せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

　少子高齢化社会と移民受け入れ問題（１）

　総人口が１億人切ることは深刻な問題なのか？

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米エコノミスト 「日本は欧州レベルまで移民を増やせ」

　日本の人口は現在およそ1億2800万人。それが50年後には日本人口約3分の2に減少し、およそ8700万人になるという。 特に約40%がリタイア後の高齢者となることから、多くの評論家が、日本は早急に対策を講じない限り、経済的に再起が難しくなるほど深刻な人口問題に直面すると見ている。

　国立社会保障・人口問題研究所によると、日本の長寿は進み、2060年には男性の平均寿命が84.2歳、女性では90.9歳にまで上昇するという。2008年現在では女性が86.1歳、男性が79.3歳だった。一方、日本の合計特殊出生率(一人の女性が一生涯に産む子どもの数)は、2060年に1.35前後と見積もられている。

　前回発表よりも改善したというが、依然として低いままだ。 世界一を誇る平均寿命の長さと、低い出生率、そして伝統的に移民が推奨されない文化が織り交ざり、日本の人口問題をもたらしている。日本は働いていない高齢者が多く、その高齢者層を支える勤労層が少ない。

　ドイツやイタリア、スペインなど欧州諸国も、同様な高齢化問題を抱えているが、これらの国々は労働力を維持するため、比較的多くの移民を受け入れている。一方、日本の人口に占める外国籍の人々の割合はわずか2%足らずと推定されている。ウェルチ・コンサルティングのシニアエコノミスト、ステファン・ブローナーズ氏は「日本の全人口数が減少することだけでない。

　特に問題なのは、全人口に占める労働力の割合が下がっていくことだ」と指摘する。日本の労働人口は2030年までに18%減少、2060年までには半減すると推測されている。同氏によると、日本ほど出生率が低く、少子高齢化が急速に進んでいる国はないという。

　高齢化社会は、日本の貯蓄率にも大きな影響を及ぼすだろう。ブローナーズ氏は、「歴史的に、日本は比較的高い貯蓄率を維持し、高額な歳出をまかなってきた。しかし労働人口が減り、リタイアする人々が増えると、貯蓄率が下がる可能性がある」と語った。

日本が将来の人口問題を避けるため、ブローナーズ氏は、

1)欧州レベルまで移民を増やすこと　

2)女性の労働をもっと推奨すること　3)定年の引き上げを挙げた。

　これらは将来の人口問題の軽減につながるかもしれないが、難しい問題の解決策としては不十分とも言えるかもしれない。
http://jp.ibtimes.com/articles/26023/20120131/238998.htm

　日本の将来を考える時に避けては通れない問題なのが、この少子高齢化や労働力不足問題です。この問題に国がもっと真剣に取り組んでその対策と示さないと、このように外国から日本に対してより厳しい見解が出てくることが予想されます。

　この予想されると言うか、もう既にこのように介入して来ています。この問題は日本の将来の国家像がどうあるべきなのか。その国柄を決める極めて重要な問題でもある訳ですから、このような外国からの報道があった場合は、しっかりとした反論をしていかねばならないと思います。

　先ず、日本はどの位の人口が適切なのか？　そのことについて考えてみることにしたいと思います。

ドイツ　　面積　357,021km2（61位）　人口　81,750,000人（16位）　人口密度 231人/km2

フランス　面積 632,759km2（43位） 　人口　 65,447,374人（20位） 　人口密度 115人/km2

イギリス　面積　244,820km2（76位） 　人口　 61,565,000人（22位） 　人口密度 246人/km2

　この西欧の大国に対して日本はどうかと言えば−

日本　　面積　 377,914km2（60位）　 人口　128,056,026人（10位）　人口密度 339人/km2

　日本が５０年後に３分の２に減少しても８７００万人ということは、まだ現在のドイツを上回っており、果たしてそんなに心配すべきことなのかという指摘もあると思います。

　明治時代のわが国の人口は３４８０万人という統計があるので、急激に増えたのは社会の近代化によるものと、生めよ増やせよというその時代の要請によるものであり、落ち着きを取り戻した現在、人口はその適正な水準へと回帰しているとも考えられます。

　明治元年から１００年を経て昭和４２年に１億人を超えました。この時に１億人を超えていた国は中国、インド、アメリカ、旧ソ連、インドネシア、パキスタン（バングラディシュを含む）ですが、いずれも多民族国家であり広大な土地を持っています。

　そこで結論を急ぐべきではありませんが、総人口として１億人のレベルをどうしても維持しなければならないという議論にはならないのではと思います。勿論、社会全体が高齢化して働く人が減るという問題はまた別に論じたいと思いますが、全体の総人口をなぜ１億人にこだわるのかについて疑問を持ち始めているところです。

　１億人を下回ってしまうので移民を受け入れろという主張の裏には、何か隠された外国勢力の腹黒い動きがあるように見えて仕方がありません。これからは人口が増えれば豊かになると言うよりは、逆に貧しくなっていくのではないか。

　日本は総人口のあるべき数字を明らかにしておくべきではないか。私は８７００万人でも何ら問題ないと思います。確かに人口構成は問題がありますが、その点については別に論じます。皆さんはどのように思われているのでしょう。

　無理やり１億人を確保するために、異民族を移民として受け入れてしまったら、それこそ日本の国柄そのものが変質してしまいます。私はそちらのほうを強く恐れます。

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　民主党政権の秘密主義と嘘

　内閣機密費・尖閣ビデオ・原発情報・そして年金財源

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政府・民主党、年金財源、当面公表せず…「税と社会保障の一体改革とは別物」

　野田佳彦首相は29日午後、首相公邸で政府・民主三役会議を開き、民主党の公約である最低保障年金を導入した場合に必要な財源に関する党の試算結果について、当面は公表を見送ることを確認した。

　協議後、樽床伸二幹事長代行は記者団に「（試算は）60年後のことを数字に当てはめてどうするかという話だから、（消費税を2015年10月に10％とする）一体改革とは別物だということで認識が一致した。取り扱いは今後もう少し協議したい」と述べた。

時事通信 1月29日(日)16時17分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120129-00000043-jij-pol

　

　民主党は野党の時代は政治の透明性を求めていた。内閣機密費にしても選挙におけるマニフェストでは「税金の使い道は全て明らかにして、国民のチェックを受ける」と約束した。ところが、その内閣官房報償費（別名機密費）については、平野元官房長官は「相手があることなのでオープンに出来ない」と開き直った。

　菅直人内閣時代には一ヵ月１億円の内閣機密費がどこかに流れた。おそらく反日極左勢力に流したり、或いは豪華な食事を夫人と共に戴いていたのでしょう。

　シナ・中国漁船が尖閣列島に侵入した時に、その様子を海上保安庁がビデオ撮影していたものを、民主党の仙谷元官房長官は国民への公開を拒否した。そのことに義憤を感じて公開した海保職員を司直に告訴するなど、国民が真実を知る権利を最後まで妨害した。

　原発事故に際しては徹底した秘密主義を貫き、国民にその危険性を知らせる義務を放棄した。天皇陛下が普段着で訪れた福島の相馬市では、自分達だけは米国製の放射能防護マスクや服を脱がずに視察を続けた。

　国民には何も知らせずに自分達だけは、その放射能の数値を知っていたからこそ、そのような対処に終始したわけであり、国民の安全よりも自分達だけの健康を優先させていた。国民に対する重大な背信行為である。

　そして、今度は消費税を上げないと年金などは破綻すると言い出しておきながら、その年金問題に関して、その必要になる財源の試算結果を公表しないと言い出した。上げる消費税は全て福祉や年金に使いますと言っておきながら、国民には詳しく説明しないと言っている。

　一体、民主党政権とは何なのか？　国民を騙して政権の座に就きながら、これまで徹底した秘密主義で政治を行ない、真実を国民の前に明らかにしようとしてこなかった。それは野田内閣でも引き継がれています。

　自民党政権時代と比較してもこれほどの「隠蔽体質」はありませんでした。余りにも国民を小ばかにしているとしか言いようがありません。新聞・テレビは何故民主党政権をこの事で批判・追及しないのか？

　とっくに年金制度は崩壊しているのに、今更財源などと言われても全く信用できないが、年金の財源がなくとも在日やらへの生活保護費財源や外国人への子供手当てだけはあるようなので、その辺りがばれるのも嫌なのか？

　もう、民主党政権は全く信頼が置けません。消費税を上げることだけにこだわって、真実を隠し続けようとする政治は今すぐにでも終わりにしたいものです。

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　怪しい女・香山リカ（２）

　　日の丸は人殺しの旗、君が代は人殺しの歌

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香山リカ氏「先生が『君が代』を大きな声で歌ったら子どもの犯罪率が本当に下がるのか」 橋下氏を批判

　橋下氏は「大阪の子どもたちの犯罪率は全国一。ルールすら守れない先生が、生徒にルールを守れといってもきくわけがない」

「議会が決めたルールに、教員が自分たちの思想・良心で違反していいのか」などと発言しました。

　これには出演者がいっせいに反論。薬師院氏は「府議選挙で（府議会で強行した『君が代』強制条例の）公約はなかったじゃないか」と批判しました。

精神科医の香山リカ氏は「先生が『君が代』を立って大きな声で歌ったら子どもの犯罪率が本当に下がるのか」、自民党の柳本市議も 「国旗・国歌は尊重すべきだが、それを条例で強制するのはいかがなものか」と批判しました。

　田原氏も「日の丸・『君が代』といっても、日本政府は太平洋戦争についての総括をやっていない。 それで規則、規則というのはちょっと違うのではないか」と指摘。橋下氏も「そこはいろいろ考えがあると思う」と言わざるをえませんでした。

ソース　しんぶん赤旗　記事抜粋
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-01-29/2012012904_01_1.html

　

　戦後の日教組の教育というのは国旗や国歌を敵視することで一貫しており、この共産党の赤旗新聞で取り上げいる連中もそれに加担してきた人達だ。

　日の丸は血に塗られた人殺しの旗であり、君が代は人殺しの歌である。何故ならば戦前の日本の兵隊は日の丸を掲げ君が代を歌い朝鮮半島や中国大陸で殺戮を繰り返した。だから靖国神社に眠る英霊などは人殺しであり、天皇は人殺しの張本人である。

　このような思想を子ども達に教えてきたのが日教組の先生であった。国を愛することがまるで犯罪行為のように教え込んできたのである。特にこれを受け入れた層が団塊の世代などと言われる人々で、そのような世代が愛国者を特に敵視している。

　若い世代は現在そのような左翼の思想に疑念を持ち、愛国心に目覚め始めています。その理由ですが、やはり左翼の欺瞞に満ちたその姿を見せつけられて来たからであると思います。

　沖縄返還では何度もデモをしたが、北方領土返還には声を上げようともしない。

　反戦平和を叫んでも、中共のチベット侵略戦争には反対しない。

　北朝鮮の日本人拉致問題では長らく知らんぷりを決め込んできた。

　日本の警察の捜査を妨害し、常に北朝鮮を賛美し続けた。

　米国の核実験に反対しても、中ソの核実験には反対したことがない。

　もういくらでも上げることが出来ます。これが彼等の正体なのです。戦後半世紀を経てようやく左翼が主張してきたことが、支那・朝鮮勢力の日本侵略行為を容易にするものであったことがばれたのです。

　反米を唱えることも民族の自主独立などではなく、支那・朝鮮勢力が日本に軍隊を派遣して占領するために、在日米軍が邪魔な存在でしかないと考えての活動であったことも既にバレてしまった。

　若い世代ほど左翼思想の虚偽と欺瞞を見抜き、今この虚妄の上に立つ社会を底辺から撃つ為に動き出しています。そのことを左翼はひしひしと感じていることでしょう。しかし、自分たちが今どうすれば台頭する若者の“愛国の情念”に対抗出来るのかさえ分からない。

　その苛立ちが橋下徹氏への度重なる個人攻撃となって現れていると私は見ています。

＞香山リカ氏は「先生が『君が代』を立って大きな声で歌ったら子どもの犯罪率が本当に下がるのか」

　少なくとも君が代を人殺しの歌などと教えるよりは、青少年の情操教育に役立つことは間違いない。子どもの犯罪率は教育と必ずしも結びつかないと思います。私は家庭教育のほうが子どもの犯罪を防ぐには有効だと考えます。

　そんなことよりも左翼は、日の丸や君が代を尊重しなさいと子どもに言ったばかりに、日教組の陰惨な虐めによって、自殺に追い込まれた１０名からの学校長の問題をどのように考えるのか？　日教組が日の丸・君が代を否定する過激な教育を子ども達に押しつけるからこそ、それに対して防衛上の観点からそれを法律や条例で強制的に阻止しなければと考えるのは当たり前です。

　橋下氏は「子ども達にルールを守ることを教えるのが重要」と言っているのに、この怪しい左翼女は「君が代を大きな声で歌ったら犯罪率が下がるのか」などと噛みついています。もう議論が噛み合わないといったレベルの話ではない。

　まともな会話にさえもなっていない。医者は医者であるが故に自分が病気にかかっていることに気がつかない場合があるそうです。医者の不養生という言葉もあります。自ら精神科医と名乗る香山リカ氏は直ちに他の精神病院で診察を受けることをお勧めいたします。

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　フジテレビは若者が嫌いなの？

　若者叩きをする前に、現在の危機的状況を招いた責任を考えろ。


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フジテレビが不思議なグラフを作って印象操作、若者叩きを誘導か

目立つ“若い世代”の不祥事

警察官の世代別の懲戒処分者数

・１０代と２０代は合算
・円グラフの中心点をかなり上に移動させている

http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1692812.html



　確かに指摘されている通りだとは思います。意図的にやったのか、それとも便宜的にそうしたかは分かりませんが、少なくとも現在のフジテレビがそのようなテレビ局であると、若者の目には位置づけられていることを現すニュースであったことは事実です。

　もし、意図的にやったとすれば、フジテレビは若い世代に対してのトラウマに悩まされ続け、その恐怖に現在も怯えているということかも知れません。若者と言うよりは若者が掲げたその「韓流ごり押しはやめろ！」という主張に対してでしょう。

　俳優の高岡蒼甫さんがツイッターで呟いた反韓流は瞬く間に広がりを見せ、ついにはフジテレビを包囲する若者の群れは６０００人から１０，０００人とも言われた。かつてテレビ局が視聴者からこのような激しい抗議を受けたことはこれまでなかった。
　




　圧倒的に若者が多かった。何故これほどまでの反発をフジテレビは受けたのか？　しかも若者世代から？　この点を当のフジテレビ自体が正しく捉えていないのではないか。もし、真摯に受け止めているならば、今回のようなニュース報道におけるグラフなど作ることもなかったと思う。

　否、むしろフジテレビが反省するどころか、若者世代を標的にして悪者扱いしていると、多くの若者が認識を強めたと思います。５０代と大して変わらない不祥事を、敢えて若い世代が多いように見せかける意図があったと解されても仕方のないグラフであると思います。

　フジテレビがターゲットとなったのは、様々な理由が挙げられますが、簡単に要約するならば理不尽なことに対する批判であったと思います。

　韓国ドラマや歌手、韓国食文化ばかりを優先的に流すのは余りにも理不尽だ。

　そのような思いが若い世代にあったからこそ、昨年あれだけの爆発的な「韓流ごり押し」に反対する運動が起きたのです。そしてその火は消えるどころか今、全国に拡大し続けています。燎原の火の如くとは正にこの反韓流の国民運動であることは間違いありません。

　２月上旬には宮城県でポスティング、広島県などで抗議デモが行なわれます。

　http://mk12mod1.ldblog.jp/archives/65725454.html

　今年は熱い夏になりそうだとは前のエントリーの中でも述べました。

　若者は純粋です。だからこそ理不尽なことをやっているフジテレビが許せない。また、これはフジテレビだけのことではありません。マスコミ界全般にも言えることであって、フジテレビ局だけではなく、その後は民間放送局に絶大な影響力を持つ広告代理店の電通や朝日新聞社などへの抗議も盛んに行なわれています。

　若者を悪者扱いすること自体が不合理であり理不尽極まりない社会構造になっていることをもう少し真剣に考えるべきです。年金制度はもう破綻しています。その最大の要因が少子高齢化によって今後、若い世代の負担が急増するからです。

　これまでは７人でお年寄り一人を支えてきたものが、徐々に５人で一人、３人で一人、そしてそれがやがては逆転し１人で二人と増え続けていきます。それは若い世代になればなるほど深刻なのです。

　若い警察官の不祥事問題よりも、今後の若い世代に対しての年金制度はどうあるべきなのか？　そのことをもっと真摯に語らねば、若者の叛乱はマスコミ界だけではなく、我々５０代から６０代の世代に間違いなく向かうでしょう。

　勿論、私もその世代となります。今年からは厚生年金も僅かですが頂けるようになります。それを支えてくれているのが若い世代の人々であることに感謝しなければならないと思います。払っていたのだから当然貰える権利があるとの主張もあります。

　しかし、いくら真面目に働いていても会社が倒産すれば退職金は貰えません。制度が破綻するということはそれと同じことなのです。その制度を支えている世代を悪者扱いするような社会に、やがて若者が背を向けざるを得ない時代が今そこまで迫っていることを自覚すべきと考えます。

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　脱「脱原発」宣言（２）

　アンチブロガーのイチャモンにはキッチリと反論

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　 私が“脱「脱原発」宣言”を唱えたことでアンチブロガーが反応している。余りにも幼稚な文章ではあるが、一応取り上げておくことにします。

　凪論は私のブログ記事を長々と紹介した後で次のように書いている。

　かつてプロ野球が巨人中心に回っていた時代があった。当時のプロ野球ファンは、巨人ファンとアンチ巨人が多くを占めていたが、アンチ巨人はどのような存在かと言えば巨人の動きが気になって仕方がない存在である。言い換えれば潜在的なファンである。瀬戸弘幸氏は、自身の言論において重要な決断である脱原発からの脱却を創価学会に絡めて発しているが、これは瀬戸弘幸氏が創価学会のことを気になって仕方ない潜在的なファンやシンパである可能性を示していると言えよう。

　そもそも、創価学会や公明党の政策や思想の方向性を見てみれば、在日外国人参政権の付与に積極的であるなどリベラルに傾斜しており、その点から考えても脱原発とは親和性があることは容易に想像することができる。つまり、創価学会や公明党の脱原発は想定の範囲内と考えるべきであって、突然の発言でも何でもないと言える。また、瀬戸弘幸氏は原子力発電所の再開を主張するが、福島第一原子力発電所の事故によって故郷を奪われている人々が数多く存在していることをどのように考えるのか。　

　先ずここまでの部分に関して。

＞これは瀬戸弘幸氏が創価学会のことを気になって仕方ない潜在的なファンやシンパである可能性を示していると言えよう。

　バカかと言いたい。私が何故創価学会を追及して来たかは何度も申し上げて来ました。好きとか嫌いとかというレベルの話ではありません。人々を宗教という手法によって勧誘し、その人を洗脳して正常な思考を狂わせてしまう恐るべきカルト団体だからです。

　政治と宗教は分離されていなければならないのに、税金も払わずに貯め込んだ資金を元手に政界に進出して、彼等がやって来たことと言えば創価学会の池田大作の数々の悪行を守る為にだけ働いている。

　更に公明党がやって来たことと言えば、朝鮮・支那勢力を支持し、間接的に日本の人口・文化面への侵略行為に加担してきた。暴力団・山口組と結託して一般住民を恐怖のどん底に追い込んでも、平然として当時の幹部だった弁護士一人のせいにして自分たちはさも関係ないような顔をしている。

　マスコミに対して税金も払わないで貯め込んだ資金を広告費としてバラマキ、自分たちにとって都合の悪い話を封じてきた。創価学会を離れた元信者などに対しては罵倒を繰り返し徹底的な嫌がらせを行なっている。その被害者は全国において今、創価学会による集団的な嫌がらせ行為を訴え始めている。

　どう見たって反社会的な存在であり、このようなカルト団体は日本から消滅させなければならない。

　私が参院選挙に立候補して演説していると創価学会の婦人部が、私が演説中にも関わらず邪魔をしてきた。何故選挙妨害するのかと強く抗議すると、信教の自由があるのに、あなたはそれを守っていないと言って離れようとしなかった。

　何を言っても洗脳されて頭がおかしい。それが創価学会の信者です。そんな創価学会を徹底的に今後も糾弾するのが私の使命であると思っています。

　“脱「脱原発」宣言”は今年の１月３日に明確に語っています。

　国の責任において福島第二原子力発電所を稼動すべきだ。

　同じく宮城県女川原発も早急に稼動させるべきである。

　そのブログ記事の時には何の反応も示さなかった創価擁護ブロガーが、何故に今回大騒ぎしているのか不思議でならない。コメン欄にも書き込みが続いているが、創価工作員が出没しているのでしょう。

　創価学会は徹底的に叩きます。大嫌いであり日本に存在してならない朝鮮カルトであると信じるからに他なりません。

　福島の現状などに関してはこの連載の中で今後続けて述べていくことにします。

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