共産支那の軍事的脅威
北朝鮮のミサイルなど比較にならない。
マスコミが伝えない中国の対日攻撃ミサイル 本当の脅威は北朝鮮の「銀河3号」ではない
中国人民解放軍の戦略ミサイル軍である第二砲兵隊が保有する弾道ミサイルである「東風21型」と長距離巡航ミサイルである「東海10型」ならびに「長剣10型」は、全て日本全土を射程圏に収めている。れらのミサイルは、満州東部地域あるいは山東省の沿海地域に展開する移動式地上発射装置(TEL)から発射される。東風21型はおよそ100基、東海10型・長剣10型は合わせておよそ600基が配備されており、それらの数は急増しつつある。
第二砲兵隊だけでなく、中国空軍は満州東部地域上空や上海沖上空のミサイル爆撃機から発射する「長剣10A型」やその改良型の長距離巡航ミサイルで日本全土を攻撃することができる。同様に、渤海湾や山東半島沿岸海域や上海沖など中国海軍にとって安全な海域に位置する駆逐艦からも、 艦上発射バージョンの「東海10型」で日本全土を射程圏に収めている。 さらに、中国海軍の最新鋭攻撃原子力潜水艦は、西太平洋に進出して日本列島を太平洋側から長距離巡航ミサイルで攻撃する能力を持っている。
北朝鮮の対日攻撃用弾道ミサイルと違い、中国の対日攻撃用弾道ミサイル・長距離巡航ミサイルの性能は格段に優れている。それらの命中精度だけを見ても東風21型(最新のDF-21C)のCEPは30〜40メートルであり、東海10型や長剣10型といった長距離巡航ミサイルのCEPは10メートルと推定されている(ちなみにアメリカ軍やイギリス軍が配備しているトマホーク長距離巡航ミサイルのCEPは10メートルである)。
したがって、中国軍は長射程ミサイルを用いて攻撃目標に対する精密攻撃を実施することが可能であり、例えば原発の制御施設、重要変電所、石油精製所のタンク、防衛省本庁舎A棟、首相官邸などをピンポイントで攻撃することが可能である。
ソースより抜粋 詳細はソースで
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/36805
現在、支那共産軍の尖閣諸島に対する領空・領海侵犯が相次いでいます。日本の領土である尖閣諸島を自国の領土と言って憚らない、その傲慢さを支えているのは、何と言っても共産支那がわが国より軍事的に上回っているという自信です。
軍事的優位がなければこれほどの挑発行為を出来ませんし、人民解放軍は本気で偶発的戦争状態を演出し、それを口実に人民解放軍を尖閣諸島に上陸させることを強行するでしょう。
日本がその奪還作戦を行なえば直ちに戦略ミサイルを撃ち込んでくるものと考えられます。最初は核ミサイルではなく、普通のミサイルで大都市などは避けて、自衛隊の基地に対して攻撃してくると考えられます。
命中精度は格段に向上しているので、イスラエルがハマスの拠点を叩くのと同じように、正確に自衛隊の基地が狙われることになります。このミサイルを空中で撃ち落すことが果たして可能なのか? イスラエルはハマスが打ち込んだミサイルをほぼ完璧に撃ち墜としましたが、手に持って発射するようなミサイルとは違って、そのスピードは比較にならないでしょう。
もし、一瞬にして自衛隊の基地が壊滅したらもう日本は支那に占領されたも同然です。いくら米軍がいても国内の100万人ほどの在日シナ人と左翼そして創価学会などが暴動を起せば、米軍も撤退せざるを得なくなります。
そこで、どうしてもこの支那人民解放軍の戦略ミサイルに対抗する備えを固めていかねばなりません。国民の多くが今回、自由民主党を支持したのは、この日本を守るのは自由民主党でなければ出来ないと思ったからであり、それ以外の理由はありません。
そこで安倍新政権に要望したい。見習うべきは旧ソ連との軍拡競争に勝利してソ連を解体させたレーガン大統領のレーガンノミックと言われた「強いアメリカの再現」です。
我らが安倍総裁に望むものはそれしかありません。支那の脅威から日本国民を守り抜くための強い決意とそれを実行に移す決断力です。
レーガン大統領は次の4つの政策を掲げ実行しました。
(1)財政支出の大幅削減
(2)減 税
(3)規制緩和
(4)マネーサプライのコントロール
これを全て真似すべきだとは申しません。財政支出ですが、これは具体的に次のように行なわれました。
ここからは下記サイトより引用します。
http://homepage2.nifty.com/tanimurasakaei/re-.htm
(1)財政支出の大幅削減
経済再建ブログラムでは、1984年度(84年10月〜85年9月)において財政収支均衡を目指していた。前の財政計画であるカ一タ一政権策定の計画案に比し、81年度44億ドル、82年度414億ドル、83年度797億ドルの歳出削減が盛り込まれた。この大胆な歳出削減は優先順位見直し及び低順位項目の切り捨てによっている。一例を見てみよう。- [国防費の優遇]
- 当時のソ連の軍事力増強に対抗するため、カ一タ一政権予算案に比し、81年度13億ドル、82年度72億ドル、83 年度207億ドルの歳出増加か計画された。国防費支出の優先順位が高かったのは、軍需産業華やかなカリフォルニア州知事出身のレーガンにとっては当然だったのかも知れない。
- [社会保障、雇用援助の削減]
- 貧困者救済のためのフードスタンプ制度(小売店で食料品が買える食券の支給制度)補助や中高所得者への学校給食費・育英資金などの補助金力哨リ減された。
また、外国企業との競争によって発生する失業者に対する特別失業手当である産業調整援助なども削減の対象となった。 - [人件費の抑制]
- 連邦職員の新規採用凍結による年間約15万人の公務員減少や公務員給与抑制、更には備品購入の延期が計画され、人件費関連だけの削減たけても81年度に63億ドル削減を予定した。
社会保障などばかりが言われていますが、日本という国家が滅んでしまっては何もなりません。日本を守るということは、国防費を増大させて軍事的優位に立つことです。そうしなければ日本は支那によって滅ぼされてしまいます。











