2012年11月30日

小沢救済の為の『日本未来の党』


シリーズ《政界再編》

  小沢救済の為の『日本未来の党』(2)

 
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 日本未来の党には衆院議員が70人ほど結集すると見られているが、その内の61人は小沢の率いた『国民の生活が第一』からの合流組である。小沢率いる「生活が第一」の支持率は低迷し、このままでは7〜8人の当選しか見込みが立たなかった。

 そこで小沢一郎は今回、裏でこの「日本未来〜」を画策したのです。つまりは小沢の生き残りをかけた最後の勝負と見て良いでしょう。滋賀県知事を担ぎ出したのは京セラの稲盛和夫名誉会長である。

 この人物は10月28日の記者会見では「脱原発の気持ちは分かるが原発を止めることは無理だ、必要悪だ」とまで言っていたのに、今度は反原発を唱える勢力の結集に動き出したわけですから本当におかしなものです。

 小沢が民主党に合流した時にも裏で動いたのはこの稲盛であり、政界のフィクサー気取りの人物ですが、あの悪名高きソフトバンクの孫正義とも仲が良い。原発事故後の太陽光発電事業では孫と稲盛は互いに手を結び大儲けを企んだ。

 稲盛は滋賀県政に大きな影響力を持っている。京セラの主力工場は滋賀県に集中しており、かつては本社が滋賀県にあったこともあり、従業員も滋賀県在住が多い。嘉田知事が孫の太陽光発電構想にいち早く名乗りをあげたのも、稲盛から頼まれてのことだと思う。

 京セラと言えばソーラーパネルの3大メーカーの一つであり、ソフトバンクのぶち上た太陽光発電計画にパネルを売り込もうとしたもので、この連中の反原発とは自分達の利益を優先させての商売である。

 総理府官邸を金曜日に取り囲んだ反原発デモは、民主党内の小沢派の人間が仕掛けたものであり、野田首相への揺さぶりでした。原発利権でゼネコンから散々政治献金をせしめた小沢は、原発を利用して復活のシナリオを描いているのです。

 嘉田新党は確かに新鮮なイメージはありますが、実態は小沢の政党のようなものだ。日本未来の党の副代表には小沢ガールズの森ゆうこ参院議員が就任した。全ての業務や選挙対策は、国民の生活が第一の事務所が引き継いだ。

 清新そうな人物に狙いを定め、それを担ぎ出して自らは裏に隠れて実験を握る、これが小沢の常套手段でもある。幾ら嘉田知事がトップであっても、それはお飾りに過ぎない。国民の多くが日本の未来を危うくする小沢新党であることを既に見抜いているのです。

 自民党支持者は公明党に票を入れてはいけない。
 




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2012年11月29日

マルハンの収益が悪化


 マルハンの収益が悪化

 しかし、巨大な企業であることに変わりはない。

マルハンが中間決算発表 純利益△38.8%と大幅に減少
 ホール経営大手のマルハングループが公式サイトにおいて平成25年3月期中間決算を発表しました。結果は売上こそやや増加も、利益は大幅ダウンという内容になっております 早速ですが以下からご確認くださいませ。
http://p-media.info/wp-content/uploads/2012/11/bb6f9e48be095453c16665b3c20716ca.png

  当サイトで毎月出している「経済産業省発表のホール売上数値」を見れば分かりますがマクロな数字ですと全国ホール売上はこの1年基本的に右肩上がりです(昨年対比)ですので、マルハンは最大公約数を反映しやすい大手チェーンなのでこの「売上アップ」という数値はほぼ納得という内容ですね。

    ※アップ率も経済産業省発表の数値とほぼ同数となっているようです。しかし、問題はこの『利益』のダウン。 何を何処で計上しているか、というのはわからない部分もあるのですが、まず昨年対比で

    ▼売上原価がアップ(純利益で約27%ダウン)
    ▼販管費が約4億5千万アップ
    ▼特損が10億5千万アップ

 などどいう特徴が挙げられますので、予想ですが単純に「利率によるテコ入れ」や 『機械投資によるテコ入れ』『特別損失の計上』などがあったのかな、というところです。 ただパチンコホールは低玉台数の調整で売上はコントロールできますし、現在のART機種台頭を背景による売上アップという状況ですので、売上で経営を図ることはできません。

  ですので利益のダウン傾向が、今期だけのものなのか、それとも継続していくのか、 という不安はでてきます。
 小さな目線でみれば、マルハン=競合店舗というホールさんがほとんどでしょうが大きな目線で見ると、パチンコ業態の未来、という見方もできます。

  http://p-media.info/market/2345

 パチンコ業界において日本一の巨大な会社がマルハンです。そのマルハンの社長は在日韓国人の韓昌祐(ハン・チャンウ)会長(81)です。パチンコ業界では一番先に1兆円の売り上げを達成した会社でもあります。

 日本社会から全てのパチンコ店を追放しこれをやめさせるのが、我々『パチンコ廃止を求める会』です。年内における1,000人の会員獲得は難しい状況ですが、来年早々には1,000人の会員を達成することになると思います。

 しかし、この1,000名くらいではここまで巨大化した朝鮮玉転がし(パチンコ)を追放することは出来ません。少なくとも10万人くらいの組織にならなければ難しいでしょう。しかし、我々がまだまだ小規模の組織であっても、この「廃パチ」運動の裾野は着実に広がりを見せています。

 かつてはどれだけ不況になってもパチンコだけは影響を受けないなどと言われて来ましたが、昨今はモロに不況の煽りを受けています。今回の業界最大手のマルハンでもそれが顕著に現れて始めているのです。しかし、日本の大企業より売り上げが多いのです。

 
マルハンの売上高2兆1209億2200万円

 名だたる企業よりも多いパチンコ恐るべし

三菱自動車工業 1.9兆円
鹿島建設 1.9兆円
清水建設 1.8兆円
電通 1.8兆円
ヤマダ電機  1.8兆円
任天堂 1.8兆円
日本通運  1.8兆円
住友化学 1.7兆円


 パチンコをやるような日本人は恥かしい、そのように多くの日本人が考える社会を一日も早く作り上げたいものですね。

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会員数は854名です、11月17日現在


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平成24年11月23日版 パチンコ廃止を求める会チラシ


 


 http://www.pachinko-abolition.net/pdfs/publish.html



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<活動報告>自民党本部前街宣


 <活動報告>自民党本部前街宣

  公明党との政策不一致を問う!

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 自民党は外国人参政権に対して憲法違反であり、これを認められないと明確に選挙公約に掲載した。これは数ある政党の中では自由民主党だけの掲げる国民に対する公約です。しかし、自民党の候補者は「小選挙区では自民候補へ! 比例区では公明候補へ」と投票を呼びかけています。

 創価公明党は日本の政界の中では外国人参政権、特に在日韓国人へそれを付与することを推進する最大勢力です。自公の間でこの政策の違いはどのように語られているのか? 政策の一致、価値観の一致、それらを大切にするなら早急に国民に知らせる義務があるのではないか。

 自民党の安倍総裁は集団的自衛権の必要性に言及しています。米軍と共同して防衛する条約を結びながら、我が国は米軍が日本の領海外で他国から攻撃を受けた場合、日本は何も出来ないというのが現在の状況です。

 尖閣諸島に直接支那の人民解放軍が侵略して来れば、日米安保によって米軍と自衛隊は支那の侵略軍と戦います。よって支那は直ぐには戦争を仕掛けられません。しかし、日米の離反工作の一環として、南シナ海で米軍と支那が小競り合いをしたらどうなるか?

 何も動かない日本に対する失望は強まり、米国からは日本を守る必要はないとの世論が湧き上がるでしょう。だからこそ集団的自衛権は必要なのです。それに反対しているのが習近平の主席就任に祝賀メーセージを送った創価学会です。

 だからこそ公明党の山口代表は安倍総裁の集団的自衛権に反対しています。我々が一番心配するのはその点にあります。今回の選挙はどの政党が日本の領土を守ることが出来るのか。即ち日米安保体制の強化に取り組む政党は何処なのかが問われる選挙となるのです。

 下記、政教分離を求める会のブログにも活動報告を載せております。

 http://seikyou-bunri.net/actreps/actreps.html

  自民党支持者は創価公明党への投票を絶対にしてなりません。

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2012年11月28日

日本の未来に暗雲『日本未来の党』


シリーズ6《政界再編》

  日本の未来に暗雲 『日本未来の党』(1)

 
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「選挙に勝つためだけの政党」日本未来の党を批判 安倍自民党総裁 
 
 自民党の安倍晋三総裁は27日、嘉田由紀子滋賀県知事が結成を表明した「日本未来の党」について「(衆院選の)寸前になって果たして政策の調整ができるのか。選挙に勝つためだけの政党だ。政治の信頼を失わせていくことにつながるので大変、懸念がある」と述べた。党本部で記者団の質問に答えた。

 さらに、「脱原発」などを柱にして、国民の生活が第一などが合流することについても「脱原発の中でエネルギー政策、経済政策などをどう考えるのか。年金や介護、医療などのための減資を作り出すのかという大切な議論がスッポリと抜け落ちている」と指摘した。


産経新聞2012年11月27日18時53分

 このような党がここに来て急遽作られた背景は民主党に代わる反日政党の設立を狙う層が結集したという事でしょう。脱原発を旗印に、この指とまれと呼びかければ集まるメンツは下記のような人達になります。

 反原発デモ主な参加団体一覧

  ★日大全共闘              ★部落解放同盟全国連合会
  ★北海道高教組            ★関西合同労組                    
  ★三里塚現地闘争本部        ★アジア共同行動日本連絡会議
  ★戦争を許さない市民の会      ★労組交流センター
  ★JR貨物労組              ★女性会議ヒロシマ
  ★広島県教職員組合          ☆滋賀県教職員組合
  ★全学労連               ★法政大学文化連盟
  ★東京公務公共一般.         ★9条改憲阻止の会 
  ★福島県教職員組合.         ★三里塚芝山連合空港反対同盟
  ★東京西部ユニオン.         ★日本ジャーナリスト会議
  ★マスコミ関連九条の会連絡会..  ★日本マスコミ文化情報労組会議
  ★JR総連…枝野幸男         ★革マル派…枝野幸男
  ★ソフトバンク労組.           ★平和フォーラム・原水禁…坂本龍一 
  ★ソフトバンク…坂本龍一      ★中核派・全学連…山本太郎,坂本龍一.
  ★反原発自治体議員・市民連盟.   ★東京東部労組   
  ★素人の乱               ★日本教職員組合
  ★動労千葉               ★日本共産党
  ★社民党                 ★緑の党
  ★全労連                 ★全労連女性部
  ★NHK労連               ★反天皇制運動連絡会

 自民党や日本維新の会には直接影響を及ぼすことはないが、民主党、社民、共産などからこの「日本の未来を危うくする党」へ流れる人が増えると予想します。無党派層からの支持者も若干ではあるが出て来るでしょう。

 脱原発などで共闘した一部保守や右翼民族派まで合流することになれば、その政治思想は左右の合体であり、益々不鮮明になることは間違いありません。

 今、日本の未来で一番心配なのは共産支那の日本侵略であり、このような連中はそのようなことよりも原発が問題らしい。日本のエネルギー政策を根底からぶち壊した原発の稼働停止は、日本の過去最大の貿易赤字を生み出しています。

 原発を稼働させれば日本の貿易収支はたちどころに改善し黒字に転換するのに、あくまでも原発の再稼働に反対する連中は、日本の国力を疲弊させ支那・朝鮮の配下に入ることを願う勢力に他ならない。

 日本国の為ではなく朝鮮勢力の為に動いてきた連中です。例えばこの上に記載した中の平和フォーラム・坂本龍一の活動を紹介しましょう。

   ■ 「さようなら原発1000万人アクション」実行委員会 http://sayonara-nukes.org/
   ( 坂本龍一の脱原発イベント 「 NO NUKES 2012  」 http://nonukes2012.jp/ の収益全額の寄付先 )
   ■ 原水爆禁止日本国民会議 http://www.peace-forum.com/gensuikin/
   ■ フォーラム平和・人権・環境 http://www.peace-forum.com/
   ■ STOP!!米軍・安保・自衛隊 http://www.peace-forum.com/mnforce/連絡先/フォーラム平和・人権・環境
   ■ 東北アジアに非核・平和の確立を!日朝国交正常化を求める連絡会 http://www.peace-forum.com/nitcho/
   ■ コリアン情報ウィークリー http://www.peace-forum.com/korean/weekly/koreaweekly120709.htm 発行:フォーラム平和・人権・環境 編集:李泳采


  ● 平和フォーラムの活動 一部

  ○ コリアン情報ウィークリー発信 http://www.peace-forum.com/korean/weekly/weekly.htm
  ○ 日朝平壌宣言10周年 日朝国交正常化をめざす全国集会
  ○ 朝鮮人強制労働被害者補償立法の実現を求める要請署名
  ○ 朝鮮高校生への「高校無償化」即時適用と朝鮮学校への制度的保障を求める全国署名
  ○ 外国人参政権の確保と支援
  ○ 日本軍「慰安婦」問題に関する日韓交渉/仲裁を前進させる国際シンポジウム
  ○ 平和フォーラム・オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会関連行動(沖縄)
  ○ さようなら原発1000万人署名 
  ○ 核と人類は共存できない!さようなら原発 JCO臨界事故13周年集会
  ○ 『 平和の灯をヤスクニの闇へキャンドル行動 』を実施

 朝鮮人強制労働補償実現、朝鮮高校無償化、外国人参政権、従軍慰安婦、オスプレイ配備反対・・・靖国の闇へのキャンドル行動。

 とんでもない連中です。この坂本龍一がこの「日本の未来を危うくする党」の賛同呼びかけ人だ。

 反原発、脱原発派の正体は韓国企業を利する集団です。

    孫正義と坂本龍一との関係は、自然エネルギー財団の会長と評議員。
 http://jref.or.jp/introduction/member.html
 http://www.xsol.jp/
 http://nanohana.me/home/wp-content/uploads/2012/06/sakamoto.jpg
 http://dl10.getuploader.com/g/10|netami/627/GLAYLive+SakamotoDemo.jpg

 つまり坂本龍一は自然エネルギーの利権&利害関係者。
 自然エネルギーへの移行は、蓄電技術が伴わない今のままでは実用化が非常に難しい。

  「再生エネ買い取り価格、高過ぎと白書が注文」
   http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120727-OYT1T00486.htm?from=tw
  「日本の太陽光発電の買い取り価格(42円)は高すぎます」「急ぎ、下げるべき」
   http://www.j-cast.com/2012/08/03141722.html

.   ドイツ→14円(さらに値下げ決定)→それでも採算合わなくて全量買い取り廃止決定。
   日本→42円(孫正義価格)→? どうなるかバカでもわかる


 太陽光発電促進付加金(現:再生可能エネルギー発電促進賦課金)と言って、法律で太陽光発電で買い取った金額(孫正義価格)はすべて国民負担。 太陽光電気はコスト高で国民がそのコストを負担し 孫と韓国企業が儲かる、という仕組み。

 メガソーラーバブルの一因は、業界団体でもない孫正義が調達価格等算定委員会に呼ばれ、
 その委員会の委員の一人が孫正義の自然エネルギー財団のメンバーで、「価格が決定する前」から着工して、7月1日には運転開始で、晴れて孫と韓国企業が日本最大の利益享受者となった、
 という流れにある。
 http://jp.reuters.com/article/companyNews/idJPTK054227720121031

 党首となった滋賀県知事嘉田由紀子氏もその仲間です。
 

「メガソーラー」誘致に名乗り 滋賀県草津市
http://www.nikkei.com/article/DGXNASJB30038_Q1A530C1LDA000/

 滋賀県草津市の橋川渉市長は30日の記者会見で、ソフトバンクの孫正義社長が提案している大規模な太陽光発電所(メガソーラー)を 市内に誘致する考えを表明した。 同発電所構想では嘉田由紀子知事が県内誘致に前向きな姿勢を示し、市町と協議して具体的に立地を目指したいとしている。

 今後徹底した批判キャンペーンを行います。

 リンゴの注文はこちらで確認下さい。

 2011112313070000


 
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2012年11月27日

韓国新聞「自民党にだけは投票するな」


 韓国新聞「自民党にだけは投票するな」

 日本の選挙に介入するな!内政干渉じゃないのか?

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「自民党にだけは絶対投票してはならない。韓国を愛する日本国民よ、立ち上がれ!」

 度を越えた自民党の時代錯誤的妄想 〜 日本国民に警告する 来月16日、日本総選挙で次期政権与党に浮上する自民党の選挙公約がひどい。長い間、抑えられた強硬保守派の古ぼけた念願を掻き集めたようだ。植民地支配と侵略戦争の反省を基礎に作 られた現行「平和憲法」を全面改正し武力による紛争解決と軍隊保有の解禁、自衛隊の軍隊化お よび集団的自衛権行使保障、「象徴天皇」の国家元首格上げなどを推進するという。一つ一つが 軍国主義時代のぞっとする歴史を呼び覚ますに足る。

 さらに現在の島根県単位の地方行事である「竹島(独島(ドクト)の日本名)の日」を政府行事に格上げし、歴史の反省を込めた歴史教科書の記述を全面改正すると断言した。長く民間次元で推進されてきた歴史正当化作業に政府が本格的に乗り出すという約束だ。 

 当初、安倍晋三元総理が自民党総裁選挙で軍隊慰安婦動員の強制性を認めた「河野談話」をはじめとする歴代日本政府の歴史反省・謝罪談話を廃棄ないし修正すると明らかにした時からある程度予想された動きでもある。ただし安倍総裁をはじめとする自民党指導部の歴史認識と政治感覚がまさかこの程度で、常軌を逸するとは思いもしなかった。

 次期日本政権が日本の利益のために隣国の歴史感情に触る場合、日本国民がどれほど甚大な損失をこうむるか警告する。同時に韓国がもはや100年前の弱小国家ではないことを念をおしておく。

詳細 韓国新聞社 韓国日報(韓国語) [社説/11月23日] 日本自民党の時代錯誤的妄想、度を越えた
http://news.hankooki.com/lpage/opinion/201211/h2012112221020676070.htm

 何が韓国を愛する者などと上から目線で言っているのか。韓国を愛する日本国民などほんの少数派に過ぎない。また、このようなことを押しつけがましくされると、逆にむかついて自民党に票を入れる人が増えてしまうのではないか。

 河野談話や近隣諸国条項を次期政権で撤廃する方向になれば、韓国は激しく日本に対してこのような難癖をつけ、日本の政治に介入することになるでしょう。まさに内政干渉そのものです。民主党政権のこれまでは余りにも韓国に配慮し過ぎたものでした。

 その反動が今回の選挙結果に現れると思いますが、それに対して韓国が強く牽制して来たということです。いや、これは牽制などではなく提言や忠告の名を借りた脅しでしょう。

 しかし、反日を国是とする国が「韓国を愛する者」とは呆れた。散々日本に対して嫌がらせや嘘を連発しておきながら、自分達を愛する日本国民がいるという発想が信じられません。

 韓国人がこんな事を書いているようなら、我々はもう自民党以外の政党には投票出来なくなります。だって自民党以外に投票したら、韓国を愛する者とされてしまいますからね。

 韓国にしてみれば韓流ドラマにはまっている人、パチンコにはまっている人。このような人全てが韓国を愛する者・・・などと思っているのかも知れませんね。勘違いと言うよりも馬鹿げた連中と言っても良いでしょう。

 尚、このニュースソースですが全て韓国語で書かれてあり、「韓国を愛する者よ立ち上がれ!」とは書いてなかったという指摘もあり、翻訳の間違いとの指摘もありました。しかし、いずれにしても自民党の政策には反発した内容であったことは間違いありませんので、ご紹介させて頂きました。

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