2014年09月27日

宿泊予約サイト「じゃらん」問題がネットで話題に


  　草津町「十二屋旅館が客の横暴ぶりを暴露

　　ネトウヨが参戦などと反日勢力も多数書き込み

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 【愛国旅館】「じゃらん」の否定的な評価に温泉宿が逆襲！迷惑客の実態を暴露で騒然

    　宿泊予約サイト「じゃらん」への投稿内容が発端となって、騒動に発展した。

    群馬県草津町の「十二屋旅館」に対して、「二度と泊りたくない宿」と評する投稿が、今年７月中
    旬になされていたことが発覚。高額の割に、サービスや食事の内容に失望したという。これに対
    し、旅館側が反論を展開した。当該の客は「客室を壊した上に会計もせず逃げようとした」という
    のだ。

    さらに、「警察を呼び裁判を起こす、韓国領事館に連絡するなど暴言暴挙を３時間もの間繰り返し
    て他の宿泊客や近隣の住民にまで迷惑をかけた」と暴露。「御自分の都合が悪くなるとハングル語
    で話し出し会話にならない！」、「サービス云々の前に会計はして下さい！『おもてなし』以前の
    問題だと思います」と批判した。

   http://www.tanteifile.com/geinou/scoop_2014/09/26_01/image/01.jpg

    この内容について、各種の憶測が飛び交った。一方、旅館のブログにも同様の話題があった。事実
    無根の口コミを投稿されたとして、じゃらんの運営側に削除を求めたそうだ。だが、証拠がないと
    の理由で、削除に応じられないと言われたという。「いやなら取引きを辞めて頂いて結構ですなん
    てまともな企業の言う言葉ではない！」と記している。

　01

   http://www.tanteifile.com/geinou/scoop_2014/09/26_01/image/02.jpg
    http://www.tanteifile.com/geinou/scoop_2014/09/26_01/image/03.jpg

    旅館のブログでは、過去にも迷惑行為に及んだ複数の客に言及していた。それらの客の在住地域や
    年齢を記し、激しく批判するなどしている。また、口コミサイトのサクラを請け負う業者から電話
    があったそうで、その内情を暴露したこともあった。こうした点についても、ネット上の反応は
    様々である。

    当サイトでは、当該の旅館に連絡を取った。ネット上で騒ぎになっていることは、全く知らなかっ
    たそうだ。この件については、「答える義務はありませんので」と述べた。旅館側の主張への批判
    もあることを伝えると、「盛り上がるのは結構なことですので、どうぞご自由に書いてください」
    とのことだった。

    その他の証拠画像は
   http://www.tanteifile.com/geinou/scoop_2014/09/26_01/gazou.html

    探偵ファイル： http://www.tanteifile.com/geinou/scoop_2014/09/26_01/

　所謂口コミサイトというものですね。このようなものを未だに信じている人など少ないと思います。ただ、ここで一方的に悪口を書かれ場合、普通ならば書かれた方は泣き寝入りするしかないのが、これまでのケースでした。

　しかし、旅館側がそれに対して反論し、そのことに利用客が加勢してその口コミに反撃するという、これまでにはないパターンが起きたという珍しい出来事です。

　旅館側の返信に

　＞「警察を呼び裁判を起こす、韓国領事館に連絡するなど暴言暴挙を３時間もの間繰り返して他の宿泊客や近隣の住民にまで迷惑をかけた」と暴露。「御自分の都合が悪くなるとハングル語で話し出し会話にならない！」

　とした反論がなされたことでどうも一気に盛り上がったようです。この旅館を「愛国旅館」と書く文字が、この事件を取り上げた匿名掲示板には多く目にするようになった。

　ことの真意はこれだけではハッキリしませんが、都合悪くなると片言の日本語も止めて、突然外国語でまくし立て、因縁をつけて何とか安くしてもらおうとする不良外国人が確かに多いと聞いたことがあります。

　私の友人がホテルに勤務していたので、その人から聞いた。福島県には以前韓国との直行便が運行されており、週末にゴルフをやる客が一時期多くなった。潰れた福島県内のゴルフ場が次々に韓国資本に買収されて、韓国人のゴルファーが沢山やってきた。

　その人達のマナーが悪すぎたのである。どうも日本人を見下していると感じたと友人は話していた。その友人も些細なことで韓国人と揉めてホテルを首になり、その後は別な職場に変わり、今はせいせいしたと語っています。

　ただし、この友人も語っていたがこれは全ての韓国人という意味ではなく、個人差があったといいます。横柄で生意気な客もいれば、その反対にマナーもよく何の問題もない人もいた。

　今回の問題は旅行関係を飯のタネにしている会社が「もう二度と泊まりたくない会社」などと銘打って、旅館を攻撃する記事を放置していることにも原因があるのではないか？そのように思いました。

　この件ですが、ネットでは盛り上げっているようですが、これは余り韓国人だから・・・と言った書き込みはしない方が良いと感じます。これでは我々を攻撃する反日勢力と同じになってしまう。

　今、左翼や在日は総力を挙げてマスメディアを使って、我々愛国者を「差別主義者」と決めつけ、そのレッテル貼りに成功しています。我々が韓国を批判するデモを行っても、それが「ヘイトスピーチ」だから規制しろ！などと大騒ぎしている。

　いかに日本のマスメディアが左翼や朝鮮勢力に乗っ取られつつあるかは、最近の報道振りで明らかです。

　 せと弘幸 公式botさんがリツイート
 ・  9月25日

で在特会を一方的に悪者にした放送をしています｡ 公共電波の公平性が微塵も感じられません｡


  

Posted by the_radical_right at 07:20 │ mixiチェック

2014年09月26日

しばき隊が桜井誠会長の新刊本の不買呼びかけ


　しばき隊が桜井誠会長の新刊本不買呼びかけ

　有田芳生議員も同調するとは呆れ果てました。

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　index　

内容紹介

最初に声を上げたのは彼等だった。
「韓国が嫌い! 」はっきりと口に出せる時代が到来。
もう異常反日国家には、付き合いきれない。
在日特権を許さない市民の会会長・桜井誠が吼える!

第一章 異常反日が吹き荒れる韓国

第二章 竹島問題の新たな局面

第三章 在日という異常反日集団

第四章 新時代を拓く「行動する保守運動」

第五章 アジア主義との決別

　
　　

[BOYCOTT SHOSEN] これまで書店側を責めるのはどうかという思いもありましたが、あまりにも顧客をなめていると判断しましたので、３カ月間の書泉全店不買を呼びかけます。この間に改善が見られた場合、不買運動は中止します。

  
Posted by the_radical_right at 17:53 │ mixiチェック

今週末の街宣・勉強会のお知らせ


　今週末の街宣・見学・勉強会のお知らせ

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　９月２７日日(土曜日)

【拉致は】『返さなければ戦争だ！拉致被害者全員奪還国民リレー大演説会』【侵略だ！】

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【日時】9月27日(土)
(1)13時30分〜14時30分
【場所】飯田橋・朝鮮総連前
(東京メトロ九段下駅下車、靖国神社裏)
(2)15時15分〜16時30分
【場所】総理大臣官邸
(東京メトロ国会議事堂前駅下車)
(3)16時40分〜17時
【場所】自民党本部、(抗議文提出)

(4)17時40分〜19時
【場所】京成上野駅前(東京メトロ、JR上野駅各下車)

　続きは→【拉致は】『返さなけ.

　※最後の５時４０分からの街宣は京成上野駅前です。私が初めて拉致被害者奪還の署名をした場所でもあるので、出来れば顔を出したいと思っています。


　９月２８日(日曜日)　

立川防災航空祭見学

2014年9月28日(日) 09時00分〜15時00分の予定

東京都立川市の陸上自衛隊立川駐屯地にて毎年恒例の防災航空祭が行われます。

自衛隊に限らず、東京消防庁・警視庁による編隊飛行や災害救助活動の展示などが行われています。

日本の安全を守る方々に敬意を表して、一緒に見学に行きませんか？

同行希望者は連絡をお願い致します。


呼び掛け 護国志士の会
連絡先
電話 08012167354
ツイッター @TakagiShuuhei　

東村山事件」真相究明街宣！

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さる平成７年９月１日に東村山駅前のビルから転落した朝木明代市議の不審死について、真相究明の街頭演説活動を行ないます。


　26/8/31【街宣】東村山事件の真相究明行動！【瀬戸弘幸】ノーカット

　８月に続き２回目となる東村山事件の真相究明街宣です。奮ってご参加下さい。

【時間】１６時　集合　開始（１７時までの予定）

【場所】ＪＲ立川駅前

【主催】政教分離を求める会（代表・瀬戸弘幸）

【現責】有門大輔（同会副代表）


　
カルト創価・公明速報
　　　
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　※尚この日、私と有門君は街宣車で東村山市内をくまなく流し街宣の予定です。この問題は東村山市から全国に発信して行かなければなりません。このような流し街宣だけではなく、今後チラシ配布なども行いますが、その時には「政教分離を求める会」の会員にも参加をお願いしたいと考えています。


　第四十四回の日本の心を学ぶ会の告知

演題　「　大アジア主義　と　中華帝国主義　を考える　」

大アジア主義とは、


西欧列強の侵略にアジア諸国が連携して対抗しようとする思想的潮流を言います。
日本においてアジアの独立運動の志士たちを、身を削って支援したのは頭山満をはじめとする在野の勢力でした。
韓国の金玉均、朴詠孝、中国の孫文、インドのビバリ・ボース、チャンドラボース、その他フィリピン、ベトナムなどの志士たちを頭山翁らは時の権力に抗いながら支援を続けました。
かつての日本も西欧列強の植民地化の危機にあり、アジアの諸民族の苦しみは決して他人ごとではなかったのです。
明治維新は欧米列強によるアジア侵略の危機に抗して国家の独立を守ろうとする決意と行動によって実現したが故に、侵略と植民地支配に苦しめられているアジア諸民族へ日本人が深い同情と連帯意識を感じるのは必然といえます。「大アジア主義」は明治維新の理想の延長線上にあったのです。
頭山翁らいわゆる右翼と呼ばれた人々がアジア独立の志士たちを支援したのもこのような思想的背景があってのことでした。
孫文は「日本の明治維新は中国革命の第一歩であり、中国革命は第二の明治維新である」といい、「大アジア主義」と題された講演の中で、日本は西欧の「覇道文化の鷹犬」ではなく、「東洋王道の干城」になるように呼びかけました。
今日、アジアで覇道精神を実践し、軍事的・政治的・経済的拡張と侵略を行ってゐるのは日本ではなく共産支那です。さらに、五族共和どころか共産支那国内の諸民族を抑圧してゐるのは共産支那です。
わが国の尖閣と沖縄を狙い、チベット、ウイグルはもとより南シナ海ではフィリピンと摩擦を起こし、ついにベトナム漁船を体当たりで沈没させる事態にまでその侵略性は増しております。
そして、共産中国の侵略に直面する国々から日本への期待が高まっています。
日本は再びアジアとの連帯を要求されているといえます。
今回の勉強会ではアジアに「中華帝国主義」が猛威を振るっている今日、先人達がめざした、「大アジア主義」について考えたいと思います。

【日　時】平成26年9月28日（日）午後6時00分より

【場　所】文京区民センター2-B会議室
東京都文京区本郷
４-15-14
地下鉄春日駅 下車１分（大江戸線、三田線）
後楽園下車3分（丸の内線、南
北線）ＪＲ（水道橋）

【講　演】

第一部　

　親韓派から嫌韓派へーその時代背景と原因。
　
講師：�鷂郵姐�　BLOG日本よ何処へ主宰
第二部　

　大アジア主義と脱亜論、その現代的意義

講師：四宮正貴先生　四宮政治文化研究所

【司会者】林大悟

【参加費】資料代500円終了後、近隣で懇親会（３千円くらいの予定です）

【連絡先】渡邊昇　090-8770-7395

　※立川街宣から向かいますので若干遅れる可能性もあります。その場合は四宮正貴先生と順番を入れ替えてもらいます。

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Posted by the_radical_right at 06:55 │ mixiチェック

2014年09月25日

最高裁判決を無視する東京新聞


　最高裁判決を無視する東京新聞

　日本人困窮者よりも外国人(朝鮮人)を優先

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　永住外国人の生活保護バッシング　地方や国政で除外求める動き

2014年9月21日
 
　生活保護の支給対象から永住外国人を除外する動きが現実化しつつある。千葉県習志野市議会には「支給停止」を求める陳情が提出された。国政では、次世代の党が生活保護法改悪を検討する。外国人を同法の対象外と判断した七月の最高裁判決を機に、ネット上では、外国人受給者への誹謗（ひぼう）中傷が横行していた。本来は、外国人の受給権を法律に明記すべきだが、政治の現場は真逆の方向に走り始めた。　（白名正和）

　東京新聞　http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2014092102000181.html

　＞本来は、外国人の受給権を法律に明記すべきだが。

　【日本経済新聞】永住外国人の生活保護認めず 最高裁が初判断

　【読売新聞】生活保護外国人は対象外　中国籍女性が逆転敗訴

　読売はリンクが切れているので、全文掲載します。

　［読売新聞　７月１８日］「外国人に生活保護受給権なし」最高裁が初判断

永住資格を持つ外国人に生活保護法上の受給権があるかどうかが争われた訴訟の上告審で、最高裁第２小法廷（千葉勝美裁判長）は１８日、「生活保護法の適用対象は日本国民に限られ、外国人は含まれない」との初判断を示し、受給権を認めた２審の判断を取り消す判決を言い渡した。生活保護申請を却下した大分市の処分取り消しを求めた中国籍の女性（８２）の敗訴が確定した。

各自治体は裁量で、永住資格を持つ外国人に生活保護に準じた措置を取っており、判決の影響は事実上ないとみられる。原告の女性は出生時から日本で生活しており、２００８年１２月、大分市に生活保護を申請。十分な預金があるとして却下されたため、取り消しを求めて提訴した。１審・大分地裁は訴えを退けたが、２審・福岡高裁は「永住資格を持つなど、日本人と同様の生活を送る外国人には生活保護を受ける法的地位がある」と認め、却下処分を違法とした。この日の判決は「生活保護法を外国人に適用する根拠はない。行政措置によって、事実上の保護対象になり得るにとどまる」と判断した。

　以上

　既にまともな日本の新聞社が報道しています。今更朝鮮勢力に乗っ取られてしまったような東京新聞社が何を寝ぼけたことをほざいているのでしょう。

　では当時東京新聞社はどのように伝えたのか？　これも全文掲載します。

［東京新聞　７月１９日］永住外国人の生活保護認めず　最高裁が初判断

永住資格を持つ中国籍の女性（８２）が生活保護法の適用を求めていた訴訟の上告審で、最高裁第二小法廷（千葉勝美裁判長）は十八日、「法の適用対象に永住外国人は含まれない」として、原告勝訴の二審福岡高裁判決を破棄し、女性の請求を棄却した。原告の逆転敗訴が確定した。

　女性は日本で生まれ育ち、二〇〇八年、大分市への保護費の受給申請を退けられたことを不服として提訴したが、その後、市の裁量で支給されるようになった。上告審の争点は法の対象が永住外国人を含むかどうかに絞られていた。判決は永住外国人が実質的には日本人と同程度の保護を受けていることを踏まえ、「生活保護法は制定後、適用範囲を拡大しておらず、外国人は行政措置としての保護対象にとどまる」と判断した。

　旧厚生省は一九五四年、外国人を同法に準じて扱うよう通知し、九〇年に対象を永住外国人らに限定した後は自治体の裁量で生活保護費が給付されている。判決によると女性の申請が当初認められなかったのは、一定の預金があったことが理由だった。一審大分地裁は「生存権保障の責任はその人が属する国が負うべきだ」と請求を退けたが、二審判決は、行政措置で給付されてきた経緯を踏まえて「法の文言にかかわらず、永住外国人は保護対象と考えられる」と逆の判断をしていた。
　
　事実関係においては、他の新聞社とそう違うとは思わないが、後に余計な解釈を付け加えていた。

　◆「切り捨てだ」原告側強い不満
「国民、という言葉だけの形式論で切り捨てられた」。十八日の最高裁判決に、都内で記者会見した原告の女性（８２）の代理人弁護士は強い不満を示した。中国から移り住んだ両親の間に生まれた女性は、日本で育ち、生活し、これまで国外に出たことはないという。代理人の瀬戸久夫弁護士は「国籍以外は日本人と同じ生活をしてきたのに」と悔しがる。判決などによると、女性は、中国籍の男性と結婚し、駐車場などの賃貸収入で生活していたが、親族に預金通帳を取り上げられ、生活に困窮した。行政の裁量で生活保護の給付は受けられるようになったが、あくまで法に基づく保護を求めて訴訟を続けてきた。女性は現在、大分市で一人暮らしをしており、弁護団はまだ判決を知らせていないという。瀬戸弁護士は「大分に戻ってから直接伝えます」と表情を曇らせた。

　＞国籍以外は日本人と同じ生活をし・・・

　この日本で暮らしている以上、この国籍こそが最も大事なものです。それを何故理解しようとしないのか？日本国とは日本国民の為にある、その当たり前のことを理解するならば、「日本人と同じ生活を」していようが、該当しないのだから生活保護を受けることなど出来ない。

　この原告の女性の置かれている状況はよく分からない。駐車場の賃貸収入で生活していたと言うのですから、財産はあるはずで親族が預金通帳を取り上げたといってももらう権利があるならば、取り戻せばいいだけの話でしょう。

　この個別的なものに関係なく、この判決で言うところのポイントは日本国憲法で書かれているのは、日本国民が生活保護を受け取る権利があるのであって、いかなる理由であっても外国籍の人間が生活保護を受け取ることは出来ないという点です。

　これは法治国家として当然のことであり、本来ならば密入国や不法入国してきた外国人が日本の行政サービスなど受け取ることが出来ないのは至極当然で議論の余地もない。

　何で日本国民の税金で外国人の老後の面倒を見ないといけないのか？そんなに日本人は裕福なのか、そうではないでしょう。生活保護を受けたくとも受けられないで餓死した日本人もいます。

　先ずはそのような人達にこそ生活保護費は支給されなければならない。日本人を犠牲にしてまで外国人を優遇するような社会であってはなりません。先ずは何よりも優先されるべきは日本国籍を持つ日本人であります。


　前々から提案しておりますが再度掲載します。


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　 外国人労働者を大量に受け入れる・・・と言うのならこの問題は避けては通れない。急増する外国人の生活保護受給問題は非常に深刻となっている。このポストの記事によれば中国、ブラジル、フィリピン人などが増えているとなっている。

　しかし、表図のように圧倒的に多いのは在日韓国・朝鮮人である。日本人高齢者の場合は年金を積み立てているので、最低限の生活保障は担保されています。しかし、在日は年金を納めておらず、高齢者になると日本の世話になる。

　　日本国憲法には生活保護を受ける権利を持つ者は日本国民と規定されているのに、日本国民でもない外国人に生活保護費を垂れ流す。こんな事を続けていたらそれでなくとも破綻しかかっている日本の社会保障制度は間違いなく崩壊します。

　外国人の老後まで面倒見るという今日の生活保護制度を見直ししなければならない。誰しもそう思ってはいるが、その対策が一向に講じられない。政治や行政に携わっている人間は知恵を出して、この問題に取り組むべきだ。

　高齢となった在日韓国・朝鮮人の面倒を日本が見なければならないと言うならば、それには金が必要なわけなのでその金を何処から調達するかです。この資金をどうするかについては前に提案しましたが、又ここで書いておきます。

　例えば在日韓国人の場合を例に取って説明します。

　本来は韓国籍ですから韓国政府が生活に困窮した国民を支援する義務を負っていると思いますが、それを韓国政府が拒否して日本に押し付けた場合の対策です。

　★韓国から輸入する商品に税金を上乗せして、その税収を在日韓国人の生活保護費に当てる。

　★韓国に在日韓国人が送金するお金に税金をかけてそれを在日の生活保護費に当てる。

　★特別永住者に対して税金をかけて、それを在日の生活困窮者に分け与える。この場合その税金は日本人のためには一切使わない。

　せめて、これくらいの事を行なって在日韓国人や朝鮮人に対する生活保護費は確保すべきです。

　以上

　在日の側からの意見も是非聞いて見たいものです。特に今朝のブログでも書いたのですが、パチンコ業界は巨額な資金を持っているのですから、何故同胞の為に使おうとしないのでしょう？

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Posted by the_radical_right at 17:52 │ mixiチェック

ヘイトスピーチマイノリティー


　ヘイトスピーチとマイノリティー

　本当に彼らは社会的弱者なのか？

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　ヘイトスピーチの定義は未だ曖昧だが、一般的には社会の少数派に対する差別的な言動と理解される。そこにはマイノリティーは社会的弱者という考え方があるようだ。

　しかし、少数派が果たして社会的弱者と規定して良いのもなのか？例えば米国社会におけるユダヤ人の存在です。確かにユダヤ人は米国社会では最大に見積もっても全人口の１・７％しかいない。

　しかし、このユダヤ人を米国社会において社会的弱者と思う人がいるだろうか？彼らユダヤ人は米国社会においては弱者どころか最大の権力者となっている。その根拠となっているものは、やはり金融やマスメディアを牛耳っていることにある。

　ここでは詳しく書かないが、それらを示すデーターはネットで容易に検索できる。ユダヤ国際金融資本という言葉があるくらいですから、それに異を唱える人などいないでしょう。

　金融だけではなく、石油や食料などの分野においても一握りのユダヤ系資本が市場を支配している。マスメディアの分野においても名の知れた報道機関は殆どがユダヤ系と言われています。

　よって人口が少ないマイノリティーの少数派だから、それで即社会的な弱者などと規定するのは間違いであることは明らかです。

　更に重要なのはいくら人口が少ないと言っても、それは全国土に平均して存在しているわけではありません。つまり満遍なく散らばって住んでいる訳ではない。集中している土地で考えれば、そこはマイノリティーとは限りません。

　米国で一番ユダヤ人が住んでいるのはニューヨークであり、毎年増え続け人口の１０％に迫りつつあるのではないか・・・とさえ言われています。ニューヨークの中でも集中して住んでいる箇所は２０％を越している。

　ウィキからの転載です。
　

ユダヤ人の郡ごとの人口比（上位100郡）

郡 ユダヤ人の人口 比率
1 ニューヨーク州ロックランド郡 90,000 31.4%
2 ニューヨーク州ニューヨーク郡 314,500 20.5%
3 バージニア州フォールズチャーチ独立市 1,800 17.4%
4 バージニア州フェアファックス郡 3,600 16.7%
5 ニューヨーク州ナッソー郡 207,000 15.5%
6 ニューヨーク州キングス郡 379,000 15.4%
7 フロリダ州パームビーチ郡 167,000 14.8%
8 フロリダ州ブロワード郡 213,000 13.1%
9 ニューヨーク州クイーンズ郡 238,000 10.7%

　当然ながらM・ブルームバーグニューヨーク市長はユダヤ人です。

　さて米国の話はここまでにして、果たして日本に住んでいる在日韓国・朝鮮人が社会的な弱者なのか？そのことに関して考えて見たいと思います。

　一番ハッキリしている数字は日本のパチンコ業界の９５％からの経営が彼ら朝鮮人によって行われていることです。そのパチンコ業界の売り上げを見ていきましょう。

　pachinko1

















　確かに落ち込んではいますが２００７年度でも２０兆円を超えていた。１９９４年には３０兆円を超えており、その前からの統計を調べると、パチンコ業が日本人から吸い上げたお金は天文学的な数字であり、彼らがこの２０年間に手にした資金は５０兆円にもなると考えられる。

　indexパチンコ業界を長年調べて本を多数出版している若宮先生の本によれば、パチンコで費消した金額は２０年間で５４０兆円にもなる。

　その約一割が彼らの懐に残ったのではないかと私は思います。ただ、この点に関しては誰も正確な数字を掴んでいません。

　この金額はパチンコ店オーナーだけではなく、パチンコの機械メーカーやパチンコのソフトに関する会社なども含む数字であります。

　これらの巨額な資金は何処に流れて行ったのか？その追跡をやった人はいない。ただこれらの資金が集中的に流れたのではないか？

　そのように考えられるところはあります。

　パチンコ賭博・違法カジノ・焼き肉屋・韓国料理店・水商売
サラ金・街金・闇金・取り立て・産廃業者・廃品回収
ヤクザ・総会屋・街宣右翼・圧力団体・地上げ屋
ＩＴ業界・新興宗教（創価・統一教会）詐欺商法・マルチ商法・偽ブランド販売
性風俗・ＡＶ業界・ラブホテル・サウナ・カプセルホテル
エステサロン・ネイルサロン・クリーニング屋・タクシー業界
芸能プロダクション・芸能人・マスコミ・格闘技・ボクシング
ゲームセンター・ボーリング場・アミューズメント施設

　以上　

　健康食品のテレビ通販を行っている会社などは、殆どが在日系と言っても間違いではない。統計があるわけではないが、これはそのような仕事についている人の共通の認識となっています。

　特にテレビ業界に様々な形で食い込んだのではないかとも推測される。裏と表に限らずこのパチンコマネーを持った在日がその力を背景に様々な業界を牛耳り始めているのは間違いありません。

　社会的な少数派だから社会的弱者であるなどという先入観を先ず捨てなければなりません。裏社会においても彼らの存在は今までとは比べモノになりません。

　米国では日本のヤクザの中でも最大の山口組の年収入が８兆円を越すと話題になりました。

　

米Fortune紙「最も儲けている反社会組織ランキング｣ 山口組が年収8.6兆 ...

fox.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1410854926/l50 - キャッシュ

山口組は世界最大の反社会組織で、構成員は2.8万人に上るとされ、主な収入源は 自家製の麻薬関連品、賭博、恐喝行為 や囲い込みであるとされる。 .... 在日の生活保護 や通名を廃止し、スパイを摘発・規制するには、自民「単独」 での憲法改正により、悪意  ...


　ヤクザ社会における在日の力は今や絶大なものとなっています。マイノリティーの存在によって、我々日本人社会が脅威に晒されつつあることを、今こそ自覚しなければなりません。


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