野党は批判、維新は対抗措置を
自民党は撤回を求めるだけ。
←ブログランキング応援クリックお願いします。共産シナは日本の海産物の輸入禁止を決め、それは日本水産などの缶詰のようなものにまで及ぶ、この措置に関して政府は撤回を求めるとだけ抗議した。
つまり、この暴挙に対して対抗措置を講じない。
しかし、日本維新の会の吉村大阪知事は「買わないというなら、売らなければ良い」と語った。
国民民主党の玉木代表も、科学的根拠のないものだ、と強く批判した。
ところで、自民党はなぜかシナを批判もしないし、対抗措置を講じようとしない。損害を受けた漁業関係者に損害金が出た場合、それを援助する旨で解決を図ろうとしている。
今回の共産シナの態度は日本に対するけん制であり、日本を米国から引き離そうとするものだ。
シナの考えは、日米離反を考えての極めて政治的なものであり、日本の世論の分断をねらったものです。
立憲民主の一部の議員は韓国の野党議員と一緒に総理官邸前で反対した。
令和新鮮組と社民党がシナと同じ考えです。
極左（中核派）などは、たまたまシナと同じになっただけと噓ぶいた。（(笑)
自民党、公明党は共産シナへの抗議しない。勿論対抗策などできっこない。
こちらのほうこそ。（(笑)。か?（爆笑）
