日経「捏造報道」その��
中国共産党指導部との連携プレー
世論操作に一役、恐るべき謀略機関へ
日本経済新聞社の「富田メモ」捏造報道を考察すると、どうしても共産支那指導部との共同戦線を疑わざるを得ない。中国共産党指導部を利する目的で、この捏造報道を行なったと思われる。今日はそれを検証してみたい。
何と言っても最大の疑惑は杉田日経新聞社社長が４月13日に訪中し、中国の唐家旋国務委員と釣魚台国賓館で会談していたのに、日経がそれを一切報じていなかった事実である。
この国務委員という立場が、どのような立場かといえば、国家主席、首相の次にくるほどであると云われる。なぜ、それ程の人物と会っていながら、それを伏せておかねばならなかったのか。
これは若手民族派学生団体の「皇国史観研究会」の諸君等が中国大使館のＨＰから見つけた。それは現在も掲載してあり見ることが出来る。
唐家セン（王＋旋）国務委員は１３日、北京の釣魚台国賓館で日本経済新聞社の杉田亮毅社長と会見した。 唐国務委員は次のように指摘した。中日関係は国交正常化以来、これまでにない困難に直面しているが、中国政府と人民は中日関係を重視しており、中日友好の基本方針は終始変わっていない。胡錦涛主席は先の日中友好７団体の責任者との会見の際、中国政府の対日政策を全面的に説明し、中日関係の改善に努める中国側の積極的姿勢と心からの願いを十分示した。われわれは「日本経済新聞」はじめ日本のメディアが現在の中日関係と中国の対日政策を日本国民が正しく認識するよう導き、中日関係の改善と発展のために積極的かつ建設的役割を果たすよう期待している。 杉田社長は、日中関係は現在、重要な時期にあり、日本経済新聞は両国民の理解増進、日中関係の改善のため積極的に努力したいと表明した。 なぜ、この事実を中国側は堂々と掲載していたのに、日本経済新聞社は全く明らかにしてこなかったのか。 この会談の事実はこれが明るみになった後、産経新聞社の取材に対して、日本経済新聞社は「公式なものでなく、それほど（報道する）重要な価値あるものと判断していない」からと、この会談を公表してこなかったと理由について返答している。 中国側にとっては新華社で伝え、現在においてもＨＰ上に掲載しているのに、日経新聞社はまるで反対のことを言っている。この違いこそ今回の「富田メモ」捏造報道の核心とも言えるものではないだろうか。 中国共産党指導部はこれまで日本の総理による靖国参拝を批判してきた。しかし、そのトーンは昨年春頃はそれほど高いとは感じられなかった。むしろ抑え気味に発言していたと感じられた。 しかし、そのような姿勢が対日弱腰と受け止められ、昨年春には大規模な反日デモが発生。このデモがまかり間違えば自分達、権力側に飛び火する危険性を彼ら共産党指導部は感じ取っていたはずだ。 だからこそ、共産党指導部は今年３月５日から北京で始まった中国の第十期全国人民代表大会（日本でいう国会）の最終日に、ナンバー２の温家宝首相が「靖国問題の解決なくして日中関係の改善は極めて困難」であり「靖国問題が両国の関係改善の障害」と言明していた。 「胡・温体制」が発足して３年目になるが、都市部と農村部における貧富の差の拡大、市場経済発展による自由への渇望など、国内においては益々矛盾が拡大している。 地方でも暴動が多発しており、その引き締めのために警察・軍隊による取り締まり強化は当然ながら、靖国問題を取り上げて不満を日本に向けさせる必要性も強く意識していたはずだ。 ４月に入って日中友好７団体の訪中が行なわれ、民間の使節団に胡主席自らが歓迎会に出席。 カタールのドーハで５月24日、約一年ぶりに日中の外相会談が行なわれた。この会談で李外相は「Ａ級戦犯が祀られている靖国神社に参拝することは、戦争被害国の人民の気持ちを傷つける」と述べ、小泉首相の靖国参拝の中止を改めて要求した。 実はこの３月から５月にかけて、中国側から日本の親中国派議員や新聞社に働きかけがなされていた。それは「靖国問題とはＡ級戦犯問題であり、この問題に何らかのケジメをつければ、中国は譲歩する」という内容であったという。 つまり、Ａ級戦犯分祀論である。中国側は自分達の靖国問題に対する姿勢が、日本国民から「内政干渉」に取られ、中国に対する不信感が高まっていることを内心では恐れていた。 そこで閣僚級の対話を拒否していた強硬姿勢を取り下げたり、靖国参拝を自粛すれば、関係改善は可能だとのシグナルを出していた。しかし、小泉首相の「不屈の精神」はそう簡単には変わらない。 さて、このような一連の流れの中で、中国共産党最高指導部の一員である唐家セン国務委員と日経杉田社長の会談が行なわれていた。唐家セン氏の「中日関係の改善と発展のために積極的かつ建設的役割を果たすよう期待している」との言葉に対して、日経・杉田社長は次のように答えている。 杉田社長は「日中関係は現在、重要な時期にあり、日本経済新聞は両国民の理解増進、日中関係の改善のため積極的に努力したい」と表明した。 昨日、皇国史観研究会さまからのコメントには次のようにあった。 今年四月の唐家旋との隠密会談のあと、日経は四月十六日の社説で日中関係を題材に「首相がＡ級戦犯を合祀した靖国神社に参拝すべきでないことは繰り返すまでもない」と書いています。 そして７月20日の問題の日経新聞社の記事になる。 Ａ級戦犯靖国合祀 昭和天皇が不快感 参拝中止「それが私の心だ」 富田氏発言をメモ もう、皆さんにも分かっていただけたと思います。見事なまでの中国共産党と日経新聞社の連携・世論操作ではありませんか。 この日経報道に対して中国共産党は、どのように応えたのでしょうか？さすがに共産党の要人の発言は聞こえてきませんが、中国共産党機関紙『人民日報』は７月23日に次のように伝えました。 『深刻に反省するのは、この時をおいてない』 反省を求められているのは、靖国神社でも政府でもない。 反省するのは日本国民なのだという、『日本は天皇の真意を深刻に受け止めよ』と書いてある。 これって、唖然としませんか。共産主義者から「おまえら日本人は天皇陛下の『御心』に従え」と説教されているのです。 この記事の中には、トンデモナイ記述もあるようです。 「靖国神社はアヘンだ」という論法なのですが、これは日本は兵士に死後の魂は靖国神社で神になると言っているが、これはアヘンだというのです。その理由は兵士は生きて帰りたかったのに、騙されて死んだとでも言いたいのでしょう。 皇軍兵士も共産主義者にかかっては、仕事をする気力も薄れ、やがて廃人となるアヘン患者と一緒にされてしまうのですから、本当にビックリです。しかし、なぜアヘンと靖国が結び付くのかが分からない。 （以上の「靖国とアヘン」については、サンデー毎日のインサイド中国・上村幸治氏の記事を引用させて頂きました。先生ほどの中国通でも分からないのだから、とても私などには意味不明なのだろう。） 日経新聞社はもう共産支那の日本工作基地の役割を担っているのです。質問にも答えられない…もう報道機関としての義務さえも果たせない。もはやマスメディアの資格もない謀略機関に過ぎないのです。
唐家セン国務委員、杉田日本経済新聞社長と会見
2006/04/14
（北京4月１３日発新華社）
「次の首相も靖国に参拝したら首脳会談には応じない」と言い放った。故橋本龍太郎氏などはかしこまった態度でこの胡主席の話を聞いていたのである。
ブログ・ランキング 応援クリック宜しくお願いします！
