せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

「中国共産党の厚顔」

　新幹線技術も独自知的財産権と宣言！

　「厚かましい」とか「恥知らず」という言葉がありますが、現在の中国共産党を見ていると、この言葉がピッタリであると思います。何故こうも嘘を平気で言えるのか。その神経には恐怖感すら覚えてしまう。

　日本の新幹線技術を導入した中国の新型車両『CRH２型子弾頭』が２８日に初めて営業運転を開始したことが報じられています。川崎重工業他日本企業６社が中国企業と共同で製作しました。

　重要な部分は日本企業が世界に誇る新幹線技術を採用しているのは当然であり、中国が独自で開発・生産できるものではありません。それは世界中の鉄道に関する企業や技術者の間では常識です。

　ところが中国政府の新華社通信は次のように報道したのです。

　「中国が独自ブランドを創設し、知的財産権を所有している」と日本側の技術導入には全く触れていません。私は専門家ではないので、この報道の意味をよく理解することは出来ません。

　しかし、これが本当なら中国が独自に開発して、その技術に関する知的財産権は中国のものであることになります。それは本当のことなのでしょうか。

　もし違うということなら川崎重工業や日本企業は直ちに抗議すべきであると思います。もし、この報道を放置してしまえば既成事実として、中国側の言い分が通ってしまうのではないでしょうか。

　この問題に限らず、あらゆる問題で中国共産党の主張は傲慢さを感じさせるものです。日本が中国に与えてきた巨額のODAについても、中国政府はその事実を国民に伝えていません。

　総額にするとこれまで７兆円を越すと思われる経済援助について、これを報じていないのです。私は多くの東南アジア諸国を取材で訪れていますが、日本からの経済援助についてはその国の殆どの人が知っていました。

　知らなければ感謝されることもありません。中国政府はなぜ真実を報道しないのでしょう。それは徹底した「反日教育」を行なっており、その日本から巨額な経済援助や技術導入したということを報道したくないわけです。

　今回も日本のマスコミは「中国政府は新型車両の運行開始で、日本側の技術提供が判明すれば、反日感情が再燃することを懸念しているようだ」などと、まるで中国政府に同情的に伝えています。

　このようなマスコミ、政治家、企業の対応が、ますます中国政府を付け上がらせ傲慢にしてきたのではないでしょうか。このような時には毅然たる態度を示すことが、日中関係にとって適切であることは言うまでもないでしょう。

　毎日・産経の世論調査

　毎日新聞社の政党支持率は以下のようになっていました。

　自民党　　２５（３１）％　民主党　１３（１７）％　　公明党　４（４）％

　共産党　　３（３）％　　社民党　　２　（１）　国民新党　０（０）

　新党日本　　０（０）％　　その他の政党　　１（１）

　支持政党なし　　４９（３９）　【男女１，０００人】

　産経新聞

　自民党　　３１・６（３７・３）％　　民主党　１４・５％（１７・０）％

　公明党　　４・０（３・４）％　　共産党　２・９（２・９）％　社民党　１・７（１・７）％

　国民新党　　０・２　（０）％　　新党日本　０・１（０・１）％　新党大地　０・１（０）％

　その他の政党　０・９　（０・３）％　　　支持政党なし　４０・３（３６・２）％

　【男女　２，０００人】

　支持政党なし（無党派）と呼ばれる人達が４０％〜４９％もあります。今後、この無党派層の人達がどこに投票するかで大きく変わっていくでしょう。

　マスコミに無視される『新風』ですが、その他に入ることは間違いありません。この数字をこれから如何にして２％〜３％台に押し上げるか。それがこれからの最大の課題となります。

　自民、民主の大幅な落ち込みは「政治利権とカネ」の問題に尽きるでしょう。共に大きな問題を抱えながら、積極的にそれを解明しようとはしない。

　互いに傷があるので触れないで時間が過ぎるのを待っているようにさえ感じられる。世論調査でもこの「政治とカネ」の問題を一番有権者が重視していると答えている。

　それにも拘わらず、このことに飽くまでも頬被りを決め込むつもりでいるなら、選挙で厳しいしっぺ返しを食らうことでしょう。いずれにしても、日本の政界は大きな曲がり角に立たされていることだけは確実なようです。

　土曜日に告知した映像を見た人はこの３日間だけでも７、６００人を越えました。今後どれだけその数を伸ばしていくのか大変興味があります。やはり新しいスタイルを国民は求めているのかも知れません。

　http://www.youtube.com/watch?v=bMiNqXPlAro

　インターネットは全く新しい選挙スタイルを誕生させようとしています。昨年米国のタイム誌は毎年恒例の「今年の人」に「あなた」を選びました。

　その年の顔を表紙に掲載してきたのですが、米タイムス誌の表紙にはパソコンが一台置かれ、その画面には鏡が張られていました。つまり、このパソコンの鏡に映し出された。「あなた」こそ主役という意味でした。

　特にユーチューブと言われる動画投稿サイトは大人気を博しています。米国ではネット上の動画が選挙結果を左右するとさえ言われ始めています。

　米国の大統領選挙に出馬表明したヒラリー・クリントン上院議員は、記者会見も開かず、大会や集会でもなく、この自らのウェブサイトから国民に第一声を発しました。

　その呼びかけた最初の言葉が「YOU」（あなた）だったのです。

「あなたと話を始める」

　まさに米タイムス誌が昨年選んだ主役でありました。

　私も今後は街頭応援ばかりでなく、このパソコンの画面から皆さんに呼びかけたいと思います。

「あなたと共に語りたい、そして日本の政治を変革させたい」

　「あなたは、どの党を支持しますか」ネット投票にご協力ください。