2017年01月31日

チャンネル桜の「南京の真実」上映


 チャンネル桜の「南京の真実」上映

 ネットに上がっている「30日の出来事」

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New せと弘幸「トランプ新政権と世界の動向」第69回 日本の心を学ぶ会 文京区民センター於 平成29年1月29日

New 四宮正貴「対立・闘争が激化する世界情勢と日本の使命−トランプ登場に関連して」第69回 日本の心を学ぶ会 文京区民センター於 平成29年1月29日
 


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20時間「 南京の真実 第三部」速報!! 途中映像が途切れ、20秒ほどたって再開するも2分ほど音声出ず。そこで上映中断して場内のライトがついて水島がしゃべり始めるw 上映再開の目処不明、上映時間の告知もなしw 見に行った友人ここで帰ったそうだけど、最後まで上映できたのかなあw

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 05oxCYJx_bigger1月中に公開と言って30日に公開した「南京の真実」。番組内でも作ってる途中って言ってたけど、本日公開中に映像も音声も途切れて水島社長が出てきてしゃべりだしたそうw もしかして完成してないのに公開した?

 「 南京の真実 第三部」速報第二弾! 画像は途中で止まる。内容は記録映像と資料のつぎはぎ。満洲の部分は観光ガイドにしか見えない。中共目線の広報動画をつないで、ナレーション(滑舌悪し)をかぶせても中共応援動画にしか見えないものだったそうです。寄付金本当に残ってるんですかw

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 これは冗談です。・・・と思います。

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 この後どうなったのでしょう? 情報あったら教えて下さい。

 

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 第一章 東日本大震災と原発事故

 第二章 民主党が隠し続けた放射線量の数値

 第三章 福島の放射線量と安全性

 第四章 反原発漫画「美味しんぼ」の風評被害

 第五章 政治家と反原発運動

 第六章 原発再稼働と反撃の万願寺デモ

 第七章 農業と風評加害者組織「脱原発テント」

 アマゾンにも掲載されたそうです。この本の出版に当たっては出版社は乗り気でなかったので、私の方から無理やり頼んで出版することになりました。そこで資金も出すことになっているので、自分もこのサイトで販売することにしました

 出版社にも迷惑はかけれないので、何とか自分では1000冊ほど売りたいと思っています。昨年一年間、私のところから農産物を買って頂いた人が、700名を超えました。これは農産物ではありませんが、是非ともご協力を頂きたいと思います。


価格は1200円(税抜き) メールで受付を開始します。郵送料はかかりません。

 こちらのメールでお申込み下さい。 購入者の名前を(○○○○様)書き、その後に私のサイン入りの本となります。どうかご支援下さい。

 代金の支払いは発送後にメールで口座番号などをお知らせします。日頃のご支援に感謝して乾燥リンゴのおまけもつけるつもりですが、来週中には公表致します。

 
fukushimaseto@gmail.com

 なお、サイン本はいらない友人などに配るという方もございますので、その旨はメールでお知らせ下さい。皆様へのお願いですが、お近くの図書館などに贈呈して、より多くの人が目にするようにして頂ければと思います。

 全国を駆け巡っての講演会や販売会を3月から行いたいと思っています。前回有田芳生研究本の際に、行けなかった四国や大阪、仙台では優先的に開催したいと考えています。

 前回と同じように主催者を募りたいと思いますので、是非ともご協力のほどお願い申し上げます。

 
反原発派との徹底討論する為のスレッドを2ちゃんに立てました。

 http://potato.2ch.net/test/read.cgi/sisou/1484904901/l50
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せと弘幸

 


  

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韓国の反日左翼政権誕生に備えよ!(1)

韓国の反日左翼政権誕生に備えよ!(1)

 誰がなっても日韓関係は破綻

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“韓国のトランプ”「日本は侵略国で敵対」 政争の具と化す日韓合意とGSOMIA

海外メディアと記者会見する韓国の最大野党「共に民主党」所属の李在明・城南市長=27日、ソウル(共同)

yjimage 【ソウル=桜井紀雄】韓国の朴槿恵大統領が日本と結んだ合意や協定が次期大統領選の争点となっている。朴氏への過激な批判で大統領選候補として人気を集め、「韓国のトランプ氏」とも称される李在明・(イ・ジェミョン)城南市長は27日、「日本は侵略国」とし、慰安婦問題をめぐる日韓合意や日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の撤回を主張した。

 「日本は侵略国家だ。それを自ら認め、反省していない」。李氏は外国メディアとの会見でこう強調した。「独島(竹島の韓国名)の挑発を通し侵略意思を露呈している。軍事上、敵対性を解消したとはみなしがたい」と続け、GSOMIAの撤回を主張した。慰安婦問題も「国家が合意できる問題ではない」と述べ、全面的な再検討を求めた。

 米軍の高高度防衛ミサイル(THAAD)配備も「中国の警戒心を呼んでいる」と中止を要求。対北関係については、金正恩朝鮮労働党委員長と「当然、会わなければならない」と対話の重要性を強調した。

 弾劾可決で朴氏の政策を全否定する空気が強まる中、大統領選有力候補の支持率で1、2位を争う最大野党「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)前代表も日韓合意の再協議の必要性を訴えている。

 以上 http://www.sankei.com/world/news/161227/wor1612270036-n1.html

 >「日本は侵略国」とし、慰安婦問題をめぐる日韓合意や日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の撤回を主張した。

 どうやら、我々が日韓断行を叫ばなくても、韓国側の方から日本と外交関係を止める勢いです。日本が現在引き上げている駐韓大使は、もう戻す必要がないと誰しもが思っています。

 ある世論調査では77%の人がそのように考えていると答えています。この男が次期韓国大統領に選ばれれば、間違いなく日韓関係は破綻します。

 一番困るのは在日韓国人でしょうが?どうするのか。彼らは韓国人ですから祖国韓国の大統領の言う事に従うのでしょうね。出来れば新大統領には日本への単なる批判ではなく、在日同胞に帰還を促し、反日韓国人には帰ってもらいたい。

 このように一度結んだ政府間の協定や条約を一方的に破棄や撤回をするのなら、是非ともこれらも撤回して頂きたいものです。

 特別永住に関する経緯

 1965年、日韓基本条約締結に伴い締結された在日韓国人の法的地位(協定永住)について定めた日韓両国政府間の協定(日韓法的地位協定)により、在日韓国人に「協定永住」という在留資格が認められた。これは国外退去に該当する事由が他の外国人と比べて大幅に緩和されたもので、資格は2代目まで継承できることとし、3代目以降については25年後に再協議することとした

1977年からは在日本大韓民国民団(民団)主導で「差別撤廃・権益擁護運動」が開始され、在日韓国人の参政権獲得運動も始まった。当時、民団は「日本語を使い、日本の風習に従う社会同化は義務」としていた

1991年、入管特例法により3代目以降にも同様の永住許可を行いつつ、同時に韓国人のみが対象となっていた協定永住が朝鮮籍、台湾籍の永住者も合わせて特別永住許可として一本化された。また、この時の「九一年日韓外相覚書」には「地方自治体選挙権については、大韓民国政府より要望が表明された」と明記された。

 ウィキペディアより。

 これまで様々な二国間協定や条約の締結によって決められたことですが、政権が変わればその約束事を反故に出来るなら、一度全て日本は韓国政府と結んだ条約などを白紙撤回すれば良いのではないか。

 このような韓国の大統領選挙を分析するニュースサイトもあります。

 http://kankoku2017.jp/

 まぁ〜誰がなっても同じでしょう。皆さんこの
李在明・城南市長と似たり寄ったりです。今年は日韓関係が破綻します。このような反日思想に凝り固まった国と付き合う必要はないので、今年限りでお終いとなります。

 もう一人有力候補はいるが、どちらも反日で親北で日本に取っては、どちらがデメリットが少ないか?・・・・言ってみればそれだけの違いでしかない。

 この二人と比べたら盧武鉉元大統領などまだまだマシな方です。いずれにしても今年は日韓関係が終了の年となります。日本と韓国の関係が終わる訳ですから、在日韓国人に永住資格を与えている必要がなくなります。

 先ずは反日活動をしてきた前歴のある人物や団体に関わってきた人に対しては、韓国に強制送還すべきでしょう。その交渉窓口だけは残して、後は全て閉鎖ということになるのではないか?

 
 
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せと農園からのお知らせ


 りんご販売を再開します。一旦冷蔵庫に全て保管して4月頃からの販売を考えていましたが、そのご注文が相次いでいたので、少し残してあるので注文を受け付けます。



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2017年01月30日

左翼政党、なぜ共産圏の核実験に触れない

反原発と左翼政党

 日本共産党と共産圏の核実験

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反原発運動は左翼が今でも熱心にやっています。最近はデモの動員力もかなり減ってはいますが、それでもまだまだ侮りがたい力を持っています。

 このような反原発デモがまた3月になれば各地で行われると思いますが、私の自著『福島原発事故と左翼』がこのようなデモの沈静化に役立つのであればと願わずにはおられない。

最近ネットで私と同じような主張をしている人を見かけたので紹介しておきます。

 引用開始

 最後に原発の最大のリスクである放射能について触れておきたい。私はこの問題について誰よりも語る権利を持っている。なぜなら、私は「ヒバクシャ」だからである。

 まだ私が母の胎内にいた1968年、私の母は大量の死の灰をかぶった。体内に取り込んだセシウム137は約100ベクレル。放射能で汚染された胎内で育った私は、翌1969年に生まれた。もちろん、赤ん坊だった私の周りにも大量の放射性物質が降り注ぎ、それを大量に摂取している。放射性物質のフォールアウトは私が小学校5年生になるまで止むことはなかった。

 1963年から1980年まで支那共産党は公式には46回、実際には50回以上にわたる核実験を続けてきた。この時に大量の放射性物質を含む塵が大気中に巻き上げられ、偏西風に乗って日本に振ってきた。当時、この件で反核運動の活動家たちが毛沢東に抗議したという話は聞いたことがない。リンク先のグラフをご覧いただきたい。これは日本国内で観測されたストロンチウム90のフォールアウトを表したグラフだ。

 1963年から1980年までに生まれた日本人は例外なく私と同じ「ヒバクシャ」である。ストロンチウム90のフォールアウトだけで比較すれば、その汚染の程度は福島第一原発の事故とは比較にならないぐらい深刻なものだった。もし、「原発事故でガンが増える」という話が正しいなら、それ以上に大量の放射線を浴びた私と同年代の日本人は相当なガン発生リスクに晒されていることになる。ならば祖父の世代にくらべてさぞかしガンによる死亡率が高いはずだ。

 しかし、ここに不都合な真実がある。40代日本人のガンによる死亡率は激減している。あれほど放射能が含まれた死の灰を浴びたにも関わらず、10万人当たりの死亡者数は祖父の世代のほぼ3分の1なってしまった。なぜ、そんなことが起こるのか? 実は我々が考えている以上に人間は放射能に強いのだ。

 放射線を大量に浴びることによって、人間の細胞の中にあるDNAに傷がつく。もし、この傷が修復されなければその細胞はガンになる。しかし、人間の体にはDNAの傷を修復する能力が備わっている。つまり、放射線によってDNA傷がつくスピードより、その傷を修復するスピードの方が遅ければガンが発生し、その反対の場合はガンが発生しない。私と同世代の日本人が自らの肉体を人体実験に供して証明したことは、今回の原発事故の何倍もの放射線を浴びても、人間の体はそれを十分に修復する能力があるということだ。

 これらの事実を総合すると、原発は世間で喧伝されるほど危険なものではなく、あらゆる可能性を想定してもそのコストは限定的だ。しかも、エネルギー源の分散という点で、エネルギー安全保障上のメリットもある。

 いま電力会社の発電容量はほぼ限界に達し、老朽化したポンコツの火力発電所を無理やり動かして何とか乗り切っている。しかも、これら老朽火力を止められないため、定期点検を延期して回し続けるという危険な状態が続いているのだ。夏のピーク時に故障が頻発すれば、たちまち停電などの問題が発生する。そうならないための分散投資、それがエネルギーミックスなのだ。

 何も原発で100%電力を賄う必要はない。水力、火力、原子力、その他の発電方式も含めてエネルギーのベストミックスを進めていけばいいのだ。そもそも、脱原発を前提としたエネルギー源のポートフォリオは、単に火力発電への依存を強めることに他ならない。しかし、それでは化石燃料への過度の依存を作りだすだけであり、エネルギー安全保障の観点からは大いに問題がある。

 そういう意味で今回の川内原発の再稼働の意義は大きい。やっと日本のエネルギー政策の正常化に向けた動きが始まった。今後の展開に期待したい。

 原発再稼働、いまでしょ!

 執筆者はこのような方です。

『経済評論家』

RS=^ADB6t8fI9DaOn6cT16unbmC6pNU5qI-;3Nmc3上念司

経済評論家。1969年、東京都生まれ。中央大学法学部卒。日本長期信用銀行、臨海セミナーを経て独立。2007年、経済評論家・勝間和代氏と株式会社「監査と分析」を設立。取締役・共同事業パートナーに就任。金融、財政、外交、防衛問題に精通し、積極的な評論、著述活動を展開。主な著書に『売国経済論の正体』(徳間書店)『日本は破産しない!』 (宝島社)『「日銀貴族」が国を滅ぼす』(光文社新書)『経済で読み解く大東亜戦争』(ベストセラーズ)『高学歴社員が組織を滅ぼす』(PHP研究所)ほか多数。

今回出版する本の出版記念講演は、原発再稼働を巡る議論が盛んに行われている所で是非開催して行きたいと思っている。

その時には私の話だけではなく、このような著名な人にも講師としてお話を頂けないか?これから再稼働を求める人を訪ね歩いて見たいと考えています。


 

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 第一章 東日本大震災と原発事故

 第二章 民主党が隠し続けた放射線量の数値

 第三章 福島の放射線量と安全性

 第四章 反原発漫画「美味しんぼ」の風評被害

 第五章 政治家と反原発運動

 第六章 原発再稼働と反撃の万願寺デモ

 第七章 農業と風評加害者組織「脱原発テント」

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敵基地攻撃の議論活発化

敵基地攻撃の議論活発化を

トランプ氏就任で自主防衛強化論

 

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 敵基地攻撃能力の保有をめぐる議論が政府・自民党内で活発化してきた。「米国第一」を唱えて就任したトランプ米大統領が、これまで米軍が担ってきた日本防衛の役割を縮小させるのではないかとの懸念が背景にある。日本の自主防衛力を高めるため、北朝鮮のミサイル基地などへの攻撃を視野に入れた装備を求める意見がある一方、「専守防衛」原則との整合性や、大きく膨らむ可能性がある防衛費の確保など課題は多い。

 敵基地攻撃能力とは、ミサイル攻撃を未然に防ぐため発射前に相手の基地を攻撃できる能力をいう。その保有について、安倍晋三首相は26日の衆院予算委員会で「専守防衛の中で国民の生命と財産をどう守っていくか、抑止力は何があるかを含め考えていかなければいけない」と述べ、検討に前向きな姿勢を示した。

 憲法9条と日米安全保障条約の下、「防御は自衛隊、攻撃は米軍」との役割分担が確立。敵基地攻撃能力について、日本政府は「防御するのに他に手段がない場合、法理的には自衛の範囲内に含まれ、可能」(1956年の鳩山一郎首相答弁)とする憲法解釈を踏襲しつつも、政策判断として実際に攻撃可能な兵器は導入してこなかった。

 ところが、トランプ氏の登場で議論が急浮上。28日の首相との電話会談では日本の安全保障への関与に言及したものの、同盟国支援で米軍が消耗してきたとの認識を持つためだ。自民党の小野寺五典元防衛相は予算委質疑で「米大統領が代わるたびに右往左往する安全保障ではいけない」と、米軍に依存しない自主防衛力の強化を訴えた。

 自民党は来月、国防部会と安全保障調査会の合同勉強会を立ち上げ、防衛力整備の検討を進める。敵基地攻撃能力も議論の対象となる。

 防衛省によると、敵基地攻撃能力として想定される装備は、弾道ミサイルや巡航ミサイル、精密誘導爆弾を搭載した戦闘機など。いずれも現在は保有しておらず、新たに導入すれば防衛費が増大し、年間約5兆円の水準で収まらなくなるのは必至だ。戦闘機を発着させる空母の保有にまで発展すれば、中国などとの軍拡競争を招きかねない。 

 時事通信

>弾道ミサイルや巡航ミサイル、精密誘導爆弾を搭載した戦闘機

 これを本気で自民党がやると言うならば、私はこの政策に限っては強く支持します。日本の核武装は核不拡散防止条約に加盟しており、核実験場などもないので、極めて困難ですが、非核3原則の撤廃とこの敵地先制攻撃武器の保有で日本の防衛を図らねばなりません。

 この点はまた後日詳しく書きたいと思いますが、昨日の「日本のこころを学ぶ会」の勉強会において、トランプ大統領の誕生で、世界は第三次世界大戦に大きく近づき、東アジアがその発火点になると予測しました。

 その映像などをご紹介致します。

 

 

 

 
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2017年01月29日

左翼のキチガイ共がお騒ぎ

左翼のキチガイ共がお騒ぎ

辛淑玉会見で勢いづく左翼勢力
 

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大きく広がるMX批判報道〜「ニュース女子」を打ち切りに!

    ●東京MXを除名処分に!! DHC「ニュース女子」を打ち切りに!!

     反対運動を支援してきた市民団体「のりこえねっと」の辛淑玉さんは、番組で「運動を職業的に行っている」などと中傷されたとして、放送倫理・番組向上機構(BPO)放送人権委員会に人権侵害を申し立てた。
     当事者の動きとは別に、放送番組の質の向上をめざしてBPO内に設けられている放送倫理検証委員会も、MXテレビに報告を求めている。

     権力の介入を防ぎ、放送・表現の自由を守るためにNHKと民放連が設立した第三者機関のBPOにとっても、存在意義が問われる案件だ。視聴者・国民が納得できる対応を求めたい。
     問題の番組は化粧品会社DHC系列の制作会社がつくった。動画サイトでも公開されてはいるが、周波数が限られ、公共性が高いテレビ電波が使われた点に見過ごせない問題がある。

     放送法は、報道は事実をまげないですることや、意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすることを定めている。MXテレビは、番組の意図や放送までの経緯、社内のチェック体制などを早急に検証し、社会に広く説明すべきだ。
     抗議に対し制作会社はウェブサイト上で、反対派を「犯罪や不法行為を行っている集団を容認している」などとして、「言い分を聞く必要はない」と述べた。開き直りというほかない。

     東京・沖縄の合同会見では、民間放送連盟に対し、放送法違反や人種差別撤廃施策を推進する法律違反を理由に、東京MXを除名処分にすることなどを求める共同声明を発表した。

    http://www.labornetjp.org/news/2017/0128mx

 久しぶりに左翼のレイバーネットを取り上げて見ますか。

人種差別撤廃施策を推進する法律違反を理由に、東京MXを除名処分にすることなどを求める共同声明を発表した。

 無茶苦茶な事を言い出している。「人種差別撤廃施策を推進する法律」など存在しない。ヘイトスピーチ対策法や解消法などと呼ばれるものを、拡大解釈してそれを念頭に書いているのかも知れない。

 しかし、これは禁止事項も無ければ罰則もない、所謂理念法と言われるもので、憲法で保障されている言論の自由と報道の自由を制限してはならない。

 そんな事さえもわからないのか?



 辛淑玉のこの会見が日本の左翼を力付けていることは間違いない。と言うか、やはり日本の左翼=在日勢力であるかを証明しているようだ。

 沖縄は日本国であり、そこに住む人は日本人である。

 ところが、この在日朝鮮人の辛淑玉はウチナンチューなる言葉を使い、如何にも沖縄の人が日本人や日本民族とは違った存在であるかのように語っている。

 何度でも書きます、この日本列島に古来より住む人々全てを、日本民族と呼びます。長い歴史を経て時間を共有して来た「日本民族」なのです。

 対して辛淑玉なる人物は日本人でもなければ日本民族でもない。朝鮮民族として最近日本に不法に移住してきた異民族なのです。

 その異民族である彼女が何故か「琉球独立」などを支援する活動を始めた。日本人であるならば、先ずはこのような発想そのものが生まれる筈もない。異民族であるから生まれる発想でしかないのです。

 >朝鮮人を叩く為に朝鮮人を使い。

 これをもっと具体的に説明して欲しいものだ。自分たちは日本国家に敵対する朝鮮人だが、日本国家に帰化した朝鮮人の事を言っているのか?帰化すれば日本人であり、我々と同じ日本人である。

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 のりこえねっとの辛淑玉は沖縄に特派員と称する左翼を送り込んで来た。それを批判されて逆上しているとしか見えない。余程真実を流されるのがイヤなのでしょう。

 配られたチラシ、そして落ちていた茶封筒、なによりも貰ったと迂闊にも喋ってしまった労組員、それが真実だ。ただ、辛淑玉が配ったとは言ってはいない。辛淑玉は旅費を負担していたことだけは間違いない。

 琉球新報などは次のように辛淑玉を擁護している。


 1月2日放送東京MXテレビ「ニュース女子」に対する「のりこえねっと」共同代表の辛淑玉さんの見解は次の通り。

   ◇   ◇

 1月2日に放送されたTOKYO MX「ニュース女子」は、とにかく酷(ひど)かった。

 見ていて、こみ上げる怒りを抑えるのがこれほど難しかった経験はかつてなかった。胃液があがってきて、何度も吐いた。その後も、何気ない会話の中で突然涙が出てきたり、幾日も眠れぬ夜を過ごし、やっと眠れたと思えば悪夢にうなされた。

 私が、この番組の放つ悪意に冷静に向き合えるようになるまでには、時間が必要だった。友人や報道陣からの問い合わせに簡単な返信すらできなかったことを、この場を借りてお詫(わ)びしたい。

 いま、可能な限り、私の思いを言葉にして綴(つづ)りたいと思う。

 更に見たいかたは→こちら

 嘘とデマと妄想を振りまき、自分たちが日本によって虐げられた存在であるなどと書いている。この在日女には日本国家に対する強烈な敵意しかないのだろう。

 
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 このような日本にいらない在日朝鮮人問題を、我々愛国者は真剣に考えなくてはならない。日本から沖縄県を「琉球」として独立させて、それを共産シナの独裁国家に献上するような動きを断固として阻止しなければなりません。

 
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