2011年10月31日

日米関係論―アメリカといかに付き合うか



  日米関係論―アメリカといかに付き合うか


 昨夜はこのような演題で『日本の心を学ぶ会』の勉強会において30分ほど話をさせていただきました。現下の日米関係や今後の日米関係も視野に入れてお話をさせて頂きました。映像を収録してはいないので、このブログで紹介させてもらいます。

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 風邪気味で余り体調も良くなく、咳き込むかと思いましたが、何とか最後までお話が出来たので安堵しています。私は保守主義者と言うよりは右翼活動家であったと自負しておりますが、政治思想的には親米派です。よく極右を名乗るので反米主義者と思われがちですが、そこはこのブログを書き始めてからは一貫しているので、その理由も今回は改めて述べさせて頂きました。

 では始めます。

 今回アメリカといかに付き合うかということが講演のテーマとなっていましたが、やはり現在の日米関係を論じるにはTPPの問題を抜きには語れないと思うので、そこから始めたいと思います。
 今このTPPの問題の取り扱いによっては、日米間に厳しい対立が起きかねないというような議論がありますが、私はそのようには思いません。

 かつては日米貿易戦争とまで称された激しい日米の対立がありました。米国では日本製品のボイコット・不買運動が起き、トヨタ自動車の新車がハンマーで叩き壊された。この時には確かに米国内には日本バッシングの嵐が吹き荒れていました。

 では現在、米国にそのような反日感情があるのでしょうか? そしてこの日本に反米感情が渦巻いているとでも言うのでしょうか? 私はそれはないと思います。よって日本がTPP問題で米国に対してノーと言ったところで、直ちに両国関係が深刻な対立状態に陥ることはないと思います。

 むしろ中途半端な形で参加を表明し、後で約束を反故にするようなことになれば、それは一番最悪な結果を招くことになると思います。今、米国を悩ましているのは日本との貿易摩擦ではなく、支那・中国や韓国のほうであり、そこをきちんと押えておかねばなりません。

 日本が今回のTPPの問題で反米に舵を切ることもなければ、心配することもありません。毅然たる態度でオバマ大統領の要求を断れば良いのです。日本は今後も米国の側に立って行くことを宣言し、日米の協調姿勢を強く打ち出していくことで米国民の理解を得ることは可能です。

 オバマ政権は焦っています。経済的に苦境に立たされており、何らかの成果が欲しいので日本側に譲歩を迫っているのであって、米国全体の世論が日本叩きに向かうことは現時点では考えられません。しかし、安心は出来ないのでそれなりの外交努力を重ねることでこの難局を乗り切るべきです。

 さて、私は3・11の東日本大震災と福島原発事故に自らの生活を翻弄されて、大局的に見る目を失ってきたことを現在反省しています。振り返って見た場合、今回の未曾有の危機の中で米国駐留軍が見せた迅速な行動こそは、正に日本を守るために駐留している米国軍の存在感を改めて日本人に見せたのではないか。

 よく左翼に限らず右翼の一部においてさえ、米軍の存在は日本を守る為ではなく、米国の世界戦力の為にあると言う人もいます。確かに米軍のプレゼンスとはアジアの共産主義化を防ぐ為にあったことは事実でした。そしてそのことは米国だけの利益ではなく日本の利益とも合致・整合したものであったのです。

 冷戦崩壊後、アジアの共産主義の脅威が低下したのにも関わらず、米軍が居座るのは日本を守る為ではなく、逆に日本を侵略する目的で日本の為にならないといった主張も見られましたが、その事に対する答えが今回の大震災の発生直後からの米軍の動きで明確に示されたと思います。

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 行方不明となった日本人犠牲者の救出の為にどれほど多くの米国軍人が尽力したか。「トモダチ作戦」と命名され、2万人からの米国軍人が行方不明者の捜索に当たった。救援物質を運ぶ貨物飛行機が離発着するように、あの破壊し尽くされた仙台空港をたったの5日間で復興させた。

 私は今回この事実を再検証して米国という国が、その兵士が本気で日本を守る為にいることを再確認する必要があると思います。米国本土からも日本に救出隊が向かっていた。多くの艦船と飛行機。これらの米軍の活動がどれほど多くの被災者を勇気づけてくれたことか。

 日本と米国の絆がどれほど大切なものであったかを文字通り今回の震災は我々日本人に示してくれたのです。

前半終了

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注文はメールにて受付します。

 
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東京都台東区東上野6−10−7金子ハイツ401 
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小沢一郎を擁護するブロガー諸氏へ


 小沢一郎を擁護するブロガー諸氏へ

 カネの出所を巡る曖昧な説明を何故疑問に思わないのか?

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“小沢裁判”元秘書の石川知裕衆院議員が4億円資金でシドロモドロ〜 28日の第3回公判で

 民主党元代表、小沢一郎被告(69)の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、小沢被告の第3回公判が28日、東京地裁で開かれた。元私設秘書の石川知裕衆院議員(38)が証人出廷した。

 長年の師弟関係にありながら、石川氏は小沢被告と目も合わさずに証言台に立った。焦点の1つは、2004年分政治資金収支報告書に記載された「小澤一郎 4億円」が、小沢被告からの借入金なのか、銀行融資分なのか。

 石川氏は「(報告書に)小沢先生の4億円を記載した」と証言したが、納得しない検察官役の指定弁護士が「どちらなのか?」とたたみかけると、首をかしげて「どちらかと言われると困る」と繰り返した。さらに、指定弁護士は、小沢被告の関係政治団体から同年、陸山会への資金移動を記した一覧表を提示。そのうえで、「小沢一郎政経研究会から9500万円の移動がありましたか。報告書に記載しましたか?」と聞くと、石川氏は「あったと思います」「記載しなかったと思います」といい、記載漏れがある可能性を認めた。

■ソース(夕刊フジ)
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20111028/plt1110281554001-n1.htm
 
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 刑事被告人・小沢一郎の裁判が行なわれていますが、その小沢を支持するブロガーが人気ブログランキングにも少なからず存在しているわけです。以前にも彼等に疑問を投げかけて来ました。しかし、それに対して明確に説明した人は一人もいません。

 記載漏れのことだけを問題にしているのではなく、検察審査会の二度に渡る「起訴すべき」との決定に至った、その最大の理由の一つがカネの出所に関する曖昧な説明に終始してきた点であり、そのことに関して小沢一郎本人が国民に丁寧に説明すれば、小沢が検察審査会で起訴すべきとの決定がなされることはなかった。

 小沢が国民に対して説明責任を果たしていないからこそ、今回の裁判になっているのに、この裁判でもそのことに触れようとはしていない。弁護人もカネの出所までは問題になっていないとして、単なる政治資金の記載漏れで終わらそうとしている。

 余りにも国民を小馬鹿にした態度であり、今後の裁判ではそのことの解明へ全力を上げて取り組んで欲しいと思います。ここでもう一度、小沢側の説明を振り返って見ましょう。

 小沢一郎の政治団体である陸山会が4億円の資金で土地を購入したが、そのカネをどのように調達したのか、小沢側は小沢一郎も含めて秘書達は次のように説明してきた。

(1)政治団体が用意した

(2)銀行から借りた

 先ずこの点ですが、当初は陸山会が用意したと言っていたが、銀行から借りたとした。これはどちらの説明も矛盾はしていない。政治団体が銀行から借り入れしてその資金で買ったとの説明だからです。では、銀行はどうしたかと言えば、普通は土地を買うカネを先ず銀行が用意して、土地を購入する時に、同時にカネを出して担保を設定するのが普通である。

 つまり一般のサラリーマンが土地を購入する際に誰でもがそうしているように、自己資金はなくとも金融機関から借り入れして、土地には銀行が担保を付けて融資を実行するやり方で、地主である売り手と買う側が銀行において行ない、司法書士がその場に立ち会って登記書面に印鑑を押して契約が成立する。

 小沢事務所も当初この銀行から借りて土地を購入したというシナリオを考えていったと考えられます。これだけのカネが手元にあったのではなく、銀行から借り入れたという形にこだわったのだと思う。ところが、このシナリオが簡単に崩れてしまった。

(3)小沢先生からお預かりしました

 何故、こうなったかと言えば、銀行がお金を貸したのは午後からだったが、既に地主にはその前に支払われていたことが判明したからです。つまり、誰かから4億円預からないと説明出来なくなった。しかも、銀行は土地に抵当権を設定する前に、陸山会が銀行に預けていた定期預金4億円を担保にして貸すことにしていたことも判明した。

 どう考えても不可解ですね。定期預金を解約してそれで土地を買えば良いだけのことなのに、わざわざ借り入れを行なった背景には、その時に小沢事務所には何処から入ったかを説明に出来ないカネがあり、そのカネで土地を買いたいが、後で説明を求められた時に銀行から借りて買ったと嘘の説明が出来るように、一連の借り入れを仕組んだと考えられます。

 さて、こうなると小沢一郎が今度はそのカネについて説明しなければならなくなりました。

(4)親の遺産→家族名義の預金→タンス預金

 これらはこのような順序で語られたと言うよりは、同時に説明されたと思いますが、この説明が実に不可解なものだった。親の遺産に関しては小沢は自らそのような巨額の遺産があったことは否定していた。それに見合う相続税を納めた事実もない。

 なぜ、家族名義の預金を解約して、それを長年タンス預金としていたのか? 普通であればそのまま所持していても、何の不都合もないはずだ。

 何十年前からこつこつ貯め込んでいたと説明していますが、この間金利の高い時代もあったし、旧札から新札への移行もあったが、そのことに関しての説明は今まで聞いたこともない。しかも、個人のカネは自宅ではなく、事務所の金庫に保管していたと説明している。

 これらの説明が信じられない−と検察審査会の審査委員に一般大衆から無作為に選ばれた全員が二度に渡って指摘しています。誰だって信じられる話ではありません。この説明を詳しく求めているのに、小沢は国会で説明責任を果たすと言っておきながら逃げまくって来ました。

 そこに秘書の裁判で行なわれた水谷建設側の社長等の証言です。小沢事務所に1億円のヤミ献金を行なったと証言した時期とこの不動産購入資金との関連が疑われています。更に小沢には政党助成金を自分の懐に入れて隠しているとの疑惑もあります。

 これらのカネがこの不動産購入に使われた疑いが濃厚なのです。国会もそのことに関して小沢の証人喚問を野党は要求しています。秘書の裁判でも本来は争う点にはなかったこの問題が争点となり、裁判官はこの水谷建設からのヤミ献金の存在を認定しました。

 政治資金収支報告書に虚偽の記載をした背景と動機は、ヤミ献金の事実を隠すためだったとまで裁判官に言われています。おそらく今回の小沢本人裁判でもそのことが指摘され、有罪となることでしょう。

 国民世論の80%以上が小沢は国会議員を辞めるべきだと言っています。なぜなのか、簡単です。小沢が言っていることは信用できない。つまり嘘をついていると思っているからです。「疑わしきは被告人の利益に・・・」との言葉もあるようですが、こと、この件に関してだけは、それは通じないということが国民の共通した思いであると考えます。


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2011年10月30日

野田首相はなぜTPP参加を急ぐのか?


 野田首相はなぜTPP参加を急ぐのか?

 危険な農産物をなぜ日本国民に食わせるのか。

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 野田首相は、TPP(環太平洋経済連携協定)の交渉に参加する意向を固めた。

 11月中旬にハワイで開かれるAPEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議の際に、関係国に交渉参加を伝達する方針。政府関係者によると、野田首相は、TPP参加に慎重な鹿野農水相と、10月だけで数回極秘の会談を重ねてきた。

 鹿野農水相は、最終的に交渉参加を容認する考えを示唆し、これを受けて野田首相は、APECで交渉参加を表明する意向を固めた。民主党内では、慎重派が攻勢を強めているが、野田首相は11月4日をめどに、交渉参加容認の方向で意見集約したい考え。

 その後、記者会見などの形で交渉参加方針を国民に説明し、そのうえで、APECに臨む方針。しかし、慎重派が猛反発するのは必至で、政権運営に影響が出る可能性もあるとみられる。最終更新:10月29日(土)21時7分

フジテレビ系(FNN) 10月29日(土)21時7分配信

 このような重要な案件については国民の合意を求める努力が必要です。ましてやJAが集めた署名は1100万人を超えました。国民の10人に一人が反対の意思表示を署名という形で明確に示しています。それを全く考慮することなく、ただ民主党政権のメンツの為にだけ参加を強行することは許されないことです。

 日米関係をここまでこじらせたのは民主党であり、特に鳩山由紀夫元首相がズタズタにしてしまった。もし、仮に日米関係が良好な状況にあったなら、米国もこれほど威圧的な進め方をして来たかは疑問です。日米間にはこれまでもかなり厳しい経済的対立が起きていた時があります。

 日米経済戦争とまで称された時代は、米国では日本商品の不買運動まで起きて、日本の自動車にハンマーが振り下ろされ、米国の労働者の怒りの凄まじさが映像で流れました。しかし、日米両国はこのような危機的な状況をこれまでも乗り越えてきました。今回も必ずこの危機を両国は乗り越えていくと信じていますが、現在の民主党政権が余りにも頼りなさ過ぎるので、前途は真っ暗だと言うしかありません。

 先ずは次のことから検証していくことにいたします。

『TPP加入による経済効果として、内閣府は10年間でGDP2.4 - 3.2兆円の増加、農水省は11.6兆円の損失と雇用340万人減(廃業農家による代替の生産活動が一切行われない場合)、経産省はTPPに不参加の場合は参加した場合に比べてGDP10.5兆円減と雇用81.2万人減(日本は不参加の中で韓国が米中EUとFTA締結した場合)との試算を発表している』

>農水省は11.6兆円の損失と雇用340万人減

 日本農業の壊滅を意味します。日本の農村の光景は一変するでしょう。美しい田園風景は失われ、殺伐として荒地が続くそんな無残な田舎町となってしまいます。340万人の農民は職を失い途方に暮れることになります。

 政府はその対策として大規模農業を推奨するために、企業の農業への参加を認めました。一部の農民は企業に雇用されるかも知れませんが、その数には限りがあり大半は農業から締め出されてしまいます。

 前日も書いたように稲作の壊滅は、日本が日本であったという形「豊葦原千五百秋瑞穂国(とよあしはらのちいほあきの みずほのくに)」そのものを壊し、日本に著しい環境破壊をもたらします。

 そして最大の問題が食の安全性が本当に保たれるのか?ということです。米国には日本への輸出を狙う企業連合がこのTPPを後押ししています。彼らの狙いが何処にあるかは、もう明らかでしょう。

>(農業系団体)カーギル、モンサント、アメリカ大豆協会、トウモロコシ精製協会、全米豚肉生産者協議会、その他   ウィキぺディアより

 一番懸念されるのは遺伝子組み換え作物などが日本の市場に出回ってしまうことです。この事に関しては下記ブログが私のブログを紹介してくれた。その記事の中でも取り上げています。

「希望の烽火」 - お気に召すまま・・・ -
 
 TPPが始まってしまえば、

 牛肉はBSE検査をせず、

 大腸菌検査も簡略化

 衛生検査も簡略化

 遺伝子組み換え食品もフリーで入ってきて、

 農薬についても規制緩和。

以上

 これらの事に関して果たして、どれだけの国民が深刻に考えているのか。私はかなり古い昔からこの遺伝子組み換え食品に反対の論陣を張ってきました。『メギドの丘』という掲示板で論議を戦わしていたのは今から12年前のことです。

 今朝、その掲示板を開こうとしたらサービス停止で全部消えてなくなっていました。非常に残念です。気落ちしてしまいましたが、この問題に関しては一貫して反対活動をしてきたことを申し上げたいと思います。

 この問題では運動家という立場より、どうしても農民という立場からの主張となってしまいます。よって控えていたのですが、このように動きが早すぎると黙っているわけにはいかなくなります。特に農薬の問題は深刻になります。

 日本では危険な農薬は勿論のこと、残留農薬についてもおそらく世界でも一番厳しいのではないか? 日本では危険で使われない農薬をバンバン使った安全でない農産物が大量に輸入される。これほど危険なTPPになぜ参加することを急ぐのか? 不安が増大するばかりです。


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2011年10月29日

「農協はTPP反対でわめいている」仙谷由人


 「農協はTPP反対でわめいている」仙谷由人

 こいつの暴言だけは許せない!

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民主・仙谷氏「農協はTPP反対でわめいて走っている」

 民主党の仙谷由人政調会長代行は30日、長野県軽井沢町のホテルで開かれた前原グループの勉強会で環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の交渉参加問題について「自分たちの信念なのか、宗教的関心なのか知らないが、党内合意を形成させないよう動くことがあっては政党の形をなしていない」と反対派議員を批判した。

 また、仙谷氏は「農協はTPP反対でわめいて走っているが、物の分かる人を何人か捕まえて中立化する。 あるいはこちらの応援団を中につくっていく」とも述べ、 農協関係者や農協の支援を受ける議員の切り崩し工作が重要であるとの認識を強調した。

 前原誠司政調会長も合宿の閉会式であいさつし、TPP交渉参加問題を念頭に「おのずと時間の区切りはあってしかるべきだ。 自分と違う結論を政府・与党が出してもフォロワーシップ(リーダーを支える精神)を発揮することが大きなポイントだ」と述べた。

ソース 産経新聞 10月29日(土)11時32分配信 仙谷氏、TPP反対派を批判
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111029-00000526-san-pol 

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 この問題は他のブロガーにお任せしようと思っていましたが、こいつがしゃしゃり出て来るようでは記事に取り上げない訳にはいかないでしょう。

>農協はTPP反対でわめいて走っているが・・・

 何様のつもりなのか! この言葉を仙谷由人の地元の農協は絶対に忘れないで欲しい。是非とも落選運動を展開してやって、こいつに二度と国会の赤絨毯を踏ませてはならない。独裁者を気取りやがって本当に好かない奴だ。

 徳島の主要産業はと聞かれても直ぐには思い出せないが、農業県であることは間違いないでしょう。自分の地元から先ずは破壊するとはいい根性していますね。地元農協は徹底的につるし上げて下さい。

 農業は国の基本です。自給率がこのまま落ち込んで、他国との関係がこじれたり国際紛争の激化などに巻き込まれ、食料がなくなったら、一体どうする気なのだ。そこをキチンと説明してから、議論を打ち切るならまだしも、ろくな議論もしないで国民の生命に関わることをウヤムヤにして、一体何を暴走しようとしているのか。

 私は農協を全面的に支持しているわけではありませんが、この仙谷の言い方は許せない。権力を傘に来て恫喝しているようにしか思えない。もっと言い方があるのに、何でこんな横柄な口しか聞けないのか? 余程、人間性に問題があるのでしょう。

 もう何度も書いてきたことですが、日本の農民が稲作を守ってきたのには理由があります。ただ安いコメを食べたいから、日本の高いコメは要らないなどと言う人がおりますが、日本の稲作がなくなったらどうなるのか?

 日本は梅雨や台風シーズンには大量の雨が降ります。広大な水田がその降り注ぐ雨を保水する機能を果たしているのです。もし荒れ果てて水田がなくなれば、たちどころに川は溢れ災害は毎年のように襲ってきます。

 日本が他の国と違って水が豊富なのは、水田があって保水能力が高かった為であり、その為に自然が守られてきたという歴史もあります。おコメが高いと言ったって一食50円そこそこでしょう。それで日本の美しい自然環境が保たれるなら安いものではありませんか。

 わが国の水田は290万ヘクタール(2000年)あるが、この面積が1センチメートルの保水を約100日したとすれば、推定量として実に2900億立方メートルにもなる。わが国の一年間の水使用量は工業・上下水道含めて890億立方メートルであるから、水田が保水する水の量がいかに大量であるかが分かるでしょう。日本が緑豊かな国土を維持しているのも、この水田のおかげなのです。

 このTTPに関しては農協や農民を悪者に仕立てようとの魂胆がミエミエですが、現在8000億円の農家の戸別補償を民主党は3兆円にしようとしています。カネで黙らせようとしている訳ですが、農家はそんな補助金を蹴飛ばしています。

 日本農業が潰れても良いとか、コメが安くなれば消費者にはメリットになるなどという議論にだけは惑わされないようにお願いします。日本農業を効率問題からだけ論じるのは極めて危険だと申し上げておきます。


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花王の株価と不買運動は無関係なのか?


 花王の不買呼びかけと抗議デモ(14)



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 花王株価急落は不買運動に本当に関係ないのか?


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花王の株価急落「根っこに夏場から続いている不買デモがあるからだろう」

 花王 <4452> の26日(水)株価は96円安の2030円と急落、安値は124円安の2002円まであった。
9月27日から、急落前の前日(25日)まで、ほぼ1ヶ月間2100〜2190円のモミ合っていた水準を下放れた。

 30日線も大きく割り込み、チャートは「押し目買い」から「戻り売り」に変わった。
25日(火)15時に第2四半期(4〜9月)決算を発表。前年同期比2.3%増収、営業利益0.6%減益。順調だった。今3月期通期も従来予想通りで、前期比4.1%増収、営業利益3.3%増益、1株利益109.2円の見通し。配当は年58円の予定。

  にもかかわらず、大きく下げたのは、「根っこに夏場から続いている不買デモがあるからだろう。 とくに、去る、21日(金)のデモは規模としては大きかった。売方(空売り)は、増額となっては負けるので、
通期の増額がなかったのを見たうえで攻勢をかけたようだ」(中堅証券)。
2000円を割れば、今年9月7日以来となるところだった。今日の安値で配当利回りは2.8%、PERは18.3倍。

 PERは市場平均12.9倍を上回っている。3月安値1830円まで下げることはないとしても2000円大台をキープすることは難しそうだ。一段安の可能性は残っている。不買デモを抱えていることと、上値でシコリができたことから戻れば売方は空売り攻勢をかけてくるものとみられる。
(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
http://www.zaikei.co.jp/article/20111026/84756.html

 
株価は上がったり下がったりするものであり、一方的に下がり続けているとも言えないので、確かに現段階で不買運動の成果が現れているとは断言するのは早いでしょう。しかし、この記事のように一つの悪材料として株式市場で意識され始まっていることだけは紛れもない事実です。

 空売りというのは、実際、株の信用取引をした人でないと説明が難しいのでここではしません。しかし、今後その空売りが行なわれるタイミングとして、今回の不買運動がおおいに利用されることは間違いありません。

 その意味では不買運動が直接消費者に影響を与えると同時に、投資家などにも一つの懸念材料として考えられることになったというのは、これはこれで大きな進展であると思いますし、今後の運動にも弾みをつけることになると思います。

 さて、当の花王のほうは、実際は分かりませんが、強気の態度を崩していません。

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 テレビ局のスポンサー契約にからみ、一部消費者の間で同社製品の不買運動が起きていることについては「影響は一切ない。基本的に業績に影響が出るような問題ではないと認識している」と話した。〔日経QUICKニュース〕

 本来、業績に影響がないから放置しておくという態度はいかがなものなのか? 自社の製品について不買運動が全国に拡大しているというのに、そのことに関して「影響が出るような問題ではない」などと口にしている時点で、もう企業のトップとしては失格の烙印を押されても仕方がないでしょう。

 消費者の声よりも宣伝広告代理店やテレビ局への配慮ばかりを優先させています。

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 視聴率も低迷することが確実な番組に対して、単独スポンサーであり続ける意味は、もう花王も反日企業であることを明確にして、日本人の誇りを取り戻そうとする運動に真正面から敵対するという宣言を出しているのも同じです。

 企業のCMというのは商品を買ってもらう為に、そして企業のイメージを高める為にこそあるのに、花王の広告戦略とは消費者の反発を呼び起こし、企業イメージを更に低下させる為に行なわれているのですから、本当に驚くべき企業と言っても良いでしょう。

 もう、社長自らの口から「影響は一切ない。基本的に業績に影響が出るような問題ではないと認識している」などと言ってしまってる以上、トップの責任が回避されることはありません。今後とも花王は我々愛国者に対する声に耳を傾けることは一切ないという事なのでしょうね。

 最初はフジテレビ局への抗議の一つとして、この花王問題が出されてきたのだと思います。しかし、会社側のこのような態度が続くと、一般消費者の間には花王本体への嫌悪感というものが高まってくると思います。

 花王は日用品を取り扱っており、毎日消耗する製品も多い。競合他社もあり薄利多売の市場となっており、そこに花王にしてみれば一部の人たちという感覚しかもてないのだろうが、明確に不買を呼びかけるデモが発生してることに対する自覚が欠けている。

 余りにも安易に考え過ぎているのだと思います。竹島問題、慰安婦問題など韓国政府に良からぬ感情を抱いている日本国民は多い。また、在日が経営する日本人搾取システムのパチンコ業界などの問題もある。

 花王はこれらのことまで含めて総合的に考えていかないと、本当に気がついた時にはもう手遅れといった事態に遭遇するということもあり得ると私は思います。花王の若い社員は少しは気づき始めていても、何も言えないのでしょうね。

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 単独スポンサーを降りない限り、花王不買運動は続きます。

 TPP 私の立場と思い。

 最近、TPP関連への私の言及がないとのコメントやメールがありますが、別に私が言及しなくても他の人がたくさんやっているので、そちらにお任せしております。私には創価、パチンコ、放射能、小沢問題など、他のブロガーが余り取り上げない問題が山積みなので、今後ともこの方針は変わりありません。

 尚、私はJAが集めたTPP反対署名1,100万人の一人です。私は農民であり農業による日本の再生を訴えて活動しているのであり、TPPに言及しなくても私の立場は誰よりも明解です。余りにも分かり過ぎる立場ゆえ、一方的な主張にならざるを得ませんので、他の立場のブロガーが冷静な文章を書いてもらえればそれで良いと思っております。

 
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Posted by the_radical_right at 04:07mixiチェック