現在の米国の覇権に挑戦できる国を、その可能性から割り出すとすれば、どうしても中国を考えないわけには行かない。中国には世界に覇権を唱えるだけの潜在的な力がある。
中国には米国の５倍、世界人口の約２割強に当たる１３億人の人々がいる。それだけではない、中国大陸外で巨大な力を持つネットワーク・華僑の存在がある。
二十一世紀は中国の世紀と、世界中で喧伝されてきた最大の理由はそこにある。この点に関しては異論はないであろう。勿論これ迄通りの経済成長を持続できたとしての話ではある。また、これは中国が言う所の、社会主義市場経済というまったく不可解な経済システムが続くとした上でのことであることは言うまでもない。
なぜならば、国営企業や農民から搾取，簒奪した巨大な富を、共産党の一党独裁で絶対権力を持つ為政者が、おもうがままに使うことが出来なければならない。米国や日本と同じ資本主義国家で、複数政党の政治活動の自由が確立された時は、その挑戦の権利は喪失する。
では、、中国は経済力において世界を凌駕する程の成功を納めることが可能なのだろうか。
実はこの点については、中国にはその力がないという説もある。
これまでのヘゲモニー国家を誕生された背景として産業の構造的な変革があった。
例えばイギリスの場合は石炭を多用した「鉄道文明」がパックス・ブリタニカを生み、米国の場合は石油を多用とした「自動車文明」がパックス・アメリカーナを生んだ。
とすれば中国の場合と言えば、この石炭、石油に代わるものとしてのエネルギーがなければならない。
それは現在の所、原子力しかあるまい。
中国は原子力エネルギーに頼るしか経済大国への道はない言いきれる。
例えば中国１３億人の人々が日本並みに石炭・石油などの化石燃料を使って経済成長を続けようとしたら、それは大変な事態を招くことにな。
世界の化石燃料はたちまちのうちに枯渇し、同時に大量の酸性雨に襲われ自然は破壊され尽くしてしまう。
この資源と環境問題は一人中国だけの問題ではなく、世界的規模で地球を危ういものとする。
もう、これを解決する道は石炭・石油に代わるエネルギーとしての原子力しかない。
では、中国は原子力の大国に成り得るであろうか。
残念ながら、こと原子力に関してだけ言えば、日本の方がはるかに先進国である。
この分野においては，中国が独裁体制であることは非常に有利となる，なぜなら反対活動を全くきにする必要がないからだ。
次に来世紀のキー・インダストリーとなる情報産業についてである。
情報を制するものは世界を制するなどとも呼ばれる今日、果たして中国がこの情報産業の分野において米国を打ち負かすことが可能なのであろうか。
農業革命―情報革命という流れの中で果たして中国はこの第三の波に乗れるのであろうか。
この部分に関してはかなり悲観的にならざるを得ない。
情報産業が育つには自由闊達な社会が絶対条件とも言える。
共産党の一党独裁下にある中国において、それが保証されるのか。
ヘゲモニー国家はどこよりも経済社会システムが開放的で、そのライフスタイルは自由で魅力に富んだものでなければならない。
事実歴史上その様な国が常に勝利を納めてきた。
イギリスとドイツではイギリスにはブルジョア的なライフスタイルがあり、ドイツにはそれがなかった。
米国はまさに自由の国であり、行きすぎと思われる程の自由があったが、旧ソビエトには全くそれがなかった。
中国はこの二つを果たしてどう克服して行くのであろうか、原子力エネルギーと情報産業革命この問題こそ、来世紀の中国が世界国家としてヘゲモニーを握るかどうかのポイントになるものである。
我々の中国の覇権国家説は以上の条件をクリアした時に成り立つものである。
※私は共産中国に対する警鐘を鳴らし続けてきた。
それは共産中国が覇権国家として、日本に対して最大の脅威に
なると判断したからだった｡ 平成１０年頃の論文です。
