公明党との連立解消を
産経新聞社の世論調査で6割の支持が。
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集団的自衛権決裂なら 「公明と連立解消を」6割 本社・FNN世論調査
産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が26、27両日に実施した合同世論調査で、
安倍晋三首相が目指す集団的自衛権の行使容認について「必要最小限度で使えるようにすべきだ」
との回答が64・1%に上った。「全面的に使えるようにすべきだ」(7・3%)をあわせて、7割以上が
行使容認に賛意を示している。
憲法解釈の変更による行使容認を目指す自民党と、慎重な公明党の調整が「決裂」した場合の
「連立解消」を支持する人は59・9%に達した。行使容認に前向きな日本維新の会、みんなの党の
支持層の8割以上が支持しており、行使容認の議論が進めば、政権の枠組み変更を求める声が
強まりかねない。
集団的自衛権の行使に賛成した人のうち「憲法改正が望ましいが、当面、解釈変更で対応すればよい」
が45・1%を占め、自民党の方針が一定の支持を受けているようだ。「憲法解釈の変更は認められず、
必ず憲法の改正が必要だ」との回答は28・9%だった。 憲法解釈で現在認められていない米国に向かう弾道ミサイルの迎撃は「賛成」が57・7%で多いが、 「米艦防護」については反対が44・4%で多かった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140429-00000059-san-pol
昨日の産経新聞の一面トップ記事でした。今年秋に結党50年を迎える公明党の特集記事も1面と5面にかなりのスペースで取り上げました。その分量もさることながら、特集記事と合わせての報道は読み応えがあった。
確かに「集団的自衛権決裂なら」との断り書きがありますが、この点を抜きにしても自公連立の在りようを見直すべきではないのか?・・・と言うよりもこの公明党が支持母体の創価学会との関連において、そもそも政教分離の原則から見た場合問題はないのか。
このような点に関しても他の政党や政治評論家はこれを機に真摯にこの問題に向き合うべきだと思います。民主党は政権を取る前には散々創価学会と公明党に対する揺さぶりを行なっていた。池田大作の国会喚問を小沢一郎などが何度か口にした。
菅直人なども政教分離の原則に照らして、公明党の存在が果たして問題ないのか?その事について国会で質問もしている。しかし、自分達が選挙で勝利して政権党になったのに、その事に関しての追及は全く口にしなくなった。
野党が今後自民党と対決し、自民党に変わる政権を樹立したいならば、先ずはこの公明党と創価学会の関係を徹底的に追及すべきなのに、それを全くしようとしません。公明党が自民党と連立政権を組んでいる訳ですから、自民党に対する批判と同じくらいに創価公明党への追及もしなければ筋が通らない。
今回の産経新聞社の世論調査で明らかになったのは、民意が正常であったと言う事です。国民の総意として、この宗教政党への嫌悪感が正直に示されたのだと思います。やはり国民は良識を持って物事を判断していると改めて思った。
国民が自公連立に関して思ってきた漠然とした疑問が、今回の世論調査で明らかとなった。確かに国防問題も大事ですが、そもそも国家の在りようを考えたときに、自民党と創価公明党の間では根本的な共通の理念が存在しないと思う。
共産党の赤旗でさえ報じるようになった天皇陛下の誕生日を聖教新聞が伝えたことはない。池田大作のことなら大々的に報じるのに、他の取り扱いは極めて小さい。西欧諸国の多くが創価学会の布教を禁じています。
それはこの宗教がカルトと認定されているからに他なりません。カルト認定されている宗教の政治部門である公明党の存在を本格的に論じたことがあったのでしょうか?共産党も沈黙してきた。貧困ビジネスなどと称される生活保護問題で、公明党と共産党は共に党勢拡大では利害が一致している。よって暴きあいになることを共に恐れ牽制し合っているとしか見えない。
自民党はカルト創価の支援がないと選挙に勝てない。
カルト創価公明は自民党と手を組まないと与党になれない。
「平和の党」などと言ってきたが、組織を守るためならばころっと手のひらを返すことなど何ともない。池田大作と創価学会を守ることだけが、公明党の大義である。こんな政党は日本に必要ないのです。
カルト創価・公明速報 http://paper.li/seto_hiroyuki/1339246893#
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