日米安保も容認・・・・て本当なのか？
←ブログランキング応援クリックお願いします。「チャイナ・ウィルス」が蔓延する中で、他のニュースを殆ど取り上げていなかったが、産経新聞に日本共産党が、野党連合政権に入る際に、日米安全保障条約や自衛隊を容認するという記事を読んだ。
確かに小さな記事で読んだのですが、これは大きな政策転換なのに、なぜか続報が見られません。ネットで日本共産党のサイトを見たが、どうも見つかりません。載せていないのでしょう。
別に日本共産党が自衛隊の存在を認めたとか、日米安保を認めたと言っても野党が政権をとれる筈もないので関心はいまいちなのでしょう。しかし、これは左翼全体から見たらかなり大きな事件と言える。
９条の会などの左翼団体は自衛隊いらない・・・などを掲げて反自衛隊活動をしてきたが、それを今後は共産党は支援しないことになるだろう。
また共産党は日米安保反対を掲げて米軍基地撤去などの運動をしてきたが、それも辞めるようになるかもしれません。
ただ、これは野党と共闘して政権を目指す為に、国民を誤魔化す為のものかも知れないので、共産党が自衛隊反対！日米安保破棄などの活動をしている時には、「あれ？もう自衛隊はみとめたのではないですか？」
或いは「日米安保も認めていますよね？」と質問して、何と答えるのかをユーチューブなどで流すと面白いと思います。
今は福島で農作業をしています。こんな時期なので東京へは当分出かけない事にします。
【タバコ】パチンコ・雀荘・キャバクラも4月から「禁煙」に 改正健康増進法
パチンコホールやキャバクラでもタバコが吸えなくなる！〜4月1日より改正健康増進法完全施行
4月1日より2名以上の利用者がいるすべての施設について「原則屋内禁煙」となる。
健康増進法の一部を改正する法律の施行により、自宅やホテルの個室などの適用除外場所以外のすべての建物内での喫煙が原則禁煙。条件を満たした換気設備のある喫煙室でのみ喫煙が可能となる。
改正健康増進法では、学校･病院･児童福祉施設、行政機関、交通機関など、公共機関の屋内は完全禁煙で、喫煙室を設けることもできない。そのため、市役所などにある喫煙室、駅の構内やホームにある喫煙室は3月31日までに撤去される。
飲食店、パチンコ店、オフィス、事業所なども原則屋内禁煙。一定の基準を満たした専用の喫煙室を設置すれば、屋内でも喫煙は可能だが、喫煙室には20歳未満の者は、たとえ喫煙を目的としない場合であっても、喫煙エリアへの立入は一切禁止となる。たとえ従業員であっても20歳未満の者は喫煙エリアに立ち入ることはできない。
https://www.data-max.co.jp/article/34868
いよいよ明日からパチンコ店内での喫煙が出来なくなります。客がたばこを吸っての賭博行為は出来なくなります。これによって幾らかでもパチンコへの客足が止まれば良いのですが。
いよいよ明日からパチンコ店内での喫煙が出来なくなります。客がたばこを吸っての賭博行為は出来なくなります。これによって幾らかでもパチンコへの客足が止まれば良いのですが。
再生数が２０００を超えました。まだまだ少ない数ですが、じわじわと増えているので期待します。ネットで先ずは京セラの悪行が広まらないと、彼らの狡猾な時間稼ぎは功を奏してしまいます。
この映像の中で「京セラは一旦お支払いをしますと言っておきながら、結局はカネを払ってこなかった。そのお金についてですが、ではどのようなお金なのか」、最初に説明させて頂きます。
〇労働者の労働賃金
京セラが発注したソーラー発電の工事現場において、５次下請け負いの会社が４次下請け会社の倒産によって工事代金がもらえなくなり、労働者への労務賃が払えなくなった。
このような場合、建設業法第４１条第２項には元請け会社が既に支払っていたとしても、労務賃は二重払いになっても払うという救済措置がある。
よって下請け会社はその救済を求めて京セラにお願いした。京セラは当初から道義的責任を認めて労務賃に関しては払うと言い続けてきたが、未だに払っていない。
明確な数字が分からないとか、調査中などと言って引き延ばしている。工事現場においては工事が始まる前に作業員の点呼が必ず行なわれ、それは建設業法に定められて記録が義務付けられている。
だから京セラは分からない筈がなく、分かっていても分からないなどと言って、個人情報だから出せないなどと難癖をつけて出そうとしてこなかった。
もう一つが工事代金の未払分である。
４次下請け会社は９月末に契約を解除され、工事現場からは撤退させられた。その下で仕事をしていた会社の５次下請け会社はそのまま残って仕事を続けた。
その理由は３次下請け会社から「金は支払うからこのまま残って工事をしてくれ」と頼まれたからだ。頼まれなかったらその後の工事などする訳がない。しかし、３次会社は契約を結んでいないからとまったく交渉にも応じない。
よって、五次下請け会社は発注元の京セラに対して契約書はないが、口頭で言われて仕事をしたのに、それを払ってもらえないのは納得できないと申し立てていた。しかし、何の返答もなく、私が京セラに質したのは、
実際に工事をしたのはどの会社なのかを調べて、その会社に払うべきではないか？
…と質問して、仕事もしない会社が工事代金をもらっているならば、それを返金させるべきと言ってきたが、その答えは今もない。
これがこの京セラの工事現場における現状であり、真実である。
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