2018年12月31日

今年最後のご挨拶

今年最後のご挨拶

この一年を振り返って

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 誰の作品かは知りませんが、ツイッターでも紹介しました、上手に描けてますね。

 今年はその大半を大阪で過ごしました。私の人生の中で勿論初めての経験ではありましたが、無事に大晦日を迎えることが出来安堵しています。これも皆様方の温かいご支援があったればこそで本当にありがとう御座いました。

 12月22日をもって武建一討伐隊は解散しました。大阪の地に残る者、大阪を離れる者に別れますが、一人一人の胸の内も複雑だと思います。来年1月14日の最後の街宣での<勝利宣言>でも内部では意見が違っています。確かに関西生コン支部の組織はまだまだ顕在でそう簡単には瓦解はしないでしょう。

 しかし、討伐隊の当初の役目は終わりました。我々は「大阪府警は武建一を逮捕せよ!」「ゼネストは威力業務妨害という犯罪だ!」と主張してきました。その一番大きな目的は達成された。今武建一は大阪府警の留置所の中です。

 来年になればまた滋賀県警、そして京都府警と逮捕が続き、当分の間社会に戻ることは出来ません。滋賀県警で逮捕された関生支部の末端の関係者には懲役2年執行猶予5年という厳しい判決です。組織的な犯罪と認定され指揮した幹部には、間違いなく3年以上の実刑が下るでしょう。それも一つだけではなく2件、3件とあります。

 大阪府警の威力業務妨害も2件ほど起訴されて、こちらも有罪はほぼ確定です。こちらも前科が同じような罪なので実刑を逃れることは出来ない。現時点でさえ5年間は出てこれません。討伐隊の解散は当然と理解しています。

 ただ、未だに9月にあったガサ入れから4ヶ月を過ぎようとしているのに、取り調べも行われていない仲間もいます。逮捕説が前々から出ていましたが、果たして逮捕するだけの正当な理由があるのでしょうか?任意で調べるのが本来のあり方ではないかと思います。

 ★逃亡の恐れはまったくない。

 ★証拠隠滅や口裏合わせの心配も皆無です。

 私や他の仲間も調べは既に終わっています。北海道に帰っていた仲間も自費で大阪に来て泊りがけで5日ほどの調べが完了しました。討伐隊が解散した今、逮捕する必要性が果たしてあるのか?私には疑問ですが、こればかりは捜査当局の考えなので、この辺りでやめておきます。

 大阪からまた拠点を移すという訳ですが、2ヶ月に一度、或いは1ヶ月に一回は裁判の為に大阪に来ます。関生支部だけでなくトラック支部からも民事訴訟を受けました。後日書くことにしますが、最低でも2年間はこの大阪と福島を行ったり来たりはしないとなりません。

 しかし、それも自分ではありがたい事だと思っています。もし、裁判がなければ頻繁にはこないでしょう。やり残した事はたくさんあります。それを大阪に来た時にしたいと考えています。

 お知らせ

 この一年皆様にはカンパや農産物の購入などで大変お世話になりました。1月から7月までの間だけでもカンパと農産物の販売で400万円の収入がありました。9月にガサ入れがあって通帳が押収されたりで報告が遅れてしまいましたが、12月までには月平均でも農産物の購入を含む30万円のカンパがあったので、総額にして550万円以上のカンパがあったことになります。

 この関西に来る時に法人を買い取り、その決算が7月末だったので12月から7月末までは全て申告しました。関西の地で武建一討伐運動には確かに大阪広域生コンクリート組合からの資金援助は受けました。その額などは今は申し上げられませんが、取り調べで全て押収されて全て金額は明らかとなっています。

 いずれ関生の弁護士などが供述調書をみれば分かるので、その時は明らかになるかも知れません。しかし、これだけは言っておきたい。皆様から頂いたカンパ資金は総額で550万を下りませんが、その全てをこの武建一討伐運動に使いました。

 皆様の尊いこの資金がなければ、この闘争に勝利することは出来なかったと思います。

 12月から売り出したりんごは600箱詰めた内、400箱を皆様に買って頂きました。特に今年は大玉の贈答用が人気でした。この売上は180万ほどになりますが、これは来年川崎での戦いに使う為にしっかり貯金させて頂きました。

 まだ、200箱ほど残っていますが、13日頃から注文を取り始め1月・2月中には完売を目指します。この販売代金も川崎での戦いに使うつもりです。川崎での戦いにはまだまだ足りないので、引き続き皆様の支援をお願いする予定でおります。

 本当にこの1年間支えて頂き感謝申し上げます。ありがとう御座いました。関生と川崎問題しかブログでは取り上げてこなかった。それでもランキングの上位を維持できたのも皆様のおかげです。重ねて御礼申し上げます。

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2018年12月30日

維新と公明泥仕合の裏に

維新と公明泥仕合の裏に

 橋下徹評論家に失望
 
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d006496920090927091535 先ずは遠藤健太郎さんのオフィシャルブログからの紹介です。遠藤さんと初めてお会いしたのはもう十年以上前のことになります。その後互いに親しいお付き合いはして来なかったが、私には忘れられない方です。

 私が初めて大阪の地で講演会というか、座談会を開催したことがあります。維新政党・新風から全国比例区に出馬する準備をしていた頃です。集まった人は20人くらいではなかったか?と覚えていますが、その時の彼の「辛口の批評」が今でも身にしみている。

 集まった人が余りにも少なさ過ぎて出た正直な言葉だったのでしょう。

 「これで、選挙に出るんですか?私の親父は地方議員ですが、これの何十倍も集まりますよ。これしか集まらないのに参院選挙に出るなんて無謀過ぎます」

 確かにそうでした、しかし、それが現状だった。そこから全ては出発していた。当時政治ブログはランキングでトップを走っていた。その為に多くの人が集まると勘違いしていました。選挙とはそんなに甘いものでないことは、当時まだ20代後半か30代前半の彼に教えられたものでした。

 そのような縁があるので、彼のブログはよく見ていますが、特に大阪の地に来てからは毎日見ています。維新と公明泥仕合の裏に」のブログは関西にいる方に取ってはなかなか書けない内容ではないか?関生もそうだったが、維新や公明を批判するには勇気がいる。

 その点と私がこの一年で一番失望したというか?呆れたのは橋下徹評論家の「関生問題」に一切触れない態度でした。維新を離れテレビで様々なニュースを解説する立場なのに、何故に関西生コンの武建一や幹部の大量逮捕に沈黙してきたのか?

 その理由が全く分かりません。橋下徹氏と言えば大阪府知事時代や大阪市長時代も含めて、左翼の共産党や自治労などに対しては強く批判していた。その姿勢からすれば今回の左翼労組である連帯ユニオン関西生コン支部の問題でも激しく批判するのではないか・・と期待していた。

 しかし、その期待は完全に裏切られました。なぜ、関西生コン支部のことに対して沈黙を貫いたのか?その理由をいくつか挙げておきます。

 AS20180305003477_commL★しょせんは自分がやったこと以外は、他の人間を利することになるので取り上げない。

 ★大阪を離れてしまっているので、そもそもが関心がなかった。

 ★関西生コン支部に何らかの弱みを握られているので、話題にすることも出来なかった。

 ★関生支部の問題を取り上げても、自分には何のメリットもないのでスルーした。

 ★もともとから左翼思想に対しては興味がなく、行政の長としての立場からの批判に過ぎなかった。

 ★関生支部を支援している人間から攻撃しないで下さいと頼まれた。

 ★最初に書いた「他を利する」とは私達のことなので、それは絶対に嫌だった。

 以上でしょうか?

 この件については、今書いている単行本の中でもしっかりと書いて行きたいと思っています。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 




 佐久間吾一@川崎市

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2018年12月29日

国連移民条約の罠



連移民条約続編 (4)

国連移民条約の罠

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緊急:入管管理法改正案の影で進む国連条約の締結 その5


<国連移民条約GCM反対派>(2)
https://www.polemia.com/mensonges-medias-pacte-marrakech-onu-decodeurs/
【POLEMIA】より転載:マラケシュ条約調印を擁護するためのメディアの嘘, 2018.12.10(長いので抜粋、要訳)

多くの国が採択に参加し、いくつか国が撤退した移民に関わる国連条約GCM(注:12/19の国連総会での投票では賛成152カ国反対5カ国、保留12カ国)。この条約についての議論の土台となる多面的な記事を我々ポレミアが公表したのは、すでに数ヶ月前のことである。
現状で議論が噴出しているこの問題について、フランスの主要メディアは、ようやく数日前からこの条約を扱うようになった。

フランス国民の圧倒的大多数が移住・移民に反対を表明しているにもかかわらず、大半の主要メディアは、条約を擁護することを決定したのである!意図的にせよ、不作為にせよ、読者を騙すのを覚悟して。

例えばル・モンド紙のコラム「デコデゥール(解読者)」は、その典型である。

多く引用される日刊ル・モンド紙は、サミュエル・ローラン氏の筆名の社説において、まるでトラウマを抱えた者ように、フランスにおける(メディアが言うところの)フェイクニュース、情報撹乱が広まった過程を非難している。

ローランは、この「撹乱情報」がアメリカの右翼から生じ、今年の春先から警鐘を鳴らし始めた極右先導者達によってフランスへと引き継がれたと激しく訴えている。そのなかでも、我々「ポレミア」は、撹乱情報の温床として攻撃対象にされている。

しかしながら、そもそもル・モンドの記者たちに期待してはならないのである。彼らの不誠実な態度は、既に70年代に、偉大なジャーナリストたちにより告発されているのだから。

どのようにしたら、「情報撹乱だ!」という偽りの批判をフランス人に向けることが可能なのだろうか?

それは、移民襲来を歓迎する二枚舌の政府とメディアが条約の内容を完全に隠匿することにより可能となっているのである。

移民条約にかんする議論が世界中で噴出し、SNS上で爆発的な広がりをもったのは、(メディアが主張するように)イエローベスト運動参加者の大半がディーゼル燃料価格にだけ関心があるような頭の悪い気の毒な連中などではなく、国際的な議論の重要性を意識し、また警戒しているということを示しているのだ。

金融寡頭勢力の手下であるメディア、特に下劣なル・モンドは、国歌マルセイエーズを合唱し、国旗や各地域の幟旗を掲げるイエローベスト運動の愛国主義的態度目をつけて、愛国主義=ファシズムとして片付ける。

ル・モンドが、ネットのフェイク情報だと主張するのは、以下のことである。<マクロンは、12月10日のマラケシュでの国連条約調印によって、「フランス転覆」さらには移民によるフランス人の「大規模な置き換え(大量移民によりフランス人を小数派にして、民族再編成を行う)」を準備することを国連に約束しようとしている>。

しかしこれはフェイクでも撹乱情報でもなく、大筋で現実と一致しているのだ。


1 移民を巡る条約の政治的現実

1)基本原則
移民条約の擁護者、とりわけ主要メディアの典型的な論調は、ル・モンド紙のローラン氏の記述に見られるように、条約の基本となる四原則を前面に押し出している。その四原則とは

・移住管理は、組織化され、秩序を備え、人々を尊重するものであること
・国家主権を尊重すること
・条約は非拘束的な性質のものであること
・移住の問題を単独の国家で管理することは不可能であること

ローラン氏は、この移民条約には「受け入れに関していかなる類の義務も含まれておらず、象徴的な効果を持つ宣言である」と言う。
これはもちろん、我々を煙に巻く作戦である。
宣言の意図や列記された目標、そのためにすでに用いられている手続きは、条約の擁護者が主張していることとはかけ離れており、全く異なる現実を招来することになるのだ。

2)公になっている国連の意図

国連事務総長アントニオ・グテールは、(多くの先進諸国が合意・調印拒否したことについて)「移住(移民)を包囲する有害な作り話を打ち砕く」と述べ、以下のことを主張している。

・人口の偏り(人口の爆発的増大国と減少国の間の不均衡)から生じる圧力や気候変動の事実から、移住は不可避のものであり、移住が止むことはないことを認識しなければならない。
・移住は問題ではなく、解決策である
・移住により建設される多民族、多文化、多宗教の社会は豊かな社会である
・移住を管理し、移民を保護するために用いる方法は、「国際法の支配」に適合するように、加盟各国は注意を払わなければならない  

国連事務総長が言うところの「移住がもたらす豊かさ」に対峙する「国家の主権」は、国連事務総長にとって、一体どれほどの重みを持っているのだろうか?
現時点では強制力はないといいながら移民推進のための国際法の支配が強化されてゆけば、最終的には国連のグローバル・ガバナンスによる強制支配に行き着くのである。

国際移住機関IOM(注:11日、鈴木憲和外務大臣政務官がIMO事務局長と会談して、途上国への支援協力を約束してきた)
IOMは、移住に関する国連の前衛部隊である。

国連がある程度の慎重さを保ってこの条約を進める一方で、この機関は、条約のはるか先の目標を見据えて設置された機関である

IOMは、この移民条約が国際共同体に貴重な機会を提供すると主張する。
すなわちこの条約は、国際共同体(国連)が各国を超えた力をもって、各国の移民・移住の問題を一元的に支配管理することに貢献し、その目的実現のためのかつてないアプローチ(管理手法)を提供するのである。

特に”国際移住法”なる法律がその役割を担うが、この法は、各国の以下の法律を再編成して、移民条約に適合させることになるだろう――国際人権法、難民にかかわる国際法、労働法、国際人道法、海事法、国際海洋法、国際刑事法


2 条約に記された目標

条約には極めて詳細に記された23項の目標がある。これらが適用されれば、国連に群がる連中が望む「大量移住」が現実のものとなった時、国家の国民保護のあらゆる可能性は一掃されることになるだろう。
条約が各国に要求している事柄をいくつか挙げておく。

第5は、移民の家族再統合(祖国から家族を呼び寄せ、一族郎等ごと移民先に移殖する)する義務を、移住先の国に課している

第13は、最終手段としてのみ行政的留置の移民収容を認めるが、代替案を探さなければならないことを要求している

第15は、移民が公共サービスを確実に受けられることを保証するように要求している

第16は、移民に対して完全な同化のための方法を与えることを望んでいる

第20は、より迅速に確実で低コストの「移民基金」を提供することを望んでいる

第22は、移民が移住先(移民受け入れ国)において社会安全保障や特権を手にいれることを可能とする仕組みを導入することを義務づけている

当然のことながら、移民受入れ国の人々の感情や心配や利益は、これらの措置に関わる国家予算と同様に、忘れ去られ無視されている。

「移民」という用語についても、正規移住と違法移住、あるいは不法滞在者の間の差異を曖昧にしたまま用いている。

さらに憂慮すべき項目がもうひとつある。

第17では、あらゆる差別を撤廃し、差別についての議論を活性化し、移住・移民についての認識を高めることを望んでいる。

しかしこの規定は、移民受け入れ国において、以下のような措置を発効させることに至る。

それは、移民に関する(人種差別的)言論や議論の厳格な検閲、密告、プロパガンダ、そして移民に対する不寛容や差別を組織的に広めるメディア(情報媒体およびプロバイダー)に対する公的資金支給の停止(罰則)である。

このようにして国連は、移民受入れ国の”国民の基本的自由”を解体するための枠組み国際的正当性を与えるのである。


3 約束
確かに条約には、加盟国を強制する内容ははっきりとは記されていない。しかし12月10,11日に賛成票が投じられた次の段階は、条約を加盟国に強要することである。これには三つの方法がある。

1)「ジャン・モネ( 注:欧州連合EUの父と呼ばれる国際金融家)の手法」
条約は、一見それと分からないほど巧妙に隠された方法で、強制力を発揮するようになる。
国際協定のなかに見落としそうなほど目立たないよう記された条項や、法律上の細かい条項により、条約の強制力が発揮されるのである。
(注:微細で解りにくい契約書にサインさせ、後にその中の些細な条項を拡大解釈して「ここにこのように書いてある」と主張して相手をがんじがらめにする、相手が気がついたときにはあとの祭り「だまされる方が悪い」の手法)

この背後にいるグローバル寡頭勢力がそれに圧力をかけている。

グローバル寡頭勢力の戦略は、複数の国際協定を作り、そのなかにある様々の拘束条約に主権国家を結びつけることにある。

ヨーロッパ諸国で我々が確認しているように、この複雑な結びつきを解くことは大変困難な作業なのだ。

しかし、この方法は複雑な交渉を必要とするための時間を要する。そのため次の方法が用意されている。

2)短期的な手法:「国際法による支配」の強化
最短距離で効率的でもある以下のプロセスは、非公式ではあるが、国連の常套手段となっていることが明らかとなってきた。

イ) 国連の専門家チームによる国内問題への干渉

国連の専門家グループが、なんら合法性もないまま各国の問題に介入し、国際条約の規定に基づき、有罪、禁止、推奨を宣告する段階。
フランス国内で有名となった「オオカミの赤ちゃん保育園」事件では、解雇された保育士も対する民族差別が問題となった。この国内の民事裁判の手続きに、国連の人権委員会が介入して、審判に大きな影響を及ぼした。

ロ) 有罪宣告を受けた人たちによる不服申し立て

国際条約とは異なる国内法により不利益(有罪判決など)を受けた移民(異民族)が、国連条約を盾に国に不服申し立てを行う段階

ハ) 司法による介入の拡大と「国際法による支配」の強化

司法介入を拡大する目的は、(移民問題を)法廷闘争にもちこんで国家を有罪にすることにある
国内外の司法府が、国連に超法規的な正当性を認めることで、事実上、政府は国際法の内容を受け入れることを強要されることになる。

3)「条約調印=加盟国による約束」の論理

国際条約の役割は明確である。これに署名することは、加盟諸国が履行を国際社会に「約束」することを意味する。「約束」という語は、国連移民条約のなかに87回登場する。
仮にフランスがこの条約のなかの措置をいま適用しないとしても、少なくとも当面は制裁を受けないだろう。

しかしすぐに移民を推進するあらゆる組織、集団の言うことをきかなければならないことになるだろう。
たとえば津波などの自然災害で生じた難民に対して最低限の道義的措置を取る場合でさえ、NPOやNGOといった団体、世界中に離散して各国で少数派として在留している民族(注:原文はdiaspora、大文字だとユダヤ民族を表す)、主要メディア、EU裁判所や各国の裁判所などが介入してくることになるのだ。 

4 結論

この条約は、一見すると慈善行為に基づくもののように見せながら、国家にとっては道義的な罠である。

うわべは親切を装いながら、実は(最終的に)我々の国家、社会、文明を解体し破壊するための強力で多種多様な武器を隠し持っている。

フランス政府が19日に移民条約に調印することは、上記の内容の全てを一括して承認することを意味する。
それは同時に、グローバル寡頭勢力に指名された非合法の支配層達による裏切り行為を露わにすることにもなるだろう

下劣なル・モンドのジャーナリストは、この偽物支配層のグループに属する者たちである。特にポリ公(寡頭勢力の犬と化した腐敗警察)化したメディアと密告者の役割を担うル・モンド記者サミュエル・ローランはその代表格である。



【参考動画&記事】
 http://blog.livedoor.jp/the_ radical_right/archives/ 53303327.html#comments
せと弘幸BLOG『日本よ何処へ』:緊急: 入管管理法改正案の影で進む国連条約の締結 2018.12.09
 せと弘幸BLOG『日本よ何処へ』:緊急:入管管理法改正案の影で進む国連移民条約の締結 その2, 2018.12.19
せと弘幸BLOG『日本よ何処へ』緊急:入管管理法改正案の影で進む国連移民条約の締結 その3, 2018.12.20
 せと弘幸BLOG『日本よ何処へ』:緊急:入管管理法改正案の影で進む国連移民条約の締結その42018.12.25

【朝日新聞デジタル】米国の主張「ウソだ」国連事務総長、移民保護めぐり批判 2018年12月11日

 佐久間吾一@川崎市

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2018年12月28日

連帯ユニオン関生支部がまたもや敗北

連帯ユニオン関生支部がまたもや敗北

 告訴すれどまた不起訴の決定

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 今福島に戻っていますが、同じく埼玉県に帰郷してる渡邉昇氏より電話がありました。渡邉氏などが京都で連帯の関係者から告訴されていた名誉毀損の件ですが、検事より不起訴にするとの連絡があったようです。

 これで渡邉氏は和歌山で二回、今回の京都の件と合わせて立て続けに三回不起訴となりました。嫌疑不十分との判断だそうですが、尤もな結果だと思います。なにせ、訴えて来た相手というのがこの人です。 なお、御本人は起訴されて現在拘置所の中で泣いています。

 
image1



























 この男が名誉毀損での告訴など本当に警察をなめています。和歌山で当たり屋してその映像が600万回を越して超有名人となった御仁です。こんな男が主張した名誉とは・・・もう笑い話のようです。

 ところで、この告訴事件を報じた連帯ユニオンのサイトですが、まだ、そのままに放置されていました。 この記事を上げたのは12月8日のことです。もう一ヶ月もほったらかしです。

連帯広報委員会に記事の削除を求める。
 事実無根の記事を掲載する連帯ユニオン関生支部広報委員会


 連帯広報委員会 は全く事実に反する記事を掲載して、私への名誉棄損を続けています。

 
 http://rentai-union.net/archives/1377    

  魚拓も取ってあります。

 https://megalodon.jp/2018-1207-0814-50/rentai-union.net/archives/1377

 では、どのような記事なのか?

BlogPaint















































せと弘幸が刑法第230条1項(名誉棄損)で告訴されました。

 このような事実はありません。告訴されていない以上、私が被告訴人と表記するのは明らかに事実に反することなので、この記事を直ちに削除して、私への謝罪文を連帯広報委員会のサイトに掲載することを要求する。

 この件については何度かブログで書いています。

blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53291498.html - キャッシュ

2018年8月22日 - 連帯側が京都府警に出した名誉毀損事件も、私が当日現場にいないことが立証されるや、今そのままになってしまった どうも、連帯ユニオン関生支部は勇ましく刑事告訴を連発したが、その殆どが不発に終わりそうですね。 せと農園からの ...

 
 以上

 連帯広報委員会は私のブログに目を通していないのか?この日私のアリバイは立証されており、現場にいなかったことが決め手となって、私を何とかこの件で首謀者にしようとたくらんだ、連帯ユニオン関西生コン支部の策略は失敗した。

 それを今もってこのように掲載しているのだから、本当にこの連帯ユニオン関西支部の広報委員会はいい加減な連中だ。

  先ずはこのブログを見たら削除して、謝罪文の掲載を求める。明らかな名誉棄損の記事であり、単なる間違いで放置してきたなどの弁明は通らない。しかし、このような明らかなる間違いを訂正もしない。

 今私との名誉毀損の裁判が来月には始まるというのに、本当に考えられない。対策もこうじられないほどに組織は弱体化の一途のようです。 

 
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IWC脱退を政府叩きに利用する輩

IWC脱退を政府叩きに利用する輩

 テレビ・新聞マスメディアはなぜ反対なのか?

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 高木美保氏「脱退は、一理があったとしても10害ぐらいはある」

 1545910094882   27日放送のテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」は、日本のIWC(国際捕鯨委員会)脱退について特集した。女優の高木美保(56)は「脱退するっていうのは、一理があったとしても、10害ぐらいはあるような気がして、日本っていう国って国際協調の国じゃなかった?っていうことが変わってしまいますよね」と苦言。 

    取材生活30年のテレビ朝日解説委員・玉川徹氏は「ボクは鯨、食べるんですね。メニューにあれば好んで食べるタイプ」と前置きしつつ、総合的な判断として「脱退した意味が何にもない」と断言。「テーブルを立つっていうのは、民主主義とか話し合いですべてを決めていこうという国際関係の中でよくないと思いますね」との見解を示した。

https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/entertainment/1232209/

 テレビに出ている人の発言にはムカつくことばかりですが、どうもこの人も日本の国益とか日本人の事を考えて発言しているようには思えない。この方の旦那さんはシナ人ですが、余り素性は報道されていません。

 大金持ちのシナ人と結婚しているので、御本人は生活には全く困らない立場なのでしょうが、このような人の発言がまるで国民の大多数の代表であるかのように報道されるのを見ていると本当に腹立たしくなります。

 一昨日、大阪の行きつけの喫茶店でモーニングコーヒーを飲んでいたら、お客さんの一人が新聞を見ながらママに話しかけていた。

 「そうだよ、こんな国際捕鯨委員会など脱退してしまえば良いんだ。ついでに国連もやめてしまえばいい。日本は負担金は多いが全く発言力がない。」

 この方は次のようにも言っていた。

 「韓国となんか断交してしまえば良いんだ。断交したって民間交流は出来るんだし、ふざけたことばかりしている韓国など、日本はもう相手にしない方がいい。」

 これが庶民と言うか大多数の国民の総意だと思うが、テレビに登場する人間は、なぜか、国連の機関や韓国を擁護して、日本を叩く事ばかりに奔走している。ほんと、嫌な奴らばかりです。

 IWC(国際捕鯨委員会)から脱退しても何の意味もない・・・などと言っている人間がいますが、これまで入っていて何か良いことありましたか?と逆に聞いてみたい所です。

 金をむしり取られてばかりで、やられたことと言えば、日本に対する文句ばかり、どう見ても因縁をつけられての嫌がらせ。これまで良く我慢してきたものだと思います。

 他の捕鯨国はとっくの昔に脱退して、忍耐強く国際社会に従順な日本人もついに切れてしまったと言うことでしょう。日本は良く我慢してここまでいたと思うが、テレビで喋りまくる人間はどうも感覚がおかしい。

 >日本っていう国って国際協調の国じゃなかった?っていうことが変わってしまいますよね」と苦言。 

 一体日本はいくら金を払わされたのか?それを明らかにすべきだ。反捕鯨国の狙い撃ちにあって、嫌がらせを受け続けながらも、クジラの生態などの調査に多額の金を払い、クジラは減っているどころか増えているという科学的な調査もあるのに、ただクジラが可愛そうだからなどの感情論でいつも叩かれて来た。

 既に脱退して国内の近海で捕鯨をしている北欧の国(ノルウェー・アイスランド・デンマーク・ロシア)もあるので、そのような国と協調すれば良いだけの話です。それこそが国際協調というものでしょう。

 そもそもが日本の捕鯨を全面的に禁止しようとしていた反捕鯨国と協調するなど土台無理な話なのです。日本人にクジラを食べるな・・・と言っているのに、何が国際協調なのか?

1545915998352s改めてこの図をみれば、国際協調どころか国際対立が高まっていると言うことにならないか。

オーストラリアにしてもニュージーランドにしても、日本に牛肉を少しでも売りたいから捕鯨に反対していると、前々から云われてきたが、どうもそのようにしか思えなくなってきた。

この図をみれば明らかなように捕鯨支援国も反捕鯨国も数で言えば大差ない。反捕鯨がまるで国際社会の共通した認識のように思わされてきたのが日本人です。

 日本はどこに憚ることなく堂々と捕鯨を続ければ良いのです。それが日本国家と我々日本人の食文化を守る正しい道だからです。

 

佐久間吾一@川崎市

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