外国人へ生活保護支給問題
永住外国人の生活保護見直しも 最高裁が上告審弁論を決定
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永住資格を持つ中国人女性が、生活保護の申請を却下した大分市の処分の取り消しなどを求めた訴訟で、最高裁第2小法廷(千葉勝美裁判長)は25日、上告審弁論を6月27日に開くことを決めた。永住外国人は日本人と同様、生活保護法の対象になると認めた二審福岡高裁判決が見直される可能性が高まった。
一審大分地裁は、外国人の生存権保障の責任は、その人が属する国が負うべきだと指摘。女性側の請求を全て退けた。二審判決は、「一定範囲の外国人が、生活保護を受給できる地位を法的に保護されている」とし、女性の逆転勝訴を言い渡した。
http://www.47news.jp/CN/201404/CN2014042501002156.html
>その人が属する国が負うべきだと指摘
この大分地裁の判断は正しいと思います。これが何故二審の福岡高裁で覆ったのか?最高裁法定がこの二審の審議をそのまま認めなかったことは、まだ日本の司法裁判制度が完全に死滅していないことの証左であり、評価すべきことです。
日本国憲法にも守られるべきは日本国籍を持つ日本人であると書かれています。よって日本国籍を持たない外国人は当然その国籍を持つ祖国が負うべきは当たり前です。
この人物は生活保護費の不正受給で逮捕されましたが、そもそも日本人ではない。韓国籍を持つ韓国人すなわち日本人ではないのですから、この人物が頼るべきは日本国家ではなく、韓国でなければなりません。
ところが、どう言うわけか日本で堂々と生活保護を受けてのうのうと暮らしていた。つつましく暮らしているなら分かりますが、この男は日本の愛国者に対しての侮蔑的行為を呼びかけていた関西では指導的立場にあった。
日本人は生活に困窮して役所に生活保護を申請してもなかなか認められないのに、このような不逞の輩が簡単に認めらてしまいます。これまで韓国人は日本人でもないのに、日本人以上の待遇を受けようと役所に押しかけ騒いだ。
その結果このような不逞の輩までもが生活保護を受給できるようになってしまった。外国人への生活保護費を廃止すれば、どれだけの日本人が命を落とさずに済んだことか。外国人優遇政策によって日本人が犠牲とされてきました。
しかし、この有田芳生議員は何を思っているのでしょう。あれ以来(事件発覚)一言も話していません。偉そうにして話をしていた人物が働きもしないで生活保護を受け、それも不正受給だというのですから呆れます。
2007年から2009年までの3年間の生活保護受給世帯数のTOP3は以下の国籍となる。
2009年TOP3
2位:フィリピン 3,399世帯
3位:中国 3,354世帯
2008年TOP3
2位:中国 2,843世帯
3位:フィリピン 2,841世帯
2007年TOP3
2位:中国 2,960世帯
3位:フィリピン 2,639世帯
この異常なまでの増え方に日本人なら誰しも危機感を抱くはずだ。外国ではその国籍を有する国の領事館などが生活の面倒を見ている。日本の場合は余りにもお人よしと言わねばなりません。
外国人が生活保護費を受給している世帯を現した全国の地図ですが、大阪などの関西地区が多い。これは関西地区に在日韓国・朝鮮人が多く住んでいるということにもなります。
これは早急に見直さなければなりません。このままでは日本は在日の生活保護者によって食いつぶされてしまいます。
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【日 時】平成26年4月27日(日)午後6時より

韓国南西部・珍島(チンド)付近で沈没したセウォル号に多くの修学旅行中の高校生が乗っていたことを受け、韓国教育省は21日、全国の小・中・高校の修学旅行を1学期(3〜7月)の間、全面的に禁止する措置をとった。