池田創価学会は邪宗カルト集団、公明党は政教一致の憲法違反
郵政法案に反対した自民党は全員公認せず、対立候補まで立てて落選を狙った小泉首相と執行部が、なぜか八代英太前議員だけは東京比例区で公認すると報じられている。
八代議員は東京12区から立候補すると語っていたが突然辞退した。何らかの裏取引があったと推測されてきたが、もし比例区で公認となれば「なる程なぁ〜」となる。
これは極めて分かり易い、池田創価学会＝公明党に対する配慮から、八代議員に対して密約して断念させたように見せかけ、比例区公認で擁立して、一転してこれまでの姿勢を変えようとの腹だ。
この事は選挙後に無所属で当選を果たす造反組へのアプローチでもある。選挙後の流動的な政局を先取りして、今後も主導権を握り続けようとの狡猾さの現れでもある。
権謀術数が渦巻く永田町にあっては当たり前のことであり、驚くべきことではない。しかし、「原則」をこうも簡単にかなぐり捨てて、政権にしがみつこうとする自公連立政権のありように疑問を抱くのは私一人ではあるまい。
今この現代社会において一つのタブーが頭をもたげ出した。それは池田創価学会＝公明党批判である。日本国憲法は信教の自由は認めてはいるが、それと共に政教の分離を明確にしていることは言うまでもない。
実はこのことがマスコミや政界ではタブーとなりつつある。特に政界では自民党は当然のことながら民主党なども追及しない。池田創価学会を敵に回す事が得策でないとの政治的な判断によるものだが、そのことによって池田創価学会は益々増長してきた。
藤原弘達の著「創価学会を斬る」の言論出版妨害事件、日蓮宗本山との争い、池田を巡る女性スキャンダル問題、月刊ペン事件、宮本共産党議長宅電話盗聴事件など、もう数あげればきりがない程におぞまじい醜悪な邪宗カルト集団の実相が明白である。
問題なのはこの邪宗教と一体となった公明党の存在である。公明党の政策が猫の目のようにくるくる変化してきたのは、日本国民や国家の平和を願ってのことではなく、あくまでも池田創価学会を守り発展させて行くために行われてきたことだ。
公明党は弱者の味方を気取り社会党や共産党に擦り寄って、護憲・反安保・自衛隊反対を唱えていたが、その正体が徐々に明るみになってくると政界のヤミ将軍こと田中角栄に接近、それまでの革新的なポーズをかなぐり捨てた。
その後の公明党の歩みは常に時の政治権力と結び、最近では足腰の弱る一方の自民党を補完すると見せかけながら、その勢力拡大に向け奔走している。
我々＜極右＞は池田創価学会を邪宗カルト集団と認定した。その宗教法人の取り消しを求める。私兵となっている公明党は政教分離に違反する政党であり、日本政界からの追放を訴える。
なお、これまで余り知られてこなかった池田大作名誉総裁の過去について調査しているので公表する考えである。
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