川崎で起きたヘイトクライム 、対策求め署名はじまる
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川崎市にある多文化交流施設に在日コリアンの虐殺を「宣言」する年賀状が届いていた事態が問題となっている。これを受けて、国や市に早急な対策を求めるネット署名が始まった。
（*この記事にはヘイトクライムの文言が直接含まれます。閲覧にご注意ください）
弁護士などでつくる「外国人人権法連絡会」が1月21日、呼びかけた。
同会が20日に発表した声明によると、「川崎市ふれあい館」には1月6日、「謹賀新年 在日韓国朝鮮人をこの世から抹殺しよう。生き残りがいたら残酷に殺して行こう」と書かれた年賀状が届いた。
1998年に桜本地区に設置された同館は、同区に多く暮らす在日コリアンの人たちと日本人を中心とした「市民として相互にふれあいをすすめること」を目的としている。
桜本地区ではこれまでもたびたび、ヘイトデモの被害を受けてきた。これは、川崎市で昨年成立した「ヘイト禁止条例」の立法事実（法律や条例が必要とされることを示す事例）にもなっている。声明では、こうも指摘している。
このスレは古いので、もうすぐ消えます。
《同館は、これまでも日朝日韓関係のねじれなどがある度に、「朝鮮へ帰れ」との差別的脅迫電話がかかるなど、卑劣なヘイトスピーチ、ヘイトクライムの標的とされてきました》
《この脅迫葉書は、年始早々、「年賀状」という形式で、在日コリアン市民に対して虐殺を宣言して冷水を浴びせ、恐怖と孤立感、絶望の淵に叩き落とし、地域の分断、差別と暴力を煽動する極めて卑劣な行為です。これはヘイトスピーチ・ヘイトクライムであり、絶対に許してはなりません》
2脅迫年賀状非難、「根絶向け闘う」 自由法曹団神奈川支部
川崎市の多文化交流施設「市ふれあい館」（川崎区）に在日コリアンの虐殺を宣言する脅迫はがきが年賀状として届いた問題を巡り、自由法曹団神奈川支部（森卓爾支部長）は脅迫行為を厳しく非難する声明を発表した。声明は１７日付。
声明は「川崎市の多文化共生の象徴である同施設や施設を利用する在日コリアンを狙い撃ちした極めて卑劣な行為」とヘイトクライム（差別に基づく犯罪）を指弾した。
２０１６年７月の津久井やまゆり園事件にも触れ、「単なる脅迫にとどまらず、差別的感情によるジェノサイドをも惹起（じゃっき）させる。在日コリアンの方が抱くであろう恐怖感は計り知れないものがある」とした上で「神奈川県に法律事務所を構える弁護士の団体として今回の脅迫行為を厳しく非難するとともに、ヘイトスピーチ根絶に向けた闘いに取り組むことを表明する」と結んでいる。
以上
この件は１月２５日にも書きました。
川崎 反日の牙城に国会視察団
川崎 反日の牙城に国会視察団
ふれあい館＝青丘社＝ヘイトスピーチを許さない川崎市民ネット
このふれあい館に正月に脅迫状が届いた。神奈川新聞社の報道などによれば、差出人の住所は書いてあり、実在する人物のような書き方でしたが、今になってもなぜか犯人は逮捕されていない。時代の正体 神奈川新聞 2020年01月23日 05:00
川崎市の多文化交流施設「市ふれあい館」（川崎区桜本）に在日コリアンの虐殺を宣告する脅迫はがきが年賀状として送りつけられたヘイトクライム（差別に基づく犯罪）を巡り、超党派の国会議員でつくる「人種差別撤廃基本法を求める議員連盟」（会長・白真勲参院議員）のメンバー７人が２２日夜、同館を訪れ、市や館の運営法人、地元住民と対応について意見を交わした。国会議員からは市民の不安払拭（ふっしょく）を急ぐよう市への要望が相次ぎ「市長には差別を許さないというメッセージを出してほしい」との声が出た。
脅迫はがきが届いているのが分かった４日から２１日までの１８日間の利用者は２３１５人で、前年同時期と比べて８４３人減っていることが報告された。県警の指導で出入り口を１カ所閉鎖するなどの対応を取ってきたが、警備員の配置も検討中という。
国会議員からは「利用が減っているということは市民の権利が奪われているということ。市民の不安解消が先決」「市が被害届を出すことで警察の捜査も迅速化されるはずだ」といった意見が出た。
ヘイトスピーチ解消法の制定に尽力した有田芳生参院議員（立憲民主）は、市が昨年１２月に制定したヘイトスピーチに罰則を科す全国初の条例をたたえながら、「先駆的な条例をつくった福田紀彦市長を先頭に差別を許さない取り組みをしてもらいたい。それでこそ多くの人の不安を減らせる」と話した。
被害届は指定管理者の社会福祉法人青丘社名義で今週中にも提出予定だが、桜本１丁目町内会の山口良春会長は「それでは逆恨みでまた館が攻撃を受ける。市が前面に立つべきだ」と話す。国会への要望を問われた臨港地区連合町内会の高野詔次会長は「問題が起きてからでは遅い。五輪も大事だが人権があってこそ成り立つ。ふれあい館の多文化共生の事業は全国一。国でも予防のための啓発や法整備に取り組んでほしい」と求めた。
同館を所管する市青少年支援室の担当者は「町内会長の言葉は特に重く受け止めた。関係機関と連携しながら対応を検討する」と話していた。
以上は神奈川新聞の記事より
正月に届いた年賀ハガキは届いてから１８日間も放置されていた。あれほど大騒ぎしていたのに、どうして放置されてきたのか？ ＜朝鮮人をこの世から抹殺しよう＞と書かれていても、被害者を特定できない。よって脅迫罪で訴えようにも被害者がいなければ警察は被害届を受理しない。
被害者は「在日朝鮮人だ・・・」などと言っても、個人名が書かれていなければどうしようもない。そこで集められたのが国会議員だった。議員バッジの威光で警察に圧力をかけ捜査をさせようとしたが、やはりダメなのでこの「ふれあい館」の建物を所有している川崎市に告訴させようとした。
しかし、建物の所有は川崎市ですが、委託を受けて実質的に運営しているのは青丘社なのでこれも筋が通らない。しかし、川崎市が行なうべきと国会議員たちが川崎市の市長に圧力をかけた。
脅迫では無理で、いいところ威力業務妨害がやっとのところだろう。なぜ、脅迫がダメかといえば、そもそもこのハガキの内容を見れば、脅迫というよりは騒ぎを起こしてみたいという愉快犯である可能性が高い。
それを分かっていながら、在日コリアン・朝鮮人は大騒ぎして、いまにも自分たちが殺されるかのように言って、わざわざ子供たちにも見せびらかして恐怖心を煽っていた。
脅迫行為で被害届を出しても取り上げられないのは分かっていたので、利用者が激減したなどと言って威力業務妨害で告訴する気だろうが、本当にどれだけの人が利用しており、このハガキで利用者が激減したかを証拠として説明するのは難しい。
そもそも、このハガキを大げさに騒いでマスコミに大々的に報道しているのは在日や神奈川新聞なので、その騒ぎが利用者の激減の最大の理由となる。ハガキを書いた人間、それを出した人も特定されていないのに、そしてそれをかざして大騒ぎしている人。一人だけの責任には出来ないのかも知れない。
そうこうしている内に第２弾の脅迫状が来た。
川崎の施設にまた脅迫文 在日韓国人への危害や爆破予告
被害者は「在日朝鮮人だ・・・」などと言っても、個人名が書かれていなければどうしようもない。そこで集められたのが国会議員だった。議員バッジの威光で警察に圧力をかけ捜査をさせようとしたが、やはりダメなのでこの「ふれあい館」の建物を所有している川崎市に告訴させようとした。
しかし、建物の所有は川崎市ですが、委託を受けて実質的に運営しているのは青丘社なのでこれも筋が通らない。しかし、川崎市が行なうべきと国会議員たちが川崎市の市長に圧力をかけた。
脅迫では無理で、いいところ威力業務妨害がやっとのところだろう。なぜ、脅迫がダメかといえば、そもそもこのハガキの内容を見れば、脅迫というよりは騒ぎを起こしてみたいという愉快犯である可能性が高い。
それを分かっていながら、在日コリアン・朝鮮人は大騒ぎして、いまにも自分たちが殺されるかのように言って、わざわざ子供たちにも見せびらかして恐怖心を煽っていた。
脅迫行為で被害届を出しても取り上げられないのは分かっていたので、利用者が激減したなどと言って威力業務妨害で告訴する気だろうが、本当にどれだけの人が利用しており、このハガキで利用者が激減したかを証拠として説明するのは難しい。
そもそも、このハガキを大げさに騒いでマスコミに大々的に報道しているのは在日や神奈川新聞なので、その騒ぎが利用者の激減の最大の理由となる。ハガキを書いた人間、それを出した人も特定されていないのに、そしてそれをかざして大騒ぎしている人。一人だけの責任には出来ないのかも知れない。
そうこうしている内に第２弾の脅迫状が来た。
川崎の施設にまた脅迫文 在日韓国人への危害や爆破予告
2020年1月29日 19時57分
川崎市は29日、川崎区の多文化交流施設「市ふれあい館」を爆破することや、在日韓国人に危害を加えることなどが書かれたはがきが市の施設に届いていたと発表した。これまでに同館から不審物は見つかっていない。29日から新たに警備員を配置した。
市によると、はがきは27日、市職員に宛てて届いた。同館には年明けにも在日コリアンを「殺していこう」「抹殺」などと書かれた年賀はがきが届いており、市は川崎臨港署に被害届を出す準備を進めている。今回の件についても対応を協議している。
朝日新聞 https://www.asahi.com/articles/ASN1Y6H2DN1YUTIL04P.html
朝日新聞 https://www.asahi.com/articles/ASN1Y6H2DN1YUTIL04P.html
騒ぎに便乗した別の人間か、前の愉快犯なのかは分かりません。前にも書いているように、このようなハガキを出す人間を我々は批判するし迷惑です。相手方に利用されてしまうからです。
福田市長も在日勢力にどんどん加担していきますね。この青丘社の連中が我々に妨害を行なってきた張本人達ですが、そんなに接近して大丈夫なのでしょうか？
匿名掲示板に次のような書き込みがありました。>1998年に桜本地区に設置された同館は、
>同区に多く暮らす在日コリアンの人たちと日本人を中心とした
>「市民として相互にふれあいをすすめること」を目的としている。
在日は市民じゃないのに市民と言い張る不逞鮮人。
しかも指定管理者に選ばれてる青丘社に言われて川崎市が作った。
その所為かこの施設専用の条例があって、作れと言った青丘社と言う在日団体が運営している。
所謂公設民営って奴なんだろうけど、人件費も含めて運営費は市が負担している。
その額は１億３千万程度でうち１億２千万が人件費。
ふれあい館の職員は１４人だが、人件費はバイトも含めて４０〜５０人分らしい。
青丘社の青丘とは韓国の別称で自然の美しい国と言う意味らしい。
この青丘社の母体は韓国系のキリスト教団体で、
ふれあい館の職員で言論弾圧の活動をしてる崔某は青丘社の理事兼牧師の娘らしい。
これって憲法の８９条とかに抵触すんじゃねぇの？
以上
米国はシナ大陸全てを渡航禁止にしました。しかし、日本はそこまでしていない。よって日本人は休みが終わればシナに戻ることになります。日本企業に勤務する日本人には不安が強まっています。
なぜ、米国のように自国第一主義を取れないのか？ 日本人は政府によっても見殺しにされるのか？ 今すぐにシナ大陸の渡航を全面禁止にすべきだ。
機関紙は完成しました、昨日発送致しました。
画像：機関紙フリーダムにおいては「自由社会を守る」とい主張を今後一面に掲げ、世界情勢や世界観を通して日本の未来を語る、そのオピニオン紙としての役割を担うべく、編集方針を変えてまいります。
特に新年の挨拶を兼ねた号ににはそれを書くつもりです。
自由社会を守る戦いの為には行動するなど資金が必要となりますが、それはこの購読代金で賄います。その為の購読要請です。引き続き購読者３００名を目指してまいります。
年間購読料は３，６００円となります。
お申し込みはメールにてお願いします。 fukushimaseto@gmail.com
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次回のフリーダムには二つの驚愕の大スクープ記事を掲載します。
〇中核派の集会に川崎初級朝鮮学校校長の名が！
〇福田紀彦講演会の政治資金報告書に重大な疑惑！
この２点です。昨年末から週刊誌に掲載してもらうべく取材協力をして来ましたが、時間がたつばかりなので、機関紙に掲載する予定です。購読料だけが、この運動の資金源なので、是非とも協力ください。
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