馬鹿馬鹿言われるのも嫌ですし。
これに対して日本の平成２年初からのバブル崩壊は税制を、最高所得税率７５％―＞５０％へ所得規制緩和し、更にアメリカが採用したことの無い３％のヨーロッパ型付加価値消費税を導入し個人消費へ規制強化したことが「原因」であるのに、バブル崩壊後、景気が完全回復していない、平成１０年には、更に最高所得税率を５０−＞３７％へ所得規制緩和し、更に消費税率を５％へ個人消費規制強化したため、日本経済を更に最悪の経済環境へ陥れ、結果として、日本経済は泥沼に陥り国家税収は更に大幅減少し「バブル崩壊後１５年も経過してるのにバブル前の税収に遠く及ばず」若者の実質的失業率は最悪化し、多くの結婚も出来ない経済状況の若者を多数出現させ、合計特殊出生率はますます悪化し、年金問題はますます解決困難に向かい、日本民族 は消滅の未来に向かっているのです。
たろうさんへ
＞否定していません。法人税が減れば、その分社員に返ってきます。そのことは既に説明しています。
説明ってこれですか？
＞じゃあ、グローバル化しているのに、なんでヨーロッパの経済は成り立っているのですか？
これが説明になってるとでも？
つまり確証はまったくないんですよね？
経団連のお偉いさんが明言してるんですか？
してないですよね。
『だろう』『だろう』『だろう』だけ。
なめ腐るのもいい加減にしたらどうですか？
たろうさん
論点ずれてると思いますが、社員の生活が成り立たない、と仰られますが、現時点でさえ生活が成り立たない人が増えているのではありませんか？
たとえ給与は増えても休暇が貰えないというケースも増えています。
それに国に守って貰ってばかりというのはたろうさんの仰る通りですが、誰もが質の高い労働ができる訳ないですよ、生まれの環境もありますからそういった技術や知識が得られない可能性もあります。
企業が外国人を低所得での人海戦術を取ってきたらどうするのですか？
３年後に最高所得税率を２５％から、６３−＞９２％へ劇的に累進増税し所得規制強化し「米国はわずか６年間で失業率の悪化を食い止めバブル崩壊前の国家税収を完全に回復して、本格的景気回復軌道」へ載せたのですが、アメリカでさえ本論文の理論は認識されておらず、このアメリカの増税策はやむをえず取られた政策と評価され、５０年後の大規模財政赤字を発生させたレーガン政権や現在の子ブッシュ政権の大減税政策の強行でも明らかです。
しかしレーガン政権後のクリントン政権が場当たり的で失敗すると批判された累進所得税等の増税政策で、本分析通り見事に本格的経済成長と財政再建の同時達成に大成功したのです。
クリントン政権が経済成長と財政再建の同時達成に大成功した理由
日米の全税制史を調べると「１９２５年米国は所得獲得者や資産所有者を優遇することが正しい選択であると誤解し、税制は景気に無関係であると誤解し、当時５０−７３％の高累進所得税率で好景気を謳歌していたのに、２５％へ低下させる所得規制緩和策を実施し、４年間継続した結果、１９２９年に株価大暴落に続く世界大恐慌を引き起こしたのです」。
ちなみに私の専門は経済ではありません。義務教育レベルの知識があれば、これくらいわかって当然です。安倍総理には、引き続き教育に力を入れてもらいたいと思います。国民があまりにバカだと、政治家も大変でしょう。お気の毒ですね。
＞あなたのように市場主義が絶対とは思っていないので意見が食い違うのは致し方ありません。
えーっ！私が今まで述べてきたことが市場主義だと捉えているのですか？はぁ〜、どうりで話が通じないわけだ。それじゃあ、犬に話した方がマシ。
もう、ここにはコメントしませんので。来たとしても、瀬戸先生の記事本文だけ読みます。
＞おっしゃるように消費税だけでなく年金含む税体系全体が国民生活特に可処分所得にどう影響するかを見るべきでしょう。
その通りです。全体のしくみがどう変わるかを見るべきなのに、消費税が上がることだけにヒステリックに反応するのは良くないです。だいたい、5％ から急に 16％ に上げられるわけがないでしょうに。
＞皆さんは制度そのものより企業が給与を増やすという部分の約束を守らない可能性が高いと言いたいのではありませんか？
それじゃあ、社員の生活が成り立たない、と説明済みです（Posted by たろう at 2007年04月26日 14:04）何度も同じことを言わせないで下さい。
＞ドイツ、フランスなどガタガタです。
なんでドイツとフランスだけ取るんですか？ヨーロッパって、ドイツとフランスしかないんですか？さらに、失業者の手当て法について、先に述べています。
>たろうさん なんでヨーロッパの経済は成り立っているのですか？
ヨーロッパは、東欧の低賃金労働者が多量に流入しています。
若者は、生活不可能な低賃金で働くか失業の選択枝が、ほとんどでしょう。
高齢者が辞めないかぎり、求人はありません。
世代間闘争が激化しつつあります。人種間闘争より激烈との話しも…。
日本の若者と同様に人生の絶望者が増加しています。
ドイツ、フランスなどガタガタです。
ドイツは、あと４０年もすれば日本と同じくらいひどくなります。あれ？（笑）
日本では、どんな立派な技術者も部門が消滅したら失業します。
ある程度の年齢ですと、きわだった技術者でないかぎり専門の技術職への再就職の道はありません。
＞ これは、あなたが主張する「法人税が減税されれば、そのぶん社員にかえってくる」の否定になりませんか？
否定していません。法人税が減れば、その分社員に返ってきます。そのことは既に説明しています。その上で、グローバル化の中で外国人労働者が入ってきたとしても、という話をしているのです。どれだけ丁寧に説明すればわかるのでしょうか？
この論争がおわったら、もうここに来るの止めます。瀬戸先生の素晴らしい記事に集まっているのがこんなにレベルの低い人たちだとは、想像していませんでした。これじゃあ、「ネット右翼は不況のせいで排外的になっている。」という、朝日毎日の分析がドンピシャリですもんね。
たろうさん
経済のことは詳しくありませんが、皆さんは制度そのものより企業が給与を増やすという部分の約束を守らない可能性が高いと言いたいのではありませんか？
私も企業の給与や休暇の部分の言い分は信用できません、ホワイトカラーなどもありましたし。
あて先は省略します。
＞ 売り言葉に買い言葉で喧嘩腰で語られては、私のような知識のない第3者から見るとまず「怖い人」という印象が先立ち、立派なお話も「よくわからない怖い話」になってしまいます。
怖いなら怖いで結構です。私は別に代価をもらって説明しているわけではありませんので。お金をもらって説明していても、これだけ相手がバカだと、その仕事止めたくなりますけど。
＞反対意見に同じスタイルで反論しても意見が堂々巡りしてせっかくの良いコメントも駄目なものになってしまいますよ。理詰で説得しても反感を買うだけです。
あれは反対意見とは言いません。反対意見になっていません。
私も経済のことは何もわからぬのでたろうさんの説明を読んでもさっぱり理解できません。
ただ経団連に消費税を16％ていわれると腹立たしいです。
経団連は余計なことを言ってくれんでもいい。
彼らは国益よりも己の利益なんだから。
私も経済のことは何もわからぬのでたろうさんの説明を読んでもさっぱり理解できません。
ただ経団連に消費税を16％ていわれると腹立たしいです。
経団連は余計なことを言ってくれんでもいい。
彼らは国益よりも己の利益なんだから。
なっとくさんへ
＞＞消費税を上げる代わりに法人税を減らし、その分賃金を増やすと言っているのです。
＞この約束は、基本的に守られないでしょう。グローバル経済の世界において日本だけ高賃金を維持できません。
じゃあ、グローバル化しているのに、なんでヨーロッパの経済は成り立っているのですか？
朝日新聞をバカにしているあなたも、朝日新聞と同じくらいバカです。
なっとくさん＝希望的観測でしょうよさん＝あほ〜さん ならいいのですが。バカが三人もいるのかと思うと・・・、絶望的な気分になります。
たろうさんへ
よこレス失礼
＞＞こんなの信じられないよ。社員の首を切って、外国人労働者を低賃金で使う気でしょうよ。
＞外国人ではできない仕事をできる人間になればいいのです。トヨタの設計エンジニアが首になると思いますか？優秀な営業マンが首になると思いますか？そうやって、何でもかんでも政府のせいにする国民が私は一番嫌いです。
これは、あなたが主張する「法人税が減税されれば、そのぶん社員にかえってくる」の否定になりませんか？
確証がないのに、あるようにふるまうのはいただけないですよ。
横槍失礼いたします。
たろうさんの仰りたいことやお気持ちはわかりますが、もう少し冷静になられてはどうでしょうか…。
売り言葉に買い言葉で喧嘩腰で語られては、私のような知識のない第3者から見るとまず「怖い人」という印象が先立ち、立派なお話も「よくわからない怖い話」になってしまいます。
乱暴な言葉は控えていただきたいです。
ありゃりゃ。
お二方の論戦に割り込みましたかね。
私も携帯からなものでコメントの流れが読めなくて失礼しました（汗）
たろうさん、私はあなたのことを批判したり中傷したつもりはありませんよ？質問はさせてもらいましたが。
＞経済は科学だとお思いのようで。経済は科学ではありません。イデオロギーの問題です。
もちろんその事も含めて言ったつもりです。スタンス＝イデオロギーの違いと言ったつもりでしたが、あなたのように市場主義が絶対とは思っていないので意見が食い違うのは致し方ありません。
＞やっぱり、バカは死ななきゃ直りませんね。
くだらないレスになってしまいました。
それでは今度こそ失礼します。
たろう氏
まぁ落ち着きましょうよ…って言うと別に私は落ち着いてますよって言われるのかも知れませんが、反対意見に同じスタイルで反論しても意見が堂々巡りしてせっかくの良いコメントも駄目なものになってしまいますよ。理詰で説得しても反感を買うだけです。
荒れてしまう原因はそう言うものです。
希望的観測でしょうよさんへ
＞こんなの信じられないよ。社員の首を切って、外国人労働者を低賃金で使う気でしょうよ。
外国人ではできない仕事をできる人間になればいいのです。トヨタの設計エンジニアが首になると思いますか？優秀な営業マンが首になると思いますか？そうやって、何でもかんでも政府のせいにする国民が私は一番嫌いです。
＞たろうさん
丁寧な解説ありがとうございます。おっしゃるように消費税だけでなく年金含む税体系全体が国民生活特に可処分所得にどう影響するかを見るべきでしょう。
大企業の税負担軽減効果は販売価格の引き下げや賃金など国民の暮らしにきちんと還元して頂きたいものです。まさか外資参入促進と外人投資家への配当増だけが目的ではないでしょうね。
国税局様にはパチンコ産業の脱税監視もよろしくです。
一つ上の投稿は誤って二度投稿したものですので、読み飛ばしてください。
【上の続きです】
はいはい、人のことを中傷しておいて、論理で勝てないと、逃げるわけですね。他の場所でこの話をした時に、私を荒らし扱いしてきた人と同じですね。自分が人を中傷するのは構わないけれど、その人が自分を批判・罵倒するのは許されないと。間違いを間違いと認めないから、バカはバカのままなんですよ。瀬戸先生はすぐに間違いをお認めになったでしょう？やっぱり、バカは死ななきゃ直りませんね。
たろう氏へ
＞給料を上げないで、社員が生活できると思いますか？上げざるを得ないでしょう
こんなの信じられないよ。社員の首を切って、外国人労働者を低賃金で使う気でしょうよ。
あほ〜さん
＞たろうさん、あなたも人のことを罵倒してませんか？
してますよ。何が悪いんですか？あなたが私のことを中傷したから、防衛したまでですが。何か問題あります？？？
＞＞確かに私は全くの素人なので意見するのは控えた方が良かったかもしれませんが。
＞＞サヨクと目くそ鼻くそですよ。
＞結構です。経済の知識に左翼とか右翼とか単なるスタンスの違いではないでしょうか？
【下に続きます】
あほ〜さん
＞たろうさん、あなたも人のことを罵倒してませんか？
してますよ。何が悪いんですか？あなたが私のことを中傷したから、防衛したまでですが。何か問題あります？？？
＞＞確かに私は全くの素人なので意見するのは控えた方が良かったかもしれませんが。
＞＞サヨクと目くそ鼻くそですよ。
＞結構です。経済の知識に左翼とか右翼とか単なるスタンスの違いではないでしょうか？
経済は科学だとお思いのようで。経済は科学ではありません。イデオロギーの問題です。だから、社会主義者と市場主義者で言ってることが反対になるのですが。ほんっとに何にも知らないのに、知ったかぶりして人を中傷する点は、サヨクとそっくりですね。
【下に続きます】
あほ〜氏
まぁ私は物分かり悪いですので、自分の思っている事を書いて意見を求める場合もありますし…あまり解らないから聞かないと進歩無いしな…と(笑)
なので、たろう氏のコメントをじっくり読まさせて頂きます。携帯なので読みづらいですが。
誰しも得意不得意はあるので、まぁ冷静にコメントしましょう。…と言うか瀬戸先生も現在確認中のステータスですしね。
＞消費税を上げる代わりに法人税を減らし、その分賃金を増やすと言っているのです。
この約束は、基本的に守られないでしょう。グローバル経済の世界において日本だけ高賃金を維持できません。
また、消費税増大は、景気を悪化させ商品が売れず企業収益を減少させます。
結果的に、日本の商品が海外で売れても国内は、一部のエリートを除き生活が苦しくなるでしょう。
もっとも、一つ良い点は、高齢者の読者が多い朝日新聞がまっさきに大きな打撃を受けます。
ある人が、「日本が国家破産しない理由は、日本人の経済音痴のお陰」と言っていました。
たろうさん、あなたも人のことを罵倒してませんか？
確かに私は全くの素人なので意見するのは控えた方が良かったかもしれませんが。
＞サヨクと目くそ鼻くそですよ。
結構です。経済の知識に左翼とか右翼とか単なるスタンスの違いではないでしょうか？
それではあまり知識もないのでこの辺で逃げます
ではでは
＞言うのは結構ですが何か確証でもあるんですか？
給料を上げないで、社員が生活できると思いますか？上げざるを得ないでしょう。ヨーロッパは消費税を上げる前と、上げた後と同じ給料でやってますか？だいたい、大企業憎しの固定観念が間違っています。それじゃあ、サヨクと目くそ鼻くそですよ。
＞あと、受益者負担といいますが公務員減らしたり社会保障費を削られたりしたら受益は減るんじゃないですか？
これは意味不明です。消費税と法人税の話と関係ありません。
悪いですけど、人の言っていることを理解できていないのに人を中傷して、恥ずかしくないですか？わからないなら、わからないと言えばいいものを、知ったかぶりするのが一番醜いです。
＞消費税を上げる代わりに法人税を減らし、その分賃金を増やすと言っているのです。
言うのは結構ですが何か確証でもあるんですか？
あと、受益者負担といいますが公務員減らしたり社会保障費を削られたりしたら受益は減るんじゃないですか？
瀬戸先生はじめまして。
たろうさんと別の観点から説明してみます。
阿修羅掲示版の例で簡単な損益計算書を作成すると。
通常の企業
売上高 126万円（120万円と消費税）
収入合計 126万円（売上高のみ）
仕入高 52万5千円（部品費と消費税）
消費税 3万5千円（売上の6万円と仕入の2万5千円の差額）
支出合計 56万円（仕入高と消費税の合計）
利益 70万円（収入額合計−支出額合計）
輸出企業
売上高 120万円（消費税は含まれてない）
輸出戻し税 2万5千円
収入合計 122万5千円（売上高と輸出戻し税）
仕入高 52万5千円
支出合計 52万5千円（仕入高のみ）
利益 70万円
となり、最終利益は同じになります。
打緒さん
＞消費税をあげることで圧迫されるのは国民です
今回の経済同友会の提言や、経団連の提言は、消費税を上げる代わりに法人税を減らし、その分賃金を増やすと言っているのです。いまの賃金のまま、消費税があがるわけではありません。
消費税をあげることで圧迫されるのは国民です
政府の財政問題を解決するためには仕方ないことのように思えますが経済のバランスが崩れてしまうのは必然です
さらに必要のない福祉法が必要になったり予期しない問題が発生する可能性も高いです
この法案を通して利益をえるところに政治との腐敗した繋がりがあるとしか思えません
政府企業国民の穴をかいくぐっている組織との関係はあるのでしょうか
瀬戸先生
＞全商連という左翼系の団体の機関紙に掲載されたもののようです。だいぶ間違いがあるようなので、後でＵＰします。
先日、私が「サヨクは経済の基本中の基本も知らない。」と申し上げた通りですよね。何にも知らないのに、人生を運動に捧げて、ご愁傷様ですよ。ネット右翼の方も、私が説明しても理解できないみたいです。瀬戸先生とここの読者の大半の方には、ご理解いただけたようで幸いです。
なっとくさん
まだ間違っています。何度も申し上げていますが、�Ｍ⊇侈瓩契杷兒澆垢襪里蓮⊂暖饑任鯒兒澆垢觧�しかありえないのです。リンク先も私の説明も、お読みになっていないのではありませんか？？？
＞左翼のめざす税：� 椨� 海外の商品価格＝（国内の商品価格＋日本の消費税）＋海外の税？と考えたしだいです。これでは、日本商品の国際競争力が、ボロボロになります。
こんなことはありえません。法人税と消費税はトレードオフの関係ですが、輸出戻し税と法人税は何の関係もありません。
【上の続きです】
当然ながら、その時々でうまくいかなかった企業やその従業員を、生活保護や税の減免で救済することは必要ですが、あまりに能のない企業を守り続けるのは、国全体にとって不利益です。生産性の低い会社はとっとと倒産すべきです。あらゆる分野で、新規参入を拒まなければ、いくらでも生産性の高い企業が出てきます。年金等の制度を変えて、転職しやすくすればいいのです。昔のように、転職＝悪いこと・みっともないこと という意識は変わってきています。現在では、優秀な人間ほど引く手数多でよく転職するものです。倒産・転職がもうすこし当たり前のことになるべきだと思います。
【以上です】
消費税が上がるのは仕方が無いと思いますし、正直使用目的を決めて上げるのには賛成です。
ただし食料品を非課税にすることが絶対条件ですが。
たろうさんへ
日刊ゲンダイの元になる記事を今検索して、ようやく見つけ出しました。
全商連という左翼系の団体の機関紙に掲載されたもののようです。だいぶ間違いがあるようなので、後でＵＰします。
【上の続きです】
＞ ところで企業について糾弾されますが、その企業の労働組合についてはどうですか？赤字でも賃上げを求めるんですが(苦笑)
高度成長期は、日本型労使交渉（全企業が横並びで賃上げすること）が社会全体にプラスに働いたのですが、こんな社会主義のようなやり方がいつまでも続くわけはありません。トヨタがいくら上げたからうちもいくら上げろというのは、あまりにナンセンス。生産性の高い企業と低い企業が、同じ賃金を払い続けたら、どうなりますか？生産性の低い会社の賃金を税金で面倒を見続けるのですか？税金で面倒を見続けるということは、即ち、生産性の高い企業が生産性の低い企業の面倒を見続けることと同じです。（現在で言うと、輸出企業の税金が土建屋を食わせて続けているわけです。）
【下に続きます】
>たろうさんへ 議論の前提条件を明確にしないで失礼しますた。
�）／誉之攜此 ヾ覿箸�楽になります。
�⇒⊇侈瓩契如文従�）消費税増税があっても企業負担なし
�Ｍ⊇侈瓩契杷兒漾 ‐暖饑覗�税分を企業が負担増大
税負担増：� 磧祗� 理由として、消費税１６％は、序の口でさらに増大する可能性大。
左翼のめざす税：� 椨� 海外の商品価格＝（国内の商品価格＋日本の消費税）＋海外の税？
と考えたしだいです。これでは、日本商品の国際競争力が、ボロボロになります。
Factさんへ
＞ あまり詳しく無いので自分の思うところを少し…消費税については分別が大変でしょうが消費税率を商品によって変えるのであれば、消費税率を上げるのは賛成ですが…様々なシステムに大変な改修が入る事を考えると嫌ですね(苦笑)
Posted by たろう at 2007年04月26日 09:16 を読んでください。
【下に続きます】
なっとくさんのおっしゃっていることは意味不明です。冒頭（自腹を切る必要性は、ありません。商品価格に上乗せします。）から間違っています。消費税の取り方・しくみを全くお分かりでないようですね。
＞ また、税の高い日本を嫌い企業が海外に脱出、最悪、本社まで日本を見捨てるでしょう。
今論議しているのは消費税です。消費税を上げて法人税を下げることによって、日本国に企業が進出しやすくなる（居やすくなる）のです。論理がむちゃくちゃです。
リンク先の解説か私の説明（特に、Posted by たろう at 2007年04月26日 10:59 以降）をしっかり読んで、一度頭の中を整理してください。
＞ 正直申し上げて私もそれほど経済には詳しくないので、他の人の投稿コメントなどで勉強させて頂きました。
大変失礼いたしました。私も、早く訂正しないと、記事の更新を待っているたくさんの読者の方が、誤解してしまうと焦りまして。読者のみなさん、誤解しないで下さいね。
ちなみに、私は某掲示板系のサイトでも同じことを説明したのですが、荒らし扱いされてしまいました。たぶん、それだけデマがまかりと通っているのだと思います。なんで、ネット右翼が、ゲンダイの記事に騙されてしまうのでしょうかorz
＞http://d.hatena.ne.jp/keyword/%CD%A2%BD%D0%CC%E1%A4%B7%C0%C7
この解説が正しいです。私がお話したことと全く同じことが書かれています。
【上の続きです】
【説明�ぁ�
この理屈が正しいことは、輸出戻し税▲２万５千円が、最終販売業者が海外に売った商品の値段１２０万円の５％（＝６万円）ではなくて、仕入れ業者に払った代金７０万円 ＋ ２万５千円 のうち １０５分の５ ＝ ２万５千円 が戻ってくることからも裏付けられます。
しつこく申し上げますが、物の購入者は販売者に消費税を「預ける」だけで、販売者は「預かった」消費税を国に納めるだけなのです。
【説明は以上です】
たろうさんへ
ＵＰして、すぐに出かけたので、何が間違っているのか、今見ましたら、はてなダイヤアリーのアドレスが抜けていました。ここにリンクするとこの主張が間違いであると書かれてあります。うっかりしていました、申し訳ございません。訂正というかリンクを貼り付けておきました。
消費税の計算についてですが、これは疑わしいとは思いましたが、紹介しました。反論ありがとうございます。
【上の続きです】
【説明��】
上記と同じ流れであっても、最終販売が輸出であれば、消費税の納付分担は、下記のようになる。
材料納入業者：１万円 ・・・最終販売業者が材料納入業者に預けて、材料納入業者が国に納める
部品納入業者：１万５千円 ・・・最終販売業者が部品納入業者に預けて、部品納入業者が国に納める
最終販売業者：▲２万５千円 ・・・海外の（最終）消費者は最終販売業者に預けてくれない。（海外の消費者は（その国の販売者に消費税を預けて、）その国の販売者がその国に納める。）だから、本来預ける必要がないのに、間違って材料納入業者と部品納入業者に預けて、材料納入業者と部品納入業者が国に納めた（１万５千円 ＋ １万円）＝２万円５千円 を国から返してもらう。
【下に続きます】
【上の続きです】
【説明�◆�
現実の制度趣旨に基づくその納付分担は、次のようになる。
材料納入業者：１万円 ・・・最終販売業が材料納入業者に預けて、材料納入業者が日本国に納める
部品納入業者：２万５千円 ・・・最終販売業が部品納入業者に預けて、部品納入業者が日本国に納める
最終販売業者：６万円 −（１万円 ＋ ２万５千円）＝ ２万５千円 ・・・日本の（最終）消費者が最終販売業者に預けて、最終販売業者が日本国に納める
国庫に入るべき消費税額は、３業者「合わせて」 １２０万円×５％ の ６万円となる。
【下に続きます】
【正しい説明はこちらです。ご迷惑をおかけして、申し訳ありません。】
【説明� �
瀬戸先生の出された例で説明すると、
材料納入業者→部品納入業者→最終販売業者という取引の流れで、
材料納入業者：販売価格 ２０万円
部品納入業者：販売価格 ５０万円
最終販売業者：販売価格１２０万円という取引内容があったとする。
【下に続きます】
>たろうさん 払わなくていいものを企業が自腹を切ることになる
自腹を切る必要性は、ありません。商品価格に上乗せします。
もっとも、それで日本の商品が海外で売れると思えませんが…。
また、税の高い日本を嫌い企業が海外に脱出、最悪、本社まで日本を見捨てるでしょう。
結局、輸出戻し税廃止は、雇用の減少、貿易黒字の消滅そして円安、国家破綻への道筋を生み出すでしょう。
老人医療費負担１０％とか国にたかるのは、止めましょう。
これからの時代は、自己責任、自己負担が避けられません。つらいですね。
あまい言葉に騙され、民主党を支持すれば中国の属国となり国が滅ぶでしょう。
たろうさんへ
本日のエントリーにおける投稿コメントについては、私も勉強させていただきますとして、それを紹介させて頂いた訳です。最初の投稿は２ちゃんねる。二番目はがむしゃら掲示板、三番目ははてなダイヤリー、そして４番目は阿修羅掲示板です。
どの投稿が、どのように違っているのかを検証しなければならないようですね。暫く時間を頂けますか、本日は週刊誌の取材や、自らの依頼された取材で夕方までは手一杯です。申し訳ありません。
＞輸出戻し税廃止が是が非か難しいですね。
廃止したらいけないんですって。廃止したら、二つの国で消費税二重取りになる（販売国で消費者が支払っている消費税を、輸出企業が日本にも納めることになる（しかも本来消費者から預かって国に納めるだけのものを、払わなくていいものを企業が自腹を切ることになる））のですから。
消 費 税 と 輸 出 戻 し 税 は セ ッ ト な の で す。
消費税をとっている国は必ず輸出戻し税を払っています。消費税のしくみを考えればわかります。税金の無駄遣いの話とは、まったく別の話です。
瀬戸先生も、この記事を削除するか、訂正するかして下さい。サヨクが言っているだけならまだしも、瀬戸先生が同じことをおっしゃると影響力が違うのです。お願いします。
たろう氏の解説が解りやすいですね。
あまり詳しく無いので自分の思うところを少し…消費税については分別が大変でしょうが消費税率を商品によって変えるのであれば、消費税率を上げるのは賛成ですが…様々なシステムに大変な改修が入る事を考えると嫌ですね(苦笑)
ところで企業について糾弾されますが、その企業の労働組合についてはどうですか？赤字でも賃上げを求めるんですが(苦笑)
色々と難しい問題はあるのだろうが、消費税大幅アップは極力やめるべきだ。
なぜなら、消費税が上がって困るのは子育て世代だからです。
家族の中に食わせなければいけない人員が多ければ多いほど、消費税アップは家計に響く。
当然のごとく、若い世代は子供を産むのをためらってしまう。
『駅前の保育園を大幅増設』『保育時間の延長』などと、妙な子育て支援策に励むより、
そういう基本的なところで頑張らないと、ますます少子化は進行すると思います。
輸出戻し税廃止が是が非か難しいですね。
日本は輸出立国であり、そのおかげで円が高く評価され、安い海外製品、食料品が購入できます。
経済は、ゼロサムゲームのようであり、単純に１つのパラメータをいじって損得を判断できません。
ただ、日本の公的借金は、１１００兆円に膨らんでおり、国家破産防止のため、
消費税は、上げる必要があります。受益者負担の経済原則は、絶対です。
ただし、政治家、公務員の削減、給料半減、無駄、緊急でない土木事業廃止など徹底した経費削減が必要です。
また、思い切った農地改革を行い、食糧難時代に備えることが大切です。
美しい日本を目指す安部さんに期待。
【上の続きです】
（経済同友会の提言が実現するとは思いませんが、仮にその通りに）消費税が16％に上がる場合には、法人税が減った分を社員の給与に回し、所得が増えるはずですので、そんなに問題ではありません（税金が高いヨーロッパでは、人件費もその分高くなっています。）。
＞ 中国などへの経済援助の廃止。宗教団体への非課税の廃止。パチンコ産業の段階的な国有化。公務員と民間企業の賃金格差の是正・・・・
これはその通りだと思います。さしあたって、地方公務員の給料は民間水準以下にすべきですね。民間の仕事より楽で、首にもならないのですから、（その地方の）民間水準より低所得になるのが当たり前です。
【下に続きます】
>５％の消費税を１６％にするなら、少なくとも、食料品や日常雑貨品は据え置きで、高価な商品や贅沢品にたくさん税金を課すべきです。
これについては、フリードマンの負の所得税の考え方同様に、食品などの生活必需品もブランド品などの贅沢品も、購買する時には一律の消費税（例えば 16％）をとって、ある水準より低所得の家庭には、（16％ - 5％）×（生活必需品の大体の額） を所得税から免税する（それより低所得の家庭には、その分を現金で給付する）という方法を取るということだと思います。ヨーロッパで、ゴルフ用具にチョコレートを付けて食品扱いを受けようとする者が出てくるなど、どの商品を税率 5％ にして、どの商品を税率 16％ にするのかの区別の作業が大変になるからです。
【下に続きます】
【上の続きです】
どうも、サヨクは大企業を叩きたいがために、むちゃくちゃな論理を展開しているようですが、日本経済の足を引っ張っているのは、生産性が低いのに規制に守られて潰れない会社の方（例えば土建屋、地方銀行）で、日本の経済を支えている輸出企業を責めるのはお門違いだと思います。輸出企業は輸出で設けた分を、社員の給料に払ったり（それをもらった社員は所得税や消費税を払う）、法人税を払うわけで、企業ごと中国などの海外に出て行かれるよりは、国にとっても国民（社員）にとってもハッピーなのです。最近の大企業の経営者は器が小さいようで、責められるべき点がたくさんありますが、輸出戻し税に関しては誹謗中傷の類に入ると思います。瀬戸先生のような方が、サヨクと同じようなことを言わないで下さい。
【以上です】
【上の続きです】
消費税は企業が負担するのではなくて、（最終）消費者が負担するものです。つまり、企業は消費者から消費税を預かって、国に納めるだけなのです。（国内販売品は、消費者からその分の消費税をもらって、それを国に納めるだけの単純な話です。下請け業者は、発注元から消費税をもらって、それを国に納めるだけ。）ところが、輸出品については、下請けに（部品等の）消費税を払っているのに、輸出先から消費税を取れないのです。（消費税は販売国で取られ、その国に納められます。）だから、輸出戻し税をもらうのは当たり前の話、もらわない方が不公平なのです。
【下に続きます】
瀬戸先生、おはようございます。
この輸出戻し税はよく誤解されるのですが、消費税が上がると、輸出企業が儲かるわけではありません。（どうも、サヨクが嘘をばら撒いているようです。検索しても、上位にはその手のサイトしか見つかりませんので。ネット右翼（？）も、それを責めるべきなのに、経済には無知なようで。）
【下に続きます】
