2014年04月26日

外国人へ生活保護支給問題


 外国人へ生活保護支給問題

 永住外国人の生活保護見直しも 最高裁が上告審弁論を決定


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 永住資格を持つ中国人女性が、生活保護の申請を却下した大分市の処分の取り消しなどを求めた訴訟で、最高裁第2小法廷(千葉勝美裁判長)は25日、上告審弁論を6月27日に開くことを決めた。永住外国人は日本人と同様、生活保護法の対象になると認めた二審福岡高裁判決が見直される可能性が高まった。

 一審大分地裁は、外国人の生存権保障の責任は、その人が属する国が負うべきだと指摘。女性側の請求を全て退けた。二審判決は、「一定範囲の外国人が、生活保護を受給できる地位を法的に保護されている」とし、女性の逆転勝訴を言い渡した。

http://www.47news.jp/CN/201404/CN2014042501002156.html

 >その人が属する国が負うべきだと指摘

 
この大分地裁の判断は正しいと思います。これが何故二審の福岡高裁で覆ったのか?最高裁法定がこの二審の審議をそのまま認めなかったことは、まだ日本の司法裁判制度が完全に死滅していないことの証左であり、評価すべきことです。

 日本国憲法にも守られるべきは日本国籍を持つ日本人であると書かれています。よって日本国籍を持たない外国人は当然その国籍を持つ祖国が負うべきは当たり前です。

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 この人物は生活保護費の不正受給で逮捕されましたが、そもそも日本人ではない。韓国籍を持つ韓国人すなわち日本人ではないのですから、この人物が頼るべきは日本国家ではなく、韓国でなければなりません。

 ところが、どう言うわけか日本で堂々と生活保護を受けてのうのうと暮らしていた。つつましく暮らしているなら分かりますが、この男は日本の愛国者に対しての侮蔑的行為を呼びかけていた関西では指導的立場にあった。

 日本人は生活に困窮して役所に生活保護を申請してもなかなか認められないのに、このような不逞の輩が簡単に認めらてしまいます。これまで韓国人は日本人でもないのに、日本人以上の待遇を受けようと役所に押しかけ騒いだ。

 その結果このような不逞の輩までもが生活保護を受給できるようになってしまった。外国人への生活保護費を廃止すれば、どれだけの日本人が命を落とさずに済んだことか。外国人優遇政策によって日本人が犠牲とされてきました。
 
 しかし、この有田芳生議員は何を思っているのでしょう。あれ以来(事件発覚)一言も話していません。偉そうにして話をしていた人物が働きもしないで生活保護を受け、それも不正受給だというのですから呆れます。

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 2007年から2009年までの3年間の生活保護受給世帯数のTOP3は以下の国籍となる。

2009年TOP3

1位:韓国・北朝鮮 24,827世帯
2位:フィリピン   3,399世帯
3位:中国      3,354世帯

2008年TOP3
1位:韓国・北朝鮮 23,232世帯
2位:中国      2,843世帯
3位:フィリピン   2,841世帯

2007年TOP3
1位:韓国・北朝鮮 22,918世帯
2位:中国      2,960世帯
3位:フィリピン   2,639世帯


 
 この異常なまでの増え方に日本人なら誰しも危機感を抱くはずだ。外国ではその国籍を有する国の領事館などが生活の面倒を見ている。日本の場合は余りにもお人よしと言わねばなりません。

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 外国人が生活保護費を受給している世帯を現した全国の地図ですが、大阪などの関西地区が多い。これは関西地区に在日韓国・朝鮮人が多く住んでいるということにもなります。

 これは早急に見直さなければなりません。このままでは日本は在日の生活保護者によって食いつぶされてしまいます。

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伊藤大介との民事裁判 (1)


 伊藤大介との民事裁判(1)

 仲間の支援を準備中に私への訴えが?

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 伊藤連合高橋組の頭目である伊藤大介がツイッターでこのように書いていると知人より教えられました。

 4月24日

【瀬戸への民事訴訟日程が決まりました】行動する被害者の会の最初の利用者が瀬戸自身になるとはw→「行動する被害者の会で民事訴訟に対抗して行きます」: せと弘幸BLOG『日本よ何処へ』 【5月30日10:00東京地裁】

 ?マークをつけたのは、まだ私の手元には届いていません。日時まで書いてあるので間違いはないと思います。

 実はこの伊藤大介に584万円もの高額な慰謝料請求を受けて悩んでいた男性がおります。彼は伊藤大介にファックスで脅迫文を送付したという理由で書類送検され罰金刑を受けました。

 警察の取調べで「ツイッターでのやり取りならばこのような事にはならなかった」と言われたそうです。いずれ内容についてはブログで書くことにします。

 一人で悩んでいたので何度か相談を受け、弁護士事務所も紹介して相談していました。。まだ、正式には受けてもらってはいませんが、今度上京してお願いするつもりでした。裁判にまで至らなくても一人で悩んでいるケースは他にも沢山あると思います。

 そのような訳で「行動する被害者の会」を設立し、共に戦う仲間を求めて行く準備を進めてきたところでした。

 そのような最中に私への民事訴訟がおきました。先ずは私の事件も含めて対応することになります。既に訴えられた男性の訴状を見たら伊藤は5人もの弁護士をつけています。

 デモにも一緒に弁護士が参加するほどですから、今後相手はこのような民事訴訟を次々に起こしてくるものと考えられます。いずれにしてもまだ裁判所から何も届いていないので、今回はここまでの報告となります。連休開けにでも又ご報告させて頂きます。

「外国人“農業”実習生の追放」デモ!

☆4月27日(日曜日) 上野(『チーム悪即斬』主催)


ジャパニーズ・オンリー・デモ 〜全ての外国人農業研修生&外国人留学生受け入れ廃止〜


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日本においての食料自給率は40%を切り、また嫁不足なる問題から日本国籍欲しさの外人嫁が溢れ返り、日本民族の生態系は侵されて農村自体が外国人に乗っ取られるような自体も発生しています!

国際事情はともかく、たとえ何かあったとしても自国民は自国で食わせられる事こそが独立国家ではないでしょうか?

そして日本の無策と日本に居座りたい移民者のせいもあり、「労働力不足」と言い訳して「外国人研修生」を使うハメとなり、実質の食料自給率も無きに等しい有り様であります!

その結果、今後のTPPによる遺伝子汚染の問題や中国・韓国の危険食材、アメリカの狂牛病などの問題を孕んでいます!
全ての日本国民の庶民の食は完全に異民族に握られています!

この問題の解決法は外国人に頼る農業・養殖業・酪農をやめ、全ての食糧自給従事者は無税にし、また福祉受給者や年金生活者など、体力的にフルタイムでは働けなくてもアルバイトした人を援助するシステムの導入。長期耕作放棄地を没収し、若い就農者に提供するなどの政策があれば簡単に解決出来ます!

さらに教育ですが、日本人が子供を大学に行かせられない家庭が多い中、少子高齢化に悩む日本人より子供が有り余っている中国や東南アジアの子育て支援して一体どうするのか!?

よって全ての外国人研修生と留学生の受け入れを廃止し、日本人による農業と教育改革を求めるものです

【主催】チーム悪即斬(代表:荒巻丈)
【共催】外国人犯罪撲滅協議会(有門大輔=現場責任者=)
【協賛】護国志士の会 東京青少年の会 反グローバリズム保守連合
【日時】平成26年4月27日(日曜日) 集合:13時30分 出発:14時00分
【集合】
御徒町公園(台東区台東4−13)

 
第三十九回日本の心を​学ぶ会のお知らせ

演題「御製に学ぶ昭和天皇とその時代」

四月二十九日は「昭和の日」です。

「昭和の御代」は日本史のなかで最も激動の時代でした。
大東亜戦争の敗戦、そして米軍によるわが国土の徹底的な破壊、占領と復興、こうした未曾有の事態が続いたのが「昭和の御代」です。

先帝・昭和天皇は、この激動の時代に常に国家の安定と国民の幸福を祈られ、国民と共に苦楽を共にして来られました。
そのご苦労はいかばかりであったでしょうか。

歴代天皇の詠まれた和歌のことを「御製」と申し上げ、「おほみうた」とも申し上げます。
歴代天皇の大御心は、「御製」によって拝することができます。
昭和天皇も、その時々の大御心を和歌という形でお示しになられました。


天皇が和歌をお詠みになるのは、国家の安定と国民の幸福を祈られる天皇の「まつりごと」と一体です。
天皇がお歌を詠まれることにより、その言霊の力が、国土の豊穣と民の平安をもたらすのです。

天皇は、神の御心のままに國を治められると共に、臣下・民の心を良くお知りになり、お聞きになって、この國を統治あそばされるのです。
そして、天皇と民の心をつなぐものが「やまとうた」=和歌です。
天皇は御製によってその御心を民に示したまい、民もまた歌を捧げることによって民の心を天皇にお知りいただくのです。
その傳統は、太古から今日まで継承されています。
毎年行われる「新年歌會始」は、その傳統に基づく行事です。

昭和天皇はその八十七年の御生涯で約一万首の御製をお詠みになりました。
宮内庁御用掛として、天皇と皇族の和歌のご相談にあずかった歌人・岡野弘彦は「天皇のお歌には天皇でなければ出てこない特有の大きなしらべがある」と言っております。
その歌風は、上御一人でなければ詠み得ない、無上のしらべがありました。

昭和天皇は記者会見のなかで御製の「作歌の態度」についての問われた時に「できるだけ気持ちを率直にあらわしたい」と仰せになられました。

今回の勉強会では、昭和天皇の御製を拝し、昭和天皇の大御心とお偲びするとともに、昭和の激動の歴史の振り返りたいと思います。

皆さんご誘いのうえご参加ください。


勉強会【日 時】平成26年4月27日(日)午後6時より
【場 所】文京区民センター 2-B会議室
東京都文京区本郷 4-15-14 地下鉄春日駅 下車1分(大江戸線、三線)、 後楽園下車3分(丸の内線、南 北線)JR(水道橋)
【演 題】御製に学ぶ昭和天皇とその時代
【登壇者】講 師 四宮正貴先生 四宮政治文化研究所
【司会者】 林大悟
【参加費】資料代500円 終了後、近隣で懇親会(3千円くらいの予定です)
【連絡先】渡邊昇 090-8770-7395


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2014年04月25日

「尖閣に日米安保適用」明言へ


 「尖閣に日米安保適用」明言へ

 オバマ米国大統領が防衛義務を確認

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 オバマ米国大統領は「尖閣諸島は日本の施政権下にあり、日米安保条約第5条の適用範囲に含まれる」との表現で尖閣諸島の防衛を明言した。


 オバマ米国大統領が日本を訪問しましたが、やはり最大のニュースは米国が共産中国が領有権を主張している尖閣諸島に関して、日米安保条約の適用範囲であると明確にこれを認め明言したことです。

 共産中国に対してこれほどハッキリとしたメッセージはありません。これで沈静化するとは思いませんが、少なくとも日米安保条約が堅固な限り、共産中国の日本への尖閣諸島への武力侵攻は、米国に対しての宣戦布告となります。

 共産中国が米国との戦争を覚悟してまで尖閣諸島に侵攻することは先ず考えられないので、今後この問題で中国共産党の人民解放軍が上陸作戦を強行することはないでしょう。仮にあれば日米両軍が共同してこれを阻止します。

 これまで何度も書いて来ましたが、日米安全保障条約は日本が存続する上で重要な国家の基本となります。左翼や一部の右翼が日米安保に反対していますが、それならば、日本単独で共産中国からの侵略を阻止できるのか?

 どのような方法で共産中国からの侵略に対処していくのかを、先ずは明らかにしなければならない。左翼は別として右翼民族派の中には反米を唱える者もいるが、彼らはその日本を守る方途についてこれまで明らかにしたことはありません。

 現状の国際情勢の中で日本が単独で共産中国と対峙することなど、絵空事にしか過ぎずそれは共産中国の侵略行為に対して加担するも同然の不作為的なものとなります。

 確かに自主独立などの言葉は民族心をくすぐるものです。米国に頼ることなく日本が単独で共産中国の侵略を阻止すれば良いのですが、それが出来ないからこそ日本は米国との軍事同盟を国家防衛の要としてきたのです。

 米国においてはこの尖閣諸島の防衛問題では、これまで国防長官や国務長官が言及しては来たが、大統領自らが明言したことはなかった。それだけに今回のオバマ大統領の発言はより米国がこの問題で一歩踏み込んだ形となった。

 尤も日本に訪問する前にそのことが報道されたことに対してのある種の懸念は残った。それはオバマ大統領は日本側の意に沿った発言をしたのだから、TPPなどで譲歩を迫るのではないかと言った問題だ。

 ここは安保条約に基づく日米同盟とTPPという経済問題は別に考えるべきである。米国が日本の防衛を果たすことはTPP問題で日本が譲歩を迫られる事とは全く関係がありません。

 TPP交渉は粘り強く行い日本は農業問題などでは一切妥協すべきではない。

 共同声明の作成にも時間がかかっていますが、それも仕方がないと思います。日本側は日本の立場を堅持すべきです。


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Posted by the_radical_right at 06:41mixiチェック

2014年04月24日

部数を伸ばしたのは産経新聞


 部数を伸ばしたのは産経新聞

 朝日新聞の販売店が消えつつある。

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 2013年の下半期、唯一部数を伸ばした新聞は産経新聞、一方の朝日新聞は、09年以来、都内から100店もの販売店がなくなった

朝日新聞、朝鮮日報などによって国際問題に発展した慰安婦問題だが、解決法とされていたアジア女性基金は07年に解散した。
窪田氏が語る。

「最近、韓国はもう一度アジア女性基金のような組織に、日本政府のお金を入れて、公式な謝罪をしてくれと言っています。
90年代の解決方法にまた戻りつつあるのですが、今回もまた朝日新聞がケチをつけてご破算にするおそれもあります」

12年、竹島に上陸した李明博〈イ・ミョンバク〉前大統領が、「(日王が)韓国に来たいのであれば、独立運動家を回ってひざまずいて謝るべきだ」
と発言した際には、またもや両紙はコンビプレイを見せる。まずは朝鮮日報がガソリンを注ぐ。

〈日王の父ヒロヒトは1926年の即位後、植民地支配時に我が民族全体を迫害し、弾圧した人物であり、 太平洋戦争では韓国の若者を銃の盾とし、若い女性を日本軍の性的奴隷にした特別A級戦犯であり、 南北分断も日帝統治が原因であるのだから、日本王室に対する当然の要求である〉

当時日本は、竹島領有権の国際司法裁判所への提訴や、日韓通貨スワップの停止を検討する動きに出ていた。
すると、朝日新聞は韓国の過激な行動をいさめながらも、「尖閣と竹島 政治が対立をあおるな」と題した同年8月21日の社説で、こうした日本の動きを非難した。

〈あたかも制裁のように関係のない問題を持ち出すのはいかがなものか。
韓国経済の不安定化は、日本にとってもマイナスになりかねない。(略)韓国としっかり話し合うべきだ。
日中も、日韓も、前に進めていかなければならない関係だ。何が本当の国益なのか、冷静に考える必要がある〉

そしてまた、朝鮮日報がその記事に呼応する。13年12月には、「1年が過ぎた現在まで(日本人は)この発言を問題視している」と再びガソリンを投下。

〈あまたの韓国人に塗炭の苦しみを味わわせたという原罪を、(日本人は)都合良く忘れてはならないのではないだろうか。
たとえ、今の韓国から多少過激な発言が出たとしても、正しい歴史認識のある日本人なら、そのくらいはやり過ごすのが道理ではないか〉
まるで姉妹紙のように歩調を合わせ、反日意識を増幅していく両紙。
戦後、左派(リベラル)論調をリードしてきた朝日新聞について、窪田氏はこう語る。

「これまで日本の主流だったのはリベラル層です。私も含めて、隣国の主張を聞き、
誠実に対応したほうがいいと考えてきました。慰安婦問題によって、それがいかに無責任で、
日本全体に影響を与えてしまったかが、一般の人にもわかってしまったのです」

13年の下半期、唯一部数を伸ばした新聞は「慰安婦問題」を批判する産経新聞だった。
一方の朝日新聞は、09年以来、都内から100店もの販売店がなくなった。

書店の書棚に並ぶ嫌韓本を朝日新聞は「売れるから『嫌中憎韓』書店に専用棚 週刊誌、何度も」と題し、

〈『呆韓論』は昨年12月5日に発売されてから2カ月弱で20万部売れ、7週連続でトップ10入りした〉
と、皮肉った。「呆韓論」の著者である室谷氏は、日本の左派と韓国の右派が連動する異常な関係をこう断じた。

「韓国の新聞・テレビの記者たちは『記事とは愛国的な立場から書くべきだ』という思い込みが強い。
社会面では、かなり独善的な『勧善懲悪』の立場になります。朝日新聞は反日マゾ、朝鮮日報は反日サドでピッタリ一致するのですよ」

窪田氏が続ける。

「これまで朝日はかたくなに慰安婦記事の検証をしてきませんでしたが、ここまで事態を悪化させてきた“犯人”であることは間違いない。
当時の取材の経緯を含めて、検証記事を載せる時期に来ているのではないでしょうか」

反日をあおって悦ぶ2つの「朝日」の「SMプレイ」には、もうつきあってはいられない。

 http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20140423/Asagei_22284.html



 コンビニや駅の売店で産経新聞を買うときに、他の新聞を見ますがそう言えば一番売れているのは産経新聞です。産経新聞は消費税値上げ前は100円だった。他の新聞と比較しても安い。

 勿論安いからだけではない、朝日・毎日などの新聞を見る層が急速に減少しているのだと思います。早くつぶれて欲しいと思っていますが、中々新聞社はつぶれません。

 団塊の世代と言われる人達が亡くならない限り朝日新聞は行き続けるでしょう。若い世代、特にインターネット世代が社会の多数を占める時代、例えば十年後辺りから急速に朝日新聞の部数は急減する。

 朝日新聞がどれだけ嘘を書き連ねて来たか、支那・朝鮮の手先となって日本民族に対する敵対行為をしてきたか、今更反省しても決して許されないことをして来ました。

 ところでネットで拾ったものですが、これって本物なのでしょうか?

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 まさか・・・とは思いますが、これを見ても一瞬信じてしまうから恐ろしい。朝日新聞社主催の何らかの行事なのか?或いは悪戯なのかは分かりません。

 しかし、ネットではこのような画像が沢山出回っています。

 
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 やっぱり、こちらが本物で悪戯でした。でも、上の写真が本当の朝日新聞を現しているのではないですか。愛国者なら誰でもそのように思うでしょう。

 そう言えば今年は初めて東大卒の新入社員がいないなどと話題になりましたが、若い人に今後益々嫌われることになるのではないか。

 しかし、共産中国と韓国の旗が似合っています。これほど似合って見えると言う事は、やはり朝日新聞社はこの反日国家の忠実な下部なのですね。

 朝日新聞を買わない

 産経新聞を買う

 このような人は意識してそうしていると思います。以前コンビニなどで「新聞を買う場合、何か基準がありますか?」という質問とその結果を見たことがあります。

 殆どの人が「慣れ親しんだ新聞を買います」と答えていました。つまり、余り意識して新聞を選んでいる人が少ないと言う事です。これは昔見た記事なので最近は変わりつつあると思います。

 産経新聞はもっと増えてもらいたい。そして朝日は減らしたい。愛国者なら誰でもがそのように考えているでしょう。朝日新聞がつぶれない限り、日本の再興などあり得ない。

 朝日新聞社は支那・朝鮮の日本における侵略の尖兵となっている。そう言えば最近朝日批判のデモに参加していません。是非とも若い人が朝日新聞批判デモを企画して下さい。

 朝日新聞こそが日本社会崩壊の元凶であり、これと戦わなければなりません。

 下記ブログを紹介します。

 がんばれ産経新聞

 
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2014年04月23日

韓国・修学旅行を全面禁止


 韓国・修学旅行を全面禁止

 日本帝国主義の残滓が原因などと言い出すのかな?

韓国、修学旅行を全面禁止に

m_ship 韓国南西部・珍島(チンド)付近で沈没したセウォル号に多くの修学旅行中の高校生が乗っていたことを受け、韓国教育省は21日、全国の小・中・高校の修学旅行を1学期(3〜7月)の間、全面的に禁止する措置をとった。

船内捜索は続けられ、22日午前1時現在、事故による死者は87人、安否不明者は215人となった。(ソウル=貝瀬秋彦)

2014年4月22日01時06分 朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/ASG4P51JLG
4PUHBI01V.html




 修学旅行は日本帝国主義が押し付けたもの→これがなければ今回の事故もなかった。まさか、このように短絡思考で結びつけようとしている訳ではないでしょうね。いくら何でも無理です、現実を受け入れましょう。

 修学旅行は日帝の残滓なのでさっさと廃止すべきだーなどの論説を見たことがあります。しかし、だからと言って廃止していれば、今回の事故はなかったなどとは余りにも無理な話です。

 修学旅行と事故は殆ど関係ないでしょう。たまたま修学旅行の学生がこの旅客船に乗り合わせていたという事ですが、修学旅行を確かに廃止していればこの事故に遭遇することはなかった。

 何でも都合の悪いことは日本のせいにしてしまう国家ですから、かつての戦前の日本併合時代の残滓として廃止してしまえば良いでしょう。

 日本の修学旅行で韓国に行くケースもあるようですが、これを機に韓国行きは廃止しましょう。韓国国内で修学旅行を廃止するのに、日本の学生が修学旅行にわざわざ韓国を選んで行くなどは失礼なことになるのではないですか。

 これってほんとに馬鹿げた話ですが、今の韓国人には冷静に考えることが出来ないのでしょう。海難事故と修学旅行には何の因果関係もありません。電車通学の途中で事故に遭ったら電車通学を全面禁止にするほどに滑稽な話です。

 修学旅行の是非を論じるならば、今回の事故とは切り離して論じるべきです。戦前の歴史を全て悪として否定する韓国において、これまでどうして修学旅行は続いて来たのか?

 それは日本帝国主義云々と関係なく、それなりの価値があるからこそ存続して来たのではないか?そのことを議論することなく、日本が悪いかのように責任転嫁するなどおかしいと誰も気がつかない。

 押し付けられたから駄目なのではなく、もっと別な視点で物事を考えることが出来ないのか?今回の事故にしても日本は何の関係もありません。しかし、その内難癖をつけて日本側にも責任があるなどと言い出すのではないか?

 しかし、今度ばかりは何故修学旅行は韓国が最初に始めたなどと言わないのかな?寿司も剣道も桜も全て韓国起源を唱えるのに、不思議なこともあるものです。

 今回の旅行で亡くなったのは修学旅行の学生達だけではない。むしろ全面禁止ならば船舶での航路そのものを禁止してみてはどうか。

 それは絶対に出来ない。だから、勝手な理屈でこの事故から本質をそらしたいだけなのだと思います。何があっても日本を悪玉にすれば、収まる国だからこのようなアホな考えも起きるのでしょう。

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