郵政民営化問題に欠けている視点を検証する。
郵貯・簡保資金を狙う国際ユダヤ金融資本の魔手
郵政民営化に関しては掛け声だけが踊り、最終的にどのように推移して行くのか、さっぱり国民には示されていないような気がしてならない。賛成する側も反対する側も抽象的な議論に終始して、本当に大切なことが論点として浮かび上がっていないように感じる。
例えば行政改革の本丸、あるいはサービス面の向上、「小さな政府」か「大きな政府」などの標語は盛んに飛び交っているが、本当に良い面だけなのか、全く不安材料は見当たらないのか？その辺りの検証が成されなければならない。
郵政民営化の狙いは幾つかあるが、中でも最終的には「同一競争条件化に置く」ということだろう。つまり、一般の金融機関と同列にするということだ。現在郵便貯金は満額政府の保証下にあるが、これを一般の金融機関と同等の扱いになる。
バブル崩壊後、民間金融機関は多額の不良債権を抱え深刻な金融危機に襲われた。この時政府は98年3月には１兆８千億円、99年3月には7兆5千億円の公的資金を与えこれを救済しピンチを乗り切った。
この時銀行に対して取り付け騒動から金融パニックの恐慌が起きなかった一番の原因は他ならぬ郵便局の存在にあった。我が国の金融資産の４分の１が郵貯・簡保であったために、大事にならずに済んだのである。
この点をどう評価して、今後の対策に生かして行くのか、その辺りの説明がまるでない。自由市場の原理にだけ任せておいて、果たして本当に大丈夫なのか。その国民の不安に対して政府は答えていないし、マスコミや野党の追及もおざなりだ。
我々＜極右＞は「郵政民営化」への無批判的な世論の動向を危惧する 。
国際ユダヤ金融資本の餌食になって身包み剥がされる危険性に警鐘をならす。
写真は郵政公社
続きもお読みください。
日本長期信用銀行は経営破綻をきたし、米国のはげたか・ファンド(リップｽ・ホールディング)に二束三文で買い叩かれた。その後新生銀行として生まれ代わり、5年後の2004年に東証１部に上場したが、はげたか・ハァンドが得た利益は投資金額を差し引いても、２２００億円は下らないといわれた。
国は日本長期信用銀行を強制的に国有化しましたが、その整理に何と8兆円もかけたと言われ、この内半分近くは損失金となったと言います。
実はこのようなはげたかハァンドのようなユダヤ金融資本が民営化された３５０兆円を狙っているのです。民営化されれば、そのような巨額な資金がどっと市場に流れ、結局のところは儲けるのは、またそのような国際ユダヤの金融資本ということになれば、一体誰のための郵政民営化なのだと言わざるをえません。
Posted by the_radical_right at 12:53│
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政局・動向
郵政民営化がいろいろ論議されている。もう少し別の視点から見ることも必要だろう。
■郵政事業郵政事業は全体的に見ると黒字になっている。内訳は封書や葉書の赤字を小包の取扱の増加が支えている。小包と民間の宅配便の料金は体系が異なるので単純な比較は誤解を招きそう
郵政公社と競合企業【のびぃ太のパソコン広場】at 2005年08月28日 19:39
通りすがりさん へ
>現状の民営化案が良いとは思いませんが、ベターな意見と言えるでしょう。
民営化する必要等全く無いと思っています。現在郵政公社の公務員は自前で稼いだ金でまかなっている。赤字を垂れ流しているどこかの公団とは訳が違う。
この日本が誇る郵政公社を民営化し競争原理を導入すれば、僻地に存在する郵便局は統廃合をされるのが目に見えている。このようなインフラは今後も民営化すべきではない。又350兆円は国際ユダヤの機関が狙っているのは公然たる事実である。国民は民営化が全て良いと思っているが、郵政だけはそうすべきではない。
本家の米国でさえ民営化を踏み切っていない。ベターなどと言っている場合では無い。自民党もこの民営化の本質を分かっている議員は数少ない。国家の存亡に係わっている。どうか国を売りたもう無かれです。
＞通りすがりさんへ
大変貴重なご意見ありがとう御座います。こちらの主張は前段の郵便局が金融不安の際にみせた役割について、余り国民が認識していないのではないかと言う事です。もし、郵便局がなかったら金融パニックになっていたかも知れないと思うとぞっとします。
また、私が入っていた生命保険などもつぶれ、外資の都合の良い方向に変えられてしまったが、これなども何を言ってもダメでした。開放の影には様々なマイナス要因があるのは事実でしょう。
＞通りすがりさんへ、
確かにあなたのような意見もあります。しかしながら、バブル崩壊で多くのゴルフ場が倒産しましたが、その多くは外資系の会社に買われてしまいました。
都会の貸しビルの多くも外資系の会社のものとなっています。
これを単に時代の流れと見ていいのでしょうか？とても疑問に思えてなりません。
最大長超えた…orz
ただし、外資がこれらを運用する事は不可能ではありませんし、外資が運用する事になった場合、日本の為に運用する必要はありません。
ですが、日本国内で事業展開する場合は日本に対して税金を納めなければならないので、マイナスばかりではありません。
現状の民営化案が良いとは思いませんが、ベターな意見と言えるでしょう。
一方の反対意見の多くが単なるデマだったりするので鵜呑みにするのは危険です。
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2004/0910yusei.html
とりあえず、ここを読む事をお薦めします。
民営化された350兆円といいますが、民営化の基本方針に「旧契約（つまり公社時代までに集めた郵貯・簡保）は公社継承法人が政府保証をつけたまま引き継ぎ保有し勘定する」旨が記載されています。
それらを新会社が運用するわけですが、新会社が350兆円を持っているわけではありませんので、「奪われる」と言う事はおきませんし、継承法人の勘定内にある郵貯・簡保が霧散することもありません。
小林興起議員なども言っていたが、米国のヘッジ・ファンドにみな取られてしまうのでないの？その事に対してもっと危機感を持つべきだな。でも、日本人もそんな馬鹿じゃないとは思うけど。
