せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

　昨日川崎市の議会が入る建物の前で演説しました。有門大輔氏と川崎市民の若者がやっていたので、そこに少し遅れて私が参加しました。もう、私が到着する前に神奈川新聞の石橋君が現れて、いつものように妨害していた。

　私がマイクを持って福田市長に公開質問状を出したことを言い始め、「市長が差別的言動を繰り返す者には毅然たる対応をとると述べた」ことに触れると、石橋君は「そんなこと、市長が言う訳がないじゃないですか？　何を間違ったことを言ってるのですか？」などと妨害してきた。

　そこで、神奈川新聞の記事に出ていますーと私が続けて言うと。

　石橋君は「私が書いたから間違いない」などと言い始めた。

お探しのキーワード「https://youtu.be/_a7cLHY1R0E」で動画が見つかりませんでした

　なぜか、今日は張り付けが出来きません。後でやり直します。






















　確かにこのインタビューの記事には書いてあります。

　「不当な差別的言動を繰り返す者には・・・」

　そこで私は川崎市長に次のような公開質問状を送付しております。

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ご注文頂いた方には１２月３日には発送しますので、お待ちください。　

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　明日は朝早く大阪に向かいます。一カ月ほど前ですが、連帯ユニオン関西生コン支部によって被害を受けた人たちから相談がありました。お一人とは既に一回お会いしていますが、他の被害者の話を聞くのは今回が初めてです。

　この事件も私が関西に行った前年の事件であり、時効の関係で心配していたが、まだ時効にはなっていません。ご本人たちを説得して警察署への告訴を助言するつもりです。

　もし、本人たちが関生支部からの嫌がらせを恐れ、直接被害届を出せないと言った場合は、私が告発人として、警察や検察に告発も考えています。

　もし、この事件が大阪府警などが正式に取り上げ、関生支部への捜査が行なわれることになれば、今後の連帯ユニオン関西生コン支部にとっては、相当なショックをもたらすことになるでしょう。

　今の時点ではここまでしか書けません。明日大阪でお会いして今後どのように協力をしていけるのか？　それを探りたいと思います。既に関生支部とは戦う意思を表明しているので、仮に刑事事件まで行かない場合でも、関生の牙城である川口本部への抗議街宣などを実施するかも知れません。

　さて、連帯ユニオン関生支部は現在どうなっているのか？

11･16全国集会に1200人が結集！

11月16日(日)14時から、大阪市西梅田公園に、関生弾圧をはじめあらゆる弾圧に反対する「声をあげよう！　弾圧許すな　全国集会」に1200人の仲間が結集した。
オープニングの「月桃の花」歌舞団の演奏の中、参加者が続々集まり、用意した1000部の資料は足りなくなった。
呼びかけ人を代表して藤本泰成さん（フォーラム平和・人権・環境共同代表）が主催者挨拶。続いて全日建連帯中央本部・菊池進委員長がこの間の弾圧の経過を報告、関西地区生コン支部の被弾圧当該2名も壇上に立った。

沖縄辺野古新基地建設ゲート前でも警察は権力を振りかざす

さらに、沖縄平和運動センター・山城博治議長が発言、関生支部のこれまでの沖縄反基地運動支援にお礼を述べた後、「辺野古でも、立っていれば公務執行妨害、おばーが痛いと手を振り上げれば暴力で逮捕、どうなっているのか」「天皇がもうひとつ戦果を挙げるために、20万人の沖縄の命が犠牲になった、われわれにも権利がある」と現在も続く沖縄差別を弾劾、会場は発言に聞き入った。続いて「表現の不自由展・その後」をつなげる愛知の会　高橋良平さんが発言、色々な人々がこの問題に取り組んだが、日本の過去のアジア支配が本来の問題ではないのか」と発言した。

そもそもこの弾圧は刑事事件にするようなものでない

ポテッカーを掲げてのアピールと川口真由美さんのミニコンサートを挟んで、大阪労働者弁護団・中井雅人弁護士から、「延べ89名が逮捕され、延べ73名が起訴されているが、そもそもこの弾圧は刑事事件にするようなものでないことばかり、勾留の長さも異様である」と弾劾。そんななか、勾留445日におよぶ関生支部武委員長と先日接見した際、武委員長は自分の事件そっちのけで同房の外国人たちの処遇改善に取り組んでいることを訴えていたと報告すると会場からは大きな拍手が送られた。
さらに、124の連名で関西生コン弾圧に抗議した自治体議員が次々発言。　集会決議を読み上げてデモに出発。1200人のデモ隊は、大阪駅から大阪地裁までの梅田繁華街を元気にデモ行進、圧倒的な注目を浴びた。最終地点では大阪地裁に向かって「弾圧を今すぐやめろ！」「無罪判決を！」とシュプレヒコールを轟かせた。

以上

　何としても国家権力の弾圧としたいようです。労働運動とは名ばかりの強要、恐喝事件で逮捕されながら、それを国家権力の弾圧として、自分たちの活動を正当化しようとしていますが、その為にこれまで蓄えた金をばら撒き、このようなデモや集会につぎ込み、何とか弾圧として跳ね返そうなどとやっています。
　今回、私が関西で取材するのは労働運動とはまったく関係ないものです。にも拘わらず団体交渉などと相手には呼びかけ、圧力をかけている強要事件となり得るものです。
　彼らが裏で何をやって来たのか？　それを徹底的に取材し暴露することで、このような労働運動を騙った強要行為を断固として糾弾するものです。

　私が関西の地に乗り込んで、このならず者に戦いを挑んだからこそ、実際にそれをユーチューブなどを見て、勇気を得た人たちが「自分たちも戦わなければならない」と立ち上がります。

 こちらもご覧ください

強烈な顔のインパクト　県警一「こわもて」刑事、防犯ポスターに

　一日大阪に泊まるので翌日のこの演説会には参加します。

画像：過去の日韓断交デモで指揮を執る九十九晃（つくも・あきら）氏

2019年12月1日(日) の予定　　 12.1GSOMIA破棄要求！日韓国交断絶国民演説in大阪

11月23日、韓国は8月の段階で破棄を決定していたにも関わらず、ギリギリで日韓秘密軍事情報保護協定GSOMIAの破棄をやめました。

このゴタゴタ、北朝鮮に媚び、日本に嫌がらせ行為を続ける文在寅政権が悪いのは言うまでもなく明白です。

悪いのは文在寅だけ？

違います。

👉朴槿恵前大統領『千年反日、日韓合意』

👉李明博元大統領『天皇陛下への土下座謝罪要求、竹島上陸』

…大統領が誰であろうと、政権が変わろうと、韓国の反日という病が治ることはありません。

そんな反日せん妄患者「韓国」との距離が一歩ずつ離れています。この流れをさらに加速させ「日韓国交断絶」に国民総意で畳み掛けていきましょう！

　川崎問題

　さて、川崎も「在日特権条例」の審議で次のようなやり取りがあったと私のブログに投稿があったので、お知らせしておきます。このことは後日詳しく書くつもりです。

川崎市議会　会議録検索システム
「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」で検索
令和１年６月文教委員会−06月24日-01号から発言の一部を抜粋して引用

◆木庭理香子　委員
行政罰についてなんですけれども、これについては、今回、罰則５０万円が規定されています。ヘイトスピーチ解消法が罰則規定なしの理念法の枠組みを出ない中で、本市の新しい条例に含まれる罰則が法の枠組みを超えていないのか、どのような確認を行い、適正に対処されたのか伺います。

◎大西　人権・男女共同参画室担当課長
いわゆるヘイトスピーチ解消法ではその前文で不当な差別的言動は許されないことを宣言しまして、理念法とされたところでございますが、本市におきましてはこの条例に制裁のための罰則規定として行政刑罰に関する規定を設けることとしております。
−−−（中略）−−−

◆木庭理香子　委員
公表・罰則とあります。この公表した後の対応については、市が司法当局に対して告発行為を行うという解釈でよろしいんでしょうか。

◎大西　人権・男女共同参画室担当課長
委員おっしゃるとおりでございます。

◆木庭理香子　委員
となると、どこに対して告発するということになるんでしょうか。警察でしょうか、それとも検察なんでしょうか。

◎大西　人権・男女共同参画室担当課長
刑事告発につきましては、警察にやる場合と、検察にやる場合と両方認められているところでございます。その事案によって判断していくことになるかと存じます。

以上引用

（中略）の前段では、行政刑罰を設けたと言いながら、後段では、「市が司法当局に対して告発行為を行う」と通常の司法手続きによる刑事罰という説明になっていますね。同じ二人の人間が同一の会議内で行ったとは思えない、この矛盾したやり取りはなんなのでしょうか。
Posted by アンチレッド at 2019年11月28日 21:52

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　昨日はりんごの収穫などで朝早くから起きて、ブログはお休みしました。毎日楽しみにしている読者の皆様には申し訳ございません。

　一昨日は川崎市市議会で台風の被害やその対応に関して、集中審議が行なわれたようですが、私がブログで追及しているパナマ船籍の外国貨物船が沈没した件に関しては、まったく話題に上がっていません。

　沈没したのが外国船、亡くなったのが外国人８名ということで、日本人がいないので、関係がないとまったく触れようとしないのでしょうか？　川崎では外国人のみを擁護し、日本人には罰金を課す「在日特権条例」の成立を目指しているのに、こと、この川崎湾に沈没した外国船とその従業員に関してはまったくスルーしている。

　既に油が周辺海域に流れて海洋汚染が起きているにも関わらず、そのことに関して川崎市がどのような対応を取ったのかについて、川崎市の市議会の先生方は何とも思わないようです。

　常日頃は環境問題では饒舌に語るのに、今回の海洋汚染に関しては何も語ろうとしない。議会で質問することは勿論、ツイッターやブログなどでも一切触れようとしません。それはこの沈没事件に対する対応は川崎市港湾当局だけの責任ではなく、自分たちもこれに加担してしまったという自責の念があるからでしょう。

　８月２９日に川崎市市議会の環境特別委員会が開催されました。その時のブログがこちらです。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　さて、一昨日の環境委員会に宏洋商会の内山社長が川崎市に提出した陳情は無視されましたが、陳情の要旨に対する項目をことごとく否定する回答を港湾当局は出した。だが、これは全てはぐらかしやデタラメばかりでした。

　出席した環境委員もこの問題を知らないので、川崎市の説明がいかにも正しいものと思ったかも知れませんが、そのことに関しては今後裁判でも明らかになるので、これから時間をかけて書いて説明して参ります。

　陳情の１番目は「事故船に対する責任は明確にするため条例改訂について」とあります。

　内山社長は「川崎市は事故船に対する責任の所在を明確にした条例を作って頂きたい」と要望しました。

　対する川崎市側の回答は、

【川崎市港湾施設条例における施設の現状回復に関する規定は適正であり、改正は考えておりません。】として、その必要性はないとしています。

　これはまったくこの火災船の撤去に至る経緯を無視している回答ですが、これについて述べておきます。私の見解よりも読売新聞社が当時報道した内容を紹介したほうが遥かに分かりやすい。

　見出し　火災船放置　桟橋使えず　川崎港　市と代理店　移送で対立 というものです。

　そこにはこのように書かれています。※この火災船は２年間も放置されたままでした。

　その理由をこのように新聞記事は書いています。

　市の条例などには、こうした場合の移送の責任を定めたものはないといい同課は代理店に「船を動かしてほしい」と要請を続けている。

　つまり、このようなケースに際して、これを解決することが決められていなかったので、民間会社が押し付けられて、その費用も立て替えて移送した。そして、川崎市はそれを拒否して裁判にもなった。

　そのことで川崎市が責任を問われることを恐れて、主に自民党の市議や県議に働きかけを

して、後に責任追及が出来ないように「請求権を放棄」させた。これがこの問題の核心部分なのに、そのことには一切触れずに、適正であり改訂は考えていないとしか答えていない。

　この点がまさに今後裁判で争われていくことになります。裁判官がどのような判断を下すのか？　まさに注目の裁判が始まることになるわけです。

　この裁判が始まる前に川崎市は答弁書を出すことになります。おそらく１０月初旬と思われますが、これまでと同じ主張となるのか？　また、内山社長は代理店から既に費用はもらっており、川崎市には二重取りを狙って裁判を起こしたなどの言いがかりをどのように正当化するのか？

　さらに裁判所に提出した資料をどこから入手したのか？　そのことも当然ながら答えなくてはなりませんし、なぜそれを隠し続けてきたのかも、厳しく問われることになります。

　この問題で川崎市議会には、川崎市に質問をしようとする議員が誰もいませんが、これからもその状態が続くのか、それともこの問題で追及しようとする議員が一人でも現れるのか？

　川崎市の自浄作用が問われているこの問題ですが、市長記者会見で果たして新聞記者がこの件について質問する記者が出てくるのか？　それらも踏まえて今後お知らせすることになります。

　便宜供与、不正入札、水の水質検査の偽証工作・・・など今後刑事問題にまで発展しかねない問題も山程あり、この点についても切り込んでいきます。

　昨日、川崎市議会で開催された環境委員会の場に傍聴人として入っていた。これは民間会社の内山社長の陳情を本会議で取り上げるか、取り上げないかを決める場でもあった。

　勿論議題はそれだけではなく、環境委員会に所属する市議会の先生方に様々な施策を説明する場でもあった。説明が終わり、港湾局がこの民間会社の陳情をどのように取り扱うかの説明が始まった。

　これまでブログに書いてきたように川崎市港湾当局は、この一連の事件を隠蔽しようとしていますから、真摯な態度で対応していません。後で詳しく書きますが、殆ど誤魔化しで本当のことを言いません。

　しかし、最後にこの裁判はすべて川崎市が相手方の請求権放棄で勝ったと説明した、その最後に「昨日（２８日）裁判所から訴状が届いた」とだけ一言述べた。

　居並ぶ市議会の先生達にも驚いた様子は見られなかった。まったくこの問題には関心がなく、知識もないのでこのような反応しか示せなかったのだろう。

　共産党、公明党、立憲民主党、自民党の全ての会派の議員が、この問題を本会議で取り上げることには反対した。我々が金銭疑惑、不正入札、水質検査を受けないでの水の販売という詐欺的行為・・・これらの件で自ら議会で川崎市長や港湾当局に質問する絶好の機会を、川崎の全ての政治勢力は自ら捨て去った。

　この点だけは強く市民に対しても訴えていきたい。マスコミも書かないだろう。唯一我々だけがこの川崎における「ぬばたまの闇」を明らかにすべく活動している。

　我々に反対している左翼や在日は「嫌がらせで始めているのだろう」くらいにしか思ってこなかった筈だ。しかし、これはほんの序の口に過ぎない。民事事件では終わらないと申し上げてきました。刑事告訴や告発も準備に入りました。

　もはや司直が動かないと、この大きな闇（ヤミ）にうごめく悪党を退治することは出来ないと思います。政治もマスコミも無視してこの問題をタブー視し続けていても、やがて真実は暴かれます。

　その大きな一歩が踏み出された。これからが本番です。福田・川崎市長を徹底的に追及し辞任に追い込むと宣言しました。最初は誰もが信じていなかったと思います。しかし、必ずやそれを達成して川崎で成立を図るとした日本人の発言に罰金５０万円を課すなどという違法な条例を成立させない為にもここは踏ん張りどころとなります。

　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・



　陳情の理由に

　１　沈没船を救うために、個人で移送しました。本市は事故船に対する責任の所在を明確にした条例を作って頂きたい。

…となっていました。まるで今回の外国船の沈没を予期していたかのようでした。

　責任は「船主」、次に「港湾管理者」である。

　このように条例を明確にすべきとの陳情です。そもそもこの川崎市条例とは、「船主に移動」を何度も命じながら無視された港湾局が、何かないかと考えて探し出してきたもので、何の意味もなさないことは明らかです。

　既にそのことを書いてきました。川崎市の条例が国の港湾法に優先するなどあり得ない話です。それを騙して市議会の委員会で説明したのです。これを見抜けなかった川崎市議は本当にお粗末としか言いようがありません。

　憲法を無視して表現の自由を認めないような刑事罰を導入する「在日特権条例」を制定しようとしている川崎市ですから、こんなデタラメが平気で行なわれています。

　昨日の裁判は裁判所が今後の審議を進める上にあたり、原告側と被告側に話を聞く為に行なわれた。よって関係者以外は参加は出来ませんでしたが、来年１月には再開されます。

　また、１２月１３日には福田市長を名誉棄損で訴えた裁判における回答が明らかとなります。前回は「追って明らかにする」などと引き延ばしを図っているものです。その提出期限が１２月１３日ですが、「在日特権条例」は１２日に成立させると言っています。

　どうして、１２日なのでしょうね？


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