2020年04月25日

パチンコ問題・今やるべきことを提言

休業応じぬ朝鮮人経営パチンコ店(2)

今やるべきことを提言します。


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 休業要請があっても、それを無視して営業を続ける朝鮮人のパチンコ店経営者に対する店名の公開が行なわれ、大阪では6店舗あった店の内、2店舗は閉じたらしい。

 中には電話で要請しても、直ぐに電話を「ガチャン」と切ってしまう。或いは弁護士を立てて徹底抗戦に出ている店もあるようだ。ここで「在日特権」を許してはならない。そこでこのような在日パチンコ店経営者の富裕層に対して、いかに社会は立ち向かうべきなのか?

 そのことに対して幾つか提案したい。先ず、パチンコマネーが政界を汚染していることは前々から言われてきたので、政治家にパチンコをどのように思うのか? 質問してその答えをSNSで発信していく運動を提唱したい。

 ネットで検索すればパチンコマネーをもらい続けている議員は容易に探し出すことが出来ます。

自由民主党 計22名 (衆議院20名 参議院2名). 氏名, 政党, 議院, 選挙区, 所属. 山本 有二, 自民党, 衆議院, 比例四国, 遊技業振興議員連盟、IR議連. 野田 聖子, 自民党, 衆議院, 岐阜1区, 遊技業振興議員連盟、IR議連. 田中 和徳, 自民党, 衆議院, 神奈川10 区 ...

PCSAアドバイザーをざっと眺めると他のパチンコ関係議連に所属する者がいるが、 中でも注目すべきは「IR議連」と併任している議員だろう。 IR議連の正式名称は「国際観光産業振興議員連盟」。永田町では「カジノ議連」の通称の方が、通り ...


 自民党だけではなく、他の野党の中でもパチンコ店関係者より、資金提供を受けている議員はたくさんおります。共産党だけはパチンコ反対を鮮明にしているが、他の政党は何も言いません。

 次に一番責任があるのは監督官庁である警察庁が、この民間賭博を容認してきたことです。単に容認するどころか、自分たちの退職後の天下り先として、第2の人生をパチンコ業界で世話になっています。

 マスコミはこのような高級官僚の名前を晒して、社会悪に対して警鐘を鳴らすべきと思います。警察庁に対しては「ここ5年前まで遡り、一体どれだけの高級官僚がパチンコ業界に加わっているのか?」、それを明らかにすべきだ。

 前に私はこんな経験をしたことがあります。知人の不動産業者より依頼があった。

「良い土地取引の紹介を頂いたが、持ち主の会社は新しく登記されたばかりで、代表者もまったくどのような人か分からない。紹介先の会社に聞くのも失礼なので、調べてはいただけませんか? 絶対に信用できる立派な方だと相手は言っています」

 福島県の不動産屋でその会社の代表者の住所は東京都内だったので、その住所地に出向いてみた。立派な屋敷で豪邸なので近所の人に聞いてみた。

 「どのような人か、ご存知ありませんか?」 近所の人はこのように答えた。「確か警察のお偉い方で、いつも毎朝お迎えの運転手付きの車が来ていましたよ。今年で定年になったようです」

>絶対に信用できる立派な方

 調査したら県警本部長や警察署の署長も歴任していた。確かに世間的には立派な方なのだろう。警察官僚はこの経歴をパチンコの経営者に利用されている。このケースはこの会社の代表者は、その後の取材で自分がこの会社の代表者に就任していたことも知らなかぅた。

 パチンコ会社に天下る警察官僚は細かいことまではタッチしていなくとも、そのキャリアをいつの間にか利用されてしまっている。

 パチンコ業界が今この反社会性を剥き出しにして正体を露わにしている。自分たちは絶対に悪くはない・・・という間違った被害者根性がこのコロナ感染問題の社会現象の中で浮上してきた。今が好機です。反社会勢力であるパチンコ業界に対する更なる追及を続けていきます。

 
社会にまったく必要でないのがパチンコ店であり、潰すべきなのです。
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せと農園からのおしらせ


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 今年のワラビ販売ですが、基本的にはアク抜きしての販売はやりません。よってご自分でやって下さい。(※)アク抜き希望者はそのように書いて下さい。少し高くなります。

 アク抜きは送料込みで3000円とカンパ込みの5000円の二つのコースしかやりません。量はことらにおまかせ下さい。

0dabd4cbこのような箱にいれて送ります。20グラムある束が5束入っているので、1キロとなります。

なお、荷印の「わ201−47」は放射線量の検査結果に合格した証明です。福島県のワラビ農家を県のHPで検索出来ます。県の検査はまだですがJAの検査は受けて出荷合格となっています。


アク抜きは重曹などでします。重曹はスーパーで売っています。ほんの少量(小さじ一杯)で大丈夫です。入れすぎると柔らかくなってしまします。



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※保存方法ですが、長期間保存する場合は(A)は余りお薦め出来ません。塩漬けしたままの状態で保存し沸騰したお湯をかけて塩を落として水洗いした方が美味しく食べられます。



 価格ですが1箱1000円となります。送料は下記の通り

 

東北 関東 信越         648円 

 北陸 東海                                   
716円


 北海道 近畿           790円

 中国 四国            932円


 九州               1153円


 沖縄               1337円



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2020年04月24日

休業応じぬ朝鮮人経営パチンコ店

休業応じぬ朝鮮人経営パチンコ店

特措法で施設を見せしめに接収してはどうか?

 
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29-4高須院長、営業を続けるパチンコ店への対策を提言「景品買いの店を取り締まり換金できないようにすれば…開店休業」

4/23(木) 6:14配信スポーツ報知

高須院長、営業を続けるパチンコ店への対策を提言「景品買いの店を取り締まり換金できないようにすれば…開店休業」

高須院長
 高須クリニックの高須克弥院長が22日、自身のツイッターを更新した。

 高須氏は、愛知県の大村知事が県内で営業を続けるパチンコ店に県職員や警察官らが直接訪問して休業を呼びかける方針で、応じない場合は施設管理者名の公表も検討することを伝えるネット記事を貼り付けた。

 その上で高須氏は今回の大村知事の方針に「ただでパチンコお店の広告してあげるようなものです」と指摘した。

 さらに「パチンコ景品買いの店の取り締まりして換金できないようにすれば、パチンコ依存症の方たちは健全娯楽パチンコに失望して、もう来なくなり、開店休業」とツイートした。

 その上で「大村知事が根性の座ったパチンコ経営者と渡り合えたらみなおします。彼はたぶん逃げる」とつづっていた。

報知新聞社

以上

 実際、高須先生もお分かりです。本来パチンコは商品棚に陳列されたお菓子、洗剤など様々な家庭用品や食品と出玉を交換することまでは認めても、特殊景品などと言われるメダルなどを現金に換えることは問題なので、そのことを厳しく取り締まれば存続できなくなります。

 言うことを聞かないパチンコ店に関しては、そのような取り締まりを強化をすれば良いのであって、店の場所などを公表したらギャンブル依存症の人が集まってしまうので、逆効果以外の何ものでもありません。

 緊急事態宣言は特措法に基づいています。特措法には次のような事が可能です。

感染者の急増により、テントや仮の建物で臨時の医療施設を設置する必要がある場合、知事は所有者の同意がなくても土地や建物を使うことが可能

 つまり、医療崩壊して病院の病室がない状態なので、パチンコ店を接収してパチンコ台を撤去して、その建物を病室として使用すれば良いのです。

 パチンコ店など社会にまったく必要のない「不要不急」なものですので、強制的に取り上げて感染拡大防止の為に利用すべきです。その為の法律ですから早くしないと大変なことになります。

 この方も発言しています。「パチンコ不要論」

clm1908080004-p1野口健氏が推測「パチンコ店不要論が広がる」…休業要請中の営業で

4/23(木) 12:43配信デイリースポーツ

野口健氏

 登山家の野口健氏が23日、ツイッターに新規投稿。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が出され、休業要請の対象になりながらも営業しているパチンコ店にSNSなどで批判が起きている報道を引用し、「何らかの形で社会的制裁を受ける」「パチンコ店不要論が広がるだろう」と推測した。

 野口氏は「多くのパチンコ店が自粛要請に応じている中で営業を続けている店も少なくない。強制力の共わない自粛要請の限界か。しかし、何らかの形で社会的制裁を受ける事になるだろう」と指摘。さらに「警察もこれらのパチンコ店を洗いざらい調査したらいいのでは。『何かしら』出てくるかもしれない」と予測した。

 さらに「パチンコ店じゃなく、景品交換所に手を打てばいい」というリプに対し、野口氏は「様々な角度からのアプローチがあると思います」と受け止め、「いずれにせよ、この正念場の最中に於いて、営業を続ければ『パチンコ店不要論』等が社会に広がるだろう。強制力をもたない自粛要請だからと軽く見ない方がいい」と警鐘を鳴らした。

 その上で、同氏は「ふと思う。『自粛』ではなく一層のこと『命令』にしてもらった方が楽なのかもしれないと」と私見もつづった。

以上

 このような著名な人までパチンコ店への批判を強めています。これまでになかった動きが出てきており、長年パチンコ廃止の活動をしてきた私たちにとっては今が最大のチャンスの時ではないかと思っています。

 社会にまったく必要でないのがパチンコ店であり、潰すべきなのです。
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 しかし、パチンコ店を擁護する人がいまでもいるようです。この人も東大卒の割にはバカな人としか言いようがありません。


 問題なのは三密だけではない。「不要不急」の最たるものであり、そもそも人が集まることを自粛すべき時なのに、人を集めてくだらないことをしているから問題なのです。

 どうもこの堀江という人物は何かと「自粛要請」にケチばかりつけていますが、今度徹底的に批判する必要がありそうです。調子に乗り過ぎて世間を舐め切っています。






 
 機関紙『フリーダム』を皆様に郵送しました。

第一面 「チャイナ(中国)討伐」が本格始動

第二面・三面 京セラ工事代金未払事件が刑事告訴と民亊訴訟裁判へ

第四面 コロナで裁判延期 命拾いをした川崎福田市長


 
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2020年04月22日

緊急事態宣言に関しての疑問

緊急事態宣言に関しての疑問点

 強制力を持たせねば意味がない

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 この新型コロナ感染が(チャイナ・ウイルス)がいつ頃終息するのか? この事で2月末か3月初めに野村証券の経済市況報告を見た。そこには5月末には終息しない、7月末までかかると書いてあった。

 当然、東京オリンピックの開催は無理であることは明らかだった。なぜならば5月末までに収束しない…と書いてあったからだ。これを早い段階で目にした私はオリンピックなど開催出来る訳がないと考えていた。

 結果はその通りになったし、このまま続けば来年のオリンピックの開催も無理かも知れません。証券会社は世界中の投資家のお金を預かっているので、ヘタなことは報告書には書けません。

 政府も小池知事だって、この野村証券の経済市況報告を目にしていない訳はなかった。にも拘わらずオリンピックの東京開催が正式に延期されるまでは、何の動きもなかった。

 少なくともオリンピックの開催がなかったら、もっと早く「緊急事態宣言」は出されていたと思う。遅過ぎた原因がこの東京オリンピックがどうなるか?…を待っていたので遅れたことは間違いない。

 遅れた点が今問題になっているが、ではその事を先ずテレビ局はどのように総括するのか? 残念ながらその点には触れようとしない。なぜならば、自分たちも政府や小池知事と同じ立場だったからでしょう。

 さて、それとの関連で今、私が主張してきたことで、やはり話題にならない。それは東京オリンピックの為に、作られた選手村などの建物を感染者の隔離・収容、治癒の為に利用すべきとの主張です。

 たまたま、アパホテルが協力しているので部屋数の確保は進んでいるようですが、今余っている施設で利用されていない、オリンピックの関連施設を今すぐに使用に踏み切る時ではないか?

 何を躊躇っているのか? コロナ感染者の為に解放して利用するとイメージが悪くなるとの考えらしいが、本当にバカじゃないのと言わざるを得ない。空いている場所ならばすぐに使えばいいではないか?

 たくさんの疑問があるが、パチンコ店の休業は最初から予想されたことでした。在日朝鮮人が素直に従う筈がない。その場合どうすべきなのか? そのくらいの準備をしておくべきでした。

 そもそも、これを機に民間賭博で普段の時であっても「不要不急」の存在であるパチンコ店を締める為に方途を考えておくべきでした。そもそも特殊景品と云われるものを三店方式などと言って賭博行為を賭博ではないと誤魔化している。

 警察庁の幹部が「三店方式は知りません」などと、不正行為を正当化している。

警察庁「パチンコ換金知らない」発言の裏にあった課税論議


警察がやる気にさえなれば、パチンコなど明日にでも潰せる。国民に背を向けるパチンコ業界にはもう怒りしか覚えない。






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パチンコ店は休業しろ!

パチンコ店は休業しろ!

「朝鮮人だから仕方がない」では済まされない。

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【西村経財相】パチンコ店に休業要請の強化検討 事業者名公表も

新型コロナウイルス対策担当の西村康稔経済財政・再生相は21日の記者会見で、パチンコ店を対象に休業要請の強化を検討していると明らかにした。緊急事態宣言に基づいて要請した店舗の事業者名を公表できる。実施時期や対象地域は今後決める見通しだ。

政府は16日に緊急事態宣言の対象地域を全国に広げた。現在は都道府県知事が県内の対象店舗などに緩やかな協力を要請する形を取っている。

西村氏が言及したのは宣言を規定する改正新型インフルエンザ対策特別措置法45条に基づく措置だ。対象店舗に要請より強い「指示」を出したり事業者名を公表したりできる。特定警戒地域に選定している13都道府県の中から選ばれる見込みだ。

西村氏はパチンコ店について、緩やかな協力を求める要請をめぐり「従わないケースがある」と指摘した。「ある地域であいていると、県をまたがって人が集まってくるとの報告も受けている」とも述べた。

2020年4月21日 11:40
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO58295320R20C20A4MM0000?s=1

以上

 緊急事態宣言が全国に拡大され、多くの国民が一丸となってこの未曽有の国難を乗り切ろうと団結し、必死に耐えて戦っている中で、それに背を向ける一団がある。言わずとしれた在日朝鮮人達であり、特にその代表格が日本社会における最大の富裕層となった在日朝鮮人の金持ちどもです。

 空前のパチンコブームの時代、日本社会ではほんの一握りの在日朝鮮人が巨万の富を得て財をなした。20兆円産業と呼ばれ、その天文学的な利益を独り占めにしてきた。

 彼らが手にしたパチンコマネーは政界・官界・マスコミ界に流れ、その影響力は想像を超えるものがあります。パチンコメーカーの子息の結婚式に内閣総理大臣の安倍首相が招かれ出席したほどです。

 そのパチンコ産業こそ、まさに「不要不急」の最たるもので、一番先に閉鎖しなければならないものですが、ここに至っても堂々と営業しているのには驚いた。

 福島の4号線沿いにあるパチンコ店は営業していた。大手はさすがに休業しているが、そうでないパチンコ店も多い。堂々と営業していたのは大阪の在日朝鮮人が経営する店であり、福島に進出した経緯も知っている。

 会社の乗っ取り、不動産占有・競売専門業者と組んでの事件は当時、テレビにも取り上げられた。今は知らないが、昔はヤクザがらみでの福島進出であった。

 このような人達が政府や自治体の要請を無視して営業を続けるパチンコ店が後を絶たない。よって、今回その事業者の名前を公表することになった。

 これくらいでは何の意味もなさないと思いますが、朝鮮人の名前がズラズラと公表されることで、なお一層彼らの正体が暴かれることになると思います。

 今回の特措法には強制力はないが、病院建設に関するものなら接収は可能だ。大きな駐車場を持つパチンコ店を接収して、パチンコ機器を撤去して野戦病院ようなものを建設すべきだ。

 ただ単に閉店要請しても従わないパチンコ店に関しては、土地・施設を強制的に接収してそこに病院を建設するのが一番です。なぜならば、パチンコ店は何度も言いますが「不要不急」以外のなにものでもないので、是非とも実施したい。

 今回のコロナ問題で日本人と朝鮮人の違いがハッキリした。全ての朝鮮人ではないが、特に朝鮮人富裕層の存在です。K−1興行主の朝鮮人もその正体は金貸しであり、会社の乗っ取りを続けてのし上がってきた人物です。

 このコロナ問題を契機に在日富裕層との闘いを開始しなければなりません。この日本社会を守る戦いに背を向ける左翼&在日朝鮮人を許さないという強い姿勢を示すことが大切なのです。







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2020年04月21日

竹中平蔵パソナ会長「世界は数年痛い目を見る」

竹中平蔵パソナ会長「世界は数年痛い目を見る」 

いやあなたのせいで既に散々痛い目を見ています

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竹中平蔵元経済財政担当相の雇用改革は今でも甚大な効果を発揮している

4月18日、19日に弁護士、司法書士、社会福祉士、労働組合員などが企画し、全国一斉なんでも電話相談会が開催された。

新型コロナウイルスの影響により、生活困窮する人たちが多いため、全国の専門職などの有志が立ち上がった。

私も埼玉県で活動する仲間たちと電話相談を受け、経済危機の実態が深刻であることを改めて実感するに至った。

朝10時から夜10時まで、埼玉会場の5回線は受話器を置けばすぐに着信がある状態が2日間続いた。

2日間合計で、埼玉会場には、全産業から雇用形態に関係なく420件を超える相談が寄せられている。

他にも、中小企業の社長、自営業者やフリーランスの方たちからも生活苦が語られた。

そして、なかでも立場の弱い派遣労働者、非正規労働者は、休業補償も受けられず自宅待機を命じられたり、所定の有給休暇を取得後に欠勤扱いされているという相談が相次いだ。

新型コロナ禍は全ての人々に襲いかかっているが、派遣労働を含む非正規労働など立場が弱い人々へのダメージはより深刻だった。

このような派遣労働、非正規雇用を増やす政策を推進してきた張本人といえば、竹中平蔵氏であることは自明である。

いわゆる小泉・竹中改革という雇用の流動化政策は「就職氷河期世代」(私は「棄民世代」と呼んでいる)を生み出し、ワーキングプアと呼ばれる低賃金労働者を大量に作り出すことに貢献したと言ってもいい。

彼らが権限を行使して進めてきた雇用政策では一貫して、非正規雇用が増え続けた。

近年はようやく増加が止まったが、まさに彼らの政策で不安定雇用が急増したことは間違いない。

今後は自己中心的な経済人に振り回されないことが日本の教訓

リーマンショックの際には、その影響が「派遣切り」という形態で可視化されて、竹中平蔵氏らの雇用政策の失敗が生活困窮者を大量に生み出すことを明らかにした。

そして、今回の新型コロナウイルス禍でも、同様に竹中平蔵氏の改革の失敗による効果は甚大だった。

派遣労働者や非正規労働者は、貯金を形成する余裕もなく懸命に働いてきたが、またリーマンショック時と同様に、雇い止めや一方的な解雇などの犠牲になっている。

リーマンショックの際も「雇用の調整弁」という言葉で表現されたが、真っ先に解雇や「休業補償なき自宅待機」で影響を受けていたのは今回も非正規労働者だった。

それにもかかわらず、竹中平蔵氏は日本経済新聞の取材に対し、現在と未来の日本を以下のように語っている。


今の時代は世界的に保護貿易主義が主流です。

その上最近では新型コロナウイルスの流行も相まって、人の移動について報復合戦も見られました。

この根本は社会の分断にあると思いますが、10年後にはその解消に向け、様々な工夫が見られる時代になっているでしょう。

世界はこれから数年、痛い目を見たあとに、少なくとも5年後には、解消に向けた議論が真剣にされているはずです。

新しい技術が世間に行き渡るイノベーションも、次々と起きることになるでしょう。

次世代通信規格「5G」は、技術的にはすでに確立していますが、遠隔医療などに見られるように、規制が障壁になり実用化が遅れているものもあります。

今後10年は先端技術が民間で実用化されるために、一つ一つ議論する時代になるのだと思います。

ですが、それに伴って今ある職業が急になくなるような状況もあるかもしれません。

そこで必要なのが、最低所得を保障する「ベーシックインカム」です。

人が生きていくために最低限必要な所得を保証することができれば、一度失敗しても、積極果敢に再びチャレンジできる環境になるはずです。

出典:「社会の分断 正す10年に」 竹中平蔵氏 4月18日 日本経済新聞


以上

https://news.yahoo.co.jp/byline/fujitatakanori/20200420-00174220/


  この人が何か一言いうと、その何倍かの批判が集まる。その中でも傑作なのがこのタイトルで紹介したものです。

  この新型コロナ問題が収束しても、彼のような経済学者が出しゃばるようなことを絶対に認めてはなりません。

  彼は取り返しがつかない被害を社会に与えました。それを多くの国民は知っており、過去も現在においても、それが許されて免責されることなどありません。彼がまた脚光を浴びる世界など将来の日本に禍根を残す以外何ものでもありません。

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 つまりは、このような人物を再び登場させてはならないーと言う意味で批判する声が出ているのだと思います。ひと昔前の人でもう静かにしていて欲しいものです。

  外国人移民社会がこの新型コロナ問題の根底にあるのに、そのことは今のマスコミは絶対に言わない。マスコミも竹中平蔵の政策で恩恵を被った側の人達だからです。







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