「尖閣は中国領」中国外務省報道官
共産中国が剥き出しにした「尖閣諸島」への野心
中国外務省の秦剛副報道局長は９日の定例会見で「釣魚島（日本領・尖閣諸島）は中国固有の領土であり、日本の領土ではない」と公の場で、日本の領土に対する野心を露にした。
ついにこの時が来たなというのが実感であり、予想していた事ながら、次に予測される人民解放軍による尖閣諸島上陸に日本は備えなければならない。我々《極右》がかねてから主張してきた、中共の軍事拡張、膨張主義はついにその本性を見せ始めた。
中共がこの「尖閣諸島は自国領土」と明確にした経緯を、マスコミなどはガス田開発の既成事実化を図る、あるいは日中協議の延伸を狙う思惑があるなどと解説するが、もはやそのような悠長なことを言っている場合ではない。
彼ら共産主義者の狙いが武力を伴う尖閣諸島への侵略にあることは、予測を超えた規定の路線として対処しなければならないだろう。平和的な話し合いなどの可能性は全く消えてしまった。
中共は尖閣諸島が米国の施政下に置かれた時には、このような領土的野心を表に出すことはなかった。しかし、沖縄返還が日程に上り始めたら途端に領有権を主張し始めたのである。
昭和44年（１９６９）の佐藤−ニクソン会談で日米の合意がなされ、昭和47年（１９７２）の５月15日に沖縄返還は実現した。この同じ年の９月に日中国交正常化が国賊・田中角栄によって行なわれ、国交のあった中華民国（台湾）には断交を通告した。
この時に自民党内には尖閣諸島問題を明確にして、国交正常化にあたるべきとの意見があったのに、田中角栄はそれを無視して、佐藤栄作が沖縄返還を成し遂げたその偉業に自らも感化され、禍根を残す日中正常化を行なってしまった。
私の手元に昭和47年４月に作成された自由民主党政務調査会・外交調査会が作成した「尖閣諸島の領有権」と題した小雑誌（パンフレット）がある。
沖縄返還を一か月後に控えたその時期になぜ、このようなパンフレットが作成されたか。それは正式に日本に返還されれば必ずやこの尖閣諸島の問題が起きることを予測していたからに他ならない。
この尖閣諸島は、周辺海域に豊富な海底資源が埋蔵されていることが分かったので、中共は領有権を主張し始めた。また１９９２年には正式に領海法を制定して中国側が自国領土としている。
この手元資料から明らかなように、沖縄返還と同時に政府には中共の野心が伝わっていたのである。ちなみにこの返還前の３月３日、国連の海底委員会に中国側代表が突然この領有権の主張を提起していた。
日本側はこのような歴史的な経緯がありながら、これまで土下座と謝罪外交の中で、この問題を放置してきたことになる。このツケは国民の尊い血で贖うことになるやも知れない。
※昨日はまた過去最高のアクセス数を更新しました。ついに直接入力者が千人を突破しました。皆さんのご支援感謝申し上げます。
ブックマークや直接入力 １０７２人
ブログランキング政治経由 １０２８人
また、この後に各リンクを頂いている方からのアクセスが多数あります。合計で２４２７人でした。
ブログランキング 支援クリックお願いします！
Posted by the_radical_right at 07:57│
mixiチェック
│
特定アジア（中国・領土）
はやく防衛庁を防衛省にして国防をしっかりしないと
日本が侵略されて、中共に併合されてしまう（涙）
ただでさえ、北金国が何かやらかしそうな気がするのに、
野党と公明党。反対している場合じゃないよ。
でも、売国奴で特亜の手下なら、中共の為に防衛省昇格を何が何でも
阻止してくるでしょうね。ねぇ？特に共産党と社民党さん。
日本の国益のじゃまばかりする、共産・社民党は、要らないので
はやく解散してくれないかなぁ。
（続きです）
防衛庁は、レーダー監視要員最低５名を常駐させ、一方、海上保安庁は灯台管理専任者に加えて港湾監視要員を適宜配置する。日本領土内において行うこの程度の措置は、周辺諸国の意向を気にする必要は全く無く、やろうと思えば直ぐに出来るはずですね。ここで尖閣諸島問題を絶対に竹島化してはならない。ただ、私は小泉首相がChinaを恐れて、任期中にそれをやる気は無いと見ていますが、ポピュリズムの大好きな彼は、世論が盛り上がれば考えを大きく変えるかも知れません。（了）
（続きです）
次に、国防を前提に魚釣島を石垣市から国へ譲渡してもらう。すなわち国家直轄地域と変更する訳です。それに対する石垣市の見解ははっきりしないが、Chinaとの紛争地域であるとの認識が一層進めば、基本了解は得られるはず。周辺海域漁業権等は国防的見地からある程度の制約を受けるのはやむを得ない。それを経て、防衛庁は魚釣島へ強力なレーダーサイトを建設し、大型ヘリポートを設置する。可能ならば、飛行艇基地を準備するのが上策。同時に海上保安庁は、巡視船用港湾の拡充整備を行う。島内エネルギー源は、主として高性能太陽電池パネルを多数設置して電力を賄い、必要な石油備蓄を十分に確保する。（更に続く）
初めてコメントをさせて頂きます。
媚中漢として著名な二階経産相の悪口を幾ら言ってもガス田開発亊案と尖閣領有権問題解決には繋がらない。日本企業による中間線近傍での試掘開始前に、まずは尖閣諸島に対する備えを急ぐべき。尖閣諸島は沖縄県石垣市に含まれるが、同諸島最大の島が魚釣島であり、ここには現在小型太陽電池とバッテリーを装備した鉄骨型簡易無人灯台、すなわち魚釣島灯台（２００５年２月以降海上保安庁管理）が設置されています。まず、この灯台の規模を拡大し、コンクリート製建造物へ恒久化して、有人化する準備を整えることが肝要。（続く）
こんばんは(^-^)/ 尖閣の問題は、台湾の動向が大きく影響するでしょうね。北京政府は今、陳総統の孤立化に必死になってるように感じます。もし台湾が中共に呑み込まれたら、東支那海に於ける我が国の立場は危殆に瀕するのは明白です。逆に台湾が独立し、我が国との国交が樹立出来れば、かなり優位に立てるのは間違いないでしょうね。ま、多少楽観的な意見かもしれませんが(^-^)/
今こそ日米同盟の真価が問われる時でしょう。
地下資源の略取に次いで、今度は我が国土への侵略を明言しています。
こんな敵対的な国に何の遠慮の必要があろうか。
尖閣諸島は、我国固有の領土であるなら強硬な姿勢を貫くべきである。
それに対する、米の対応は今後の日米関係への試金石ともなろう。
故に、日本は即刻、尖閣諸島海域での開発に着手すべきである。
怒る小市民さんへ
中共政府は国内に噴出する矛盾を覆い隠すために、これまで以上に対外的には攻撃性を強めなければならなくなりますね。一番狙われやすいのが日本です。これまで以上の毅然たる態度を取ることが大切となってきますね。
中田角栄さんへ
このＨＮは田中角栄をもじったものですよね。国賊田中角栄がこの日中正常化をしなければ、総額で２兆円にもなると云われる経済援助をゆすられることもなかったのにと腹立たしい限りです。沖縄工作も必死で行ってはいますが、かえって反発を受けることになると思います。
MultiSyncさんへ
日本の政治家は将来の共産中国の侵略について、真剣に考えているのか。本当に頼りない日本の政治には幻滅です。
未定さんへ
明日は岩国基地問題を書こうかと思っています。左翼や似非市民平和団体や朝日新聞は大騒ぎです。何とか住民投票が流れてしまえば良いのですが。（５０％以下で成立しない）防衛省への昇格は公明党が反対していますね。何とか頑張って欲しいものです。
とおるさんへ
中国が沖縄を日本から何とか切り離したいと工作しています。その件についてはまた後日投稿します。本当に許せない奴等です。
本土居住さんへ
沖縄の米軍基地問題を書いた時にコメント頂いた方ですね。
米軍基地反対運動は失地回復の民族運動でもなければ、平和運動でもありません。左翼イデオロギーによる日本国家弱体の謀略です。勿論、裏で糸をひくのは共産中国です。警戒しなければなりませんね。
中共の領土的野心は、最終的に日本併合でしょう。
二千とか三千年と威張って言う長い歴史の間、周辺国侵略を続ける中華です。
軍事力、言いがかり、スパイも使って侵略を実行している。
中国が垣間見せた正体・侵略行為は、日本が徹底的に暴いて逆襲するチャンスかもしれません。
政府は対侵略行為の政策論争・国際アピール・スパイ検挙を、強力な専門チームを造って続けるべきでしょう。
中共は、最終的に沖縄奪還(？)を狙っている。
沖縄は日清戦争で日本に奪い取られたと、信じているだろう。
尖閣近海でガス田開発→尖閣諸島領有→沖縄領有
こういう順序でいつか沖縄を奪還したい。
これが、中共の領土的野心。
瀬戸さん、お弟子さんこんにちは。
ここのところ対日批判を控えていた中共の豹変ぶりは、先行きに対する不安の裏返しともとれます。反日報道やネットにおける日本への憎悪に満ちた書き込みに厳しい規制をかけたのは、中国市場に嫌気を差した日本企業が投資を手控え撤退を加速させるような事態にでもなったら、これまで順調に発展を遂げてきた中国経済にとって致命的な打撃となりうるからでしょう。ですが先般、人気の高い言論誌である『氷点』出版停止処分とそれに伴う編集長らの更迭に絡み、一部知識人らから批判が噴出したことに警戒感を募らせております。中共当局も所謂、天安門事件の苦い経験から、自由な言論の放置は、共産独裁体制の終焉を招くことを良くわかっておるため、国内の引き締めを図る意味での対日強硬姿勢を示したのではないでしょうか。今後メディアを介するなど更なる日本叩きが予想されます。
靖国神社に参拝するから中国との関係が悪くなると先日までは、中国が騒いでいましたが、「外交カードにならない」と言われてしまったので、別の理不尽なカードを切ってきました。
今後も、理不尽な要求が続くことでしょう。
与党の国会議員の反日勢力のコメントを聞いてみたいものです。
沖縄では米軍基地反対の運動が活発化しているようですが、基地があるから沖縄は極めて重要なのであって、基地がなければ、あるものは観光資源くらい。それだけでやって行けるでしょうか。
そして、やがては沖縄を自国領と主張している中国に併合される可能性もあります。
沖縄の皆様には、沖縄の利益を冷静に考えていただきたいものです。巧妙な中国の対日工作に踊らされるようなことだけはなきよう切に願います。
中国の立場では、「尖閣諸島は台湾と同様に中国領土なので、国内法によって併合可能」ということであろう。
昔、上海からの留学生が私に、「沖縄は中国領土と学校で習った」と言っていたが、尖閣諸島の侵略が済めば、沖縄もターゲットになってしまう。
先日、中国の李肇星外相が小泉首相の靖国神社参拝を「愚かで不道徳なことだ」と表現したが、これに対して、外務省による中国の王毅・駐日大使を呼び出したが、拒否をされている。
このような外交儀礼の無い中国の対応は、友好国では無く、戦争前夜のような無茶苦茶な態度である。
沖縄の米軍再編運動には、中韓朝日共産の各プロ市民団体が絡んでいるような気がしてなりません。
国会はメール問題なんかもういいから、自衛隊が領土保全に力を発揮できるよう、法改正を急ぐべきである。また、昨日の小泉の発言によると、防衛庁の省昇格は今国会会期中にまだ可能性があるようなので、こちらも是非実現してもらいたい。
