せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

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創価学会と後藤組（６）

　創価・公明と暴力団の癒着をマスコミはスルー
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　先ずは今回はこの記事からの紹介です。

暴力団幹部 相撲観戦で便宜か

　去年７月の大相撲名古屋場所で、現役の親方２人が、土俵下の特別席の入場券を入手できるよう取り計らい、この券を受け取った山口組系の暴力団幹部らが取組を観戦していたことが警察への取材でわかりました。警察当局は、親方らが暴力団関係者などから頼まれて便宜を図った可能性もあるとみて、詳しい経緯を調べるとともに、報告を受けた日本相撲協会では処分を検討しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100525/
k10014674901000.html

　テレビでも盛んに伝えているようです。親方が記者のインタビューに答えていたそうです。文部省の管轄下にある日本相撲協会が暴力団関係者に便宜を図ったというだけで、これだけの大きなニュースになります。

　今日の産経新聞社の社会面の左上半分がこの記事でした。そしてその真下にはこのシリーズで取り上げている元後藤組の組長に対する逆転有罪判決の記事がありました。

　後藤組元組長、逆転有罪　東京・渋谷のビル購入で不正登記

 　東京都渋谷区のビル購入をめぐり、所有権を不正に移転登記したとして、電磁的公正証書原本不実記録・同供用罪に問われた元指定暴力団山口組系後藤組組長、後藤忠正被告（６７）の控訴審判決公判が２５日、東京高裁で開かれた。出田孝一裁判長は１審東京地裁の無罪判決を破棄、後藤被告に懲役２年、執行猶予４年を言い渡した。

　共犯の会社役員、坂上雅夫被告（５３）も別の事件だけで懲役１年６月、執行猶予４年とした１審判決を破棄、懲役２年６月、執行猶予４年とした。

　他の朝日新聞、読売新聞などはこの事実を伝えたのみですが、産経新聞社だけは、山口組を除籍になった後の後藤忠政氏の近況を伝えています。

　「武闘派返上？寺で得度、自叙伝も」という短い記事でした。しかし、創価学会との件は一切触れられていません。まだ産経新聞社はましな方で、他の新聞はそのような自叙伝が出版されたことも書かれていない。

　相撲協会への記事では、いつまで経っても裏社会と縁を切れない協会は自浄能力がゼロだとか、体質改善は一向に進んでいないなどと書いているのに、この後藤氏が明らかにした創価学会との癒着どころか、後藤氏の表現によれば創価学会と暴力団は「一心同体」の存在だったことに関して、何故マスコミは無視し続けるのか？

　日本のマスコミ界には創価学会タブーが存在することがまたもや明らかになりました。創価学会が暴力団に依頼して反対派の活動を抹殺しようとしたり、公明党の議員が暴力団に情報を流して百条委員会を潰しにかかるなど、なぜこれほどの大問題が記事にならないのか？

　マスコミには社会正義を貫くという使命があるはずです。社会の木鐸としての責務がなければならない。日本最大の宗教団体が日本最大の暴力団と結託していた事実。

　公党である公明党が暴力団に情報を提供しながら、真相究明を求めていた百条委員会の調査打ち切りを工作していたことが、一方の当事者から明らかにされているのに、これを記事にもしないとは一体どういう事なのか？

　大新聞がテレビ局がやれないならば、我々がチラシを作ってまた選挙の前に撒かねばなりません。暴力団を使って市民を弾圧するような創価学会と公明党は断固として叩かねばなりません。

　創価学会をのさばらせてしまったのは、このようなマスコミ人の不甲斐なさにも原因があります。事実をしっかりと報道さえすれば、このような醜悪なるカルト宗教が社会に蔓延ることを許さなかったでしょう。

 マスコミが真実を書かないから、創価学会は信者に対していつまでも騙し続けることが出来るわけです。洗脳されてしまった信者でも大新聞が事実を伝えれば、幾分でも違ってくるでしょう。

　しかし、週刊誌しか報道しないとなると、洗脳された創価学会の信者はデマ報道などと口にして、全く事実とことなることを平然と言い放つてしまうのです。

　創価学会の信者に対しては、「創価学会と後藤組」のエントリーか新しいエントリーを上げるまでお待ち下さいと書いているのに、関係のないエントリーにグダグダと嫌がらせ投稿をしていました。

　私の裁判の心配をするなら、このもっと大きな社会的問題である創価学会と暴力団の結託について、コメントをして下さい。

　私の裁判に関しては弁護士と相談を土曜日するので、その後に方針を明らかにします。そのように書いてるのに宇留島氏が何か書いただけで大騒ぎです。

　本当にこらえ性がないと言うか、我慢が出来ない人達ですね。いくら書きまくっても、管理人は私なので私の方針で削除させていただきます。

　後勘違いされて書いている人もいるようですが、コメントを過去エントリーで丸ごと削除などはしていません。前５個目位のエントリーからコメント出来なくしてあります。

　管理上、古いコメントまでチェックするのが大変なのでそうしましたが、コメント出来ないだけで閲覧は変わりません。日時の所を押せばコメントは全て出て来ます。丸ごと削除なんてするわけがありません。

　本当に創価信者というのは思い込みが激しく、勝手に決めつける人が多くて困ります。創価学会に入信すると創価学会を批判する人が、敵に見えてくるのでしょうね。困った連中です。


　昨日の槇やすともさんの裁判支援街宣の映像

　
PeeVee.TV版
（1/2）平成22年5月26日立川駅頭街宣
http://peevee.tv/v?6o7uea
（2/2）平成22年5月26日立川駅頭街宣
http://peevee.tv/v?6o7v72

YouTube版
（1/2）平成22年5月26日立川駅頭街宣
http://www.youtube.com/watch?v=UqFQ3lZ35Vk
（2/2）平成22年5月26日立川駅頭街宣
http://www.youtube.com/watch?v=L03UjabBSUQ
再生リスト
http://www.youtube.com/view_play_list?p=1B871CE8D423E8F6




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archives/52452888.html

新しい記事に入れ替えました。一度ご覧下さい。
  


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＜活動報告＞農水省前・赤松大臣は辞任せよ！

　農水省の役人は正義の為に立ち上がれ！

　今回は久しぶりに演説に力が入りました。怒りが口からほとばしる、そんな感じでした。最近は大人しかっただけに、改めて映像を見て、怒りがこみ上げていると実感しました。

赤松口蹄疫事件を徹底糾弾！ IN農水省前　その１



赤松口蹄疫事件を徹底糾弾！ IN農水省前　その2




　今回の抗議街宣では１８歳の大学生から家庭の主婦まで１０名以上の人が抗議の演説を行ないました。映像班の不手際で私の演説しかＵＰ出来なく本当に申し訳ありません。

　明日の１１時半頃からも第２弾の抗議街宣を行ないます。今回は私は仕事の関係で少し遅れてしまうかも知れませんが、皆さん前回同様大きな抗議の声をあげて下さい。

　今度こそは他の弁士の映像もＵＰ出来るようにしたいとスタッフは張り切っていますので、是非多くの方が声を出して欲しいと思います。

　この日、赤松大臣はこれまでの居直った態度から初めてその責任を感じたのか次のように述べて陳謝した。毎日新聞社が報道した記事です。↓

口蹄疫：赤松農相、初めて陳謝

　赤松広隆農相は２５日午前の衆院農林水産委員会で、宮崎県で感染が広がっている家畜伝染病の口蹄疫（こうていえき）に関し「反省していないとは言っていない。結果としてこれだけ広がったことは申し訳ない気持ちでいっぱいだ」と述べ、初めて自らの結果責任を認め陳謝した。自民党の谷公一議員の質問に答えた。

　しかし、こんな陳謝などという生やさしいことで我々国民の怒りはとてもじゃないが収まらない。この赤松大臣が辞めるまでこの糾弾活動は続けていかなければなりません。

　我々は今回の家畜伝染病の拡大を「赤松口蹄疫事件」と呼んでいます。よって事件なんですからこの責任は取ってもらわねばなりません。

　昨日弁士の方が、これは家畜伝染病と決めつけるのは危険なことで人間にも感染する可能性があると言っておりました。それをやたらマスメディアが人間には害がないなどと言うのは、どうも韓国系の焼き肉屋を風評被害から救う為にやっているのではと言うのです。

　考えられないことではありません。パチンコ汚染議員の大臣、副大臣ですから、日本の農家より韓国の焼肉店を優先するなど当たり前のことかも知れません。

　昨日は農水省の前で農水省の役人にハッパをかけ続けました。民主党政権誕生以来、官僚主導から政治主導へなどとかけ声だけは立派でしたが、結局その政治主導によって、この大惨事を招いてしまいました。

　詳しくは映像の演説を聞いて下さい。農水省の役人は今からでも遅くはないので真実を語って欲しい。今隠蔽されていると思われる事実の中でも大スキャンダルで辞任に追い込まれることが二つあります。

●赤松大臣は自分がＧＷから帰ってくるまでは何もしなくて良いなどと言って外遊に出かけた。あくまでも政治家主導でしたかったのでしょう。

●「空白の一日」はゴルフをしていたことは確実で箝口令が敷かれている。

　この二つですが、これが農水省の内部から早く暴露されることを一日千秋の思いで待っています。もうこの国を救うのは役人が立ち上がり、民主党の思い上がった政治家に鉄槌を下す以外にはなさそうです。

　テレビ局の対応が今回余りにも不自然です。

　あれほど常連で何をやってもテレビが追いかけ回していた宮崎県の東国原知事が涙声で記者会見しているのに一部の放送局しか流していない。

　女子プロゴルファーの横峰さくらさんの１２００万円の賞金寄付や宮崎県出身の歌手・今井美樹さんが５００万円寄付した件などもインタビューつきで放映していない。

　なるべく大きく報道したくないという姿勢が余りにも露骨過ぎる。農水省の役人にしてもテレビ局の社員にしても、今何が起きているのかを知らない筈がない。

　見ざる言わざるは立身出世の早道とはいえ、そのような事なかれ主義で本当に良いのか？
　我々は人間としての良心にも訴えていきたいと思っております。

　新・極右評論にもたくさんの写真がＵＰされております。

http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51522075.html



☆東京地裁に集合！　環境テロリスト ピーター・ベスーンを許すな！

＜日本人を人種差別する白人（ニュージーランド）に重罪を科せ＞
捕鯨の食文化を白人の人種差別から死守しよう ！

初公判

日時：平成２２年５月２７日（木）　８：３０集合　街宣開始９：００から

場所：東京地裁　公判開始１０：００から　※抽選があります。

【呼びかけ】
主権回復を目指す会　せと弘幸Ｂｌｏｇ『日本よ何処へ』　ＮＰＯ外国人犯罪追放運動

☆引き続き赤松広隆の辞職を求めて！

【日時】

５月２７日（木曜日）　午前１１時集合　１１時半開始〜１３時終了

【場所】　農林水産省正門入り口

【主催】　せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』



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朝鮮半島で戦争が勃発したら…！？

　日本にそれへの備えと覚悟はあるか。

韓国との全関係断絶＝対話拒否、通信も遮断―心理戦に全面反撃・北朝鮮

　【ソウル時事】北朝鮮の祖国平和統一委員会は25日、談話を発表し、韓国の李明博大統領が哨戒艦沈没事件に関連する国民向け談話で対北制裁措置を発表したことに対し、すべての南北関係を断絶すると宣言した。朝鮮中央通信が報じた。
　北朝鮮が超強硬策を打ち出したことで、南北間の緊張の高まりは必至。26日にはクリントン米国務長官が訪韓、沈没事件の国連安保理提起に向け米韓の連携を確認する予定で、こうした動きけん制する狙いもあるとみられる。
　談話は「全面的な北南関係の断絶、北南不可侵合意の破棄、北南協力事業の撤廃の断固たる行動措置に入ることを正式に宣布する」と表明。

　第1段階の措置として(1)韓国との全関係を断絶(2)李大統領の任期期間、当局間対話と接触を拒否(3)南北間のすべての通信を断絶(4)韓国の「対北心理戦」に対して全面的な反撃を開始―すると主張した。

　さらに、板門店赤十字連絡代表の活動を完全中止するほか、開城工業地区にある南北経済協力協議事務所を撤廃し、韓国側関係者全員を即時追放すると表明。韓国の船舶、航空機の北朝鮮領海、領空通過を全面禁止し、南北関係で提起される全問題は戦時法に従って処理すると強調した。

5月26日0時59分配信 時事通信

　偶発的な戦争の危険性はかなり強まっているのではないか。全面戦争とはならずとも局地的な戦争はあるかも知れません。韓国の艦艇が北朝鮮の魚雷による攻撃を受けて沈没、兵士が４０名以上も亡くなった。

　本来であれば軍事的な報復が始まっても何らおかしくない状況です。そうならないのは北朝鮮がソウルを火の海にするだけのミサイルを保持して、いつでも戦争を始めるだけの準備があるからです。

　国民皆兵制度を維持し北朝鮮と対峙してきた韓国が、報復出来ない理由は北との全面戦争を恐れているからに他なりません。北が攻めてこない限り迎え撃つことはないと思います。

　では、日本はどうなのでしょう？
　北朝鮮がわざわざ日本の近海までやってきて日本の艦艇を攻撃することは考え難いが、別の方法はいくらでも考えられます。

　これは北朝鮮の工作員がわが国に密かに侵入、国内において大規模なテロ事件を引き起こした場合です。爆弾テロ、サリンなどの化学物質によるテロ、細菌などをばらまくバイオテロ。

　このようなテロが考えられますが、もしこれが国内において発生し、しかも犯人が逮捕されて北朝鮮の工作員であると自白した場合、日本政府は何が出来るのか？

　つまり報復出来るのか−ということです。国民皆兵制度を採る韓国でさえも現在のところ、更なる軍事的挑発に対する警戒体制を敷く位で自分のほうから積極的に仕掛けることは出来ない。

北朝鮮を「強く非難」＝韓国を支持―鳩山首相

　政府は20日昼、韓国哨戒艦沈没事件で同国が北朝鮮の魚雷攻撃が原因と断定したことを受け、関係閣僚会議を首相官邸で開き、「韓国を強く支持する。北朝鮮の行動は許し難いものであり、国際社会とともに強く非難する」との鳩山由紀夫首相のコメントを決定した。

　閣僚会議には、岡田克也外相、北沢俊美防衛相、平野博文官房長官らが出席。首相は席上、関連情報の収集に努めるなど国民の安全・安心に万全を期すよう指示した。談話は、今後の対応について「地域の平和と安定のため、韓国、米国など関係各国と引き続き緊密に連携・協力していく」とした。

　韓国は国連安全保障理事会にこの問題を提起する方向で検討しており、政府は今後、米国とも連携を取りながら、日本独自の制裁措置の強化も視野に北朝鮮への圧力を強めていく方針だ

5月20日13時20分配信 時事通信

　批難するのは当然ですが、仮に朝鮮半島有事となった場合、日本政府は国民の安全・安心に万全を期すとしているが、ただ言っているに過ぎないのではないか。

　少なくとも朝鮮半島有事となれば、下記のことぐらいは即刻やらなければならない。

　以下は以前に書いた記事の焼き直しです。　

　先ず、国会に『北朝鮮問題特別調査委員会』を設置。次の方を北朝鮮への協力者でスパイ活動の可能性があるので予防拘束すべきです。それが出来なければ監視下に置くべきです。

《拘束すべき人間》
土井たか子旧社会党委員長…北朝鮮、朝鮮総連の国内工作への　　関与疑惑
福島瑞穂社民党党首…北朝鮮系市民団体との関係
辻元清美衆議院議員…北朝鮮擁護発言とその背景、極左勢力との関係
渕上貞夫社民党副党首…警視庁の朝鮮総連強制捜査に対する抗議の背景解明

野中広務自民党元幹事長…金丸信訪朝団随行時における秘密会談疑惑

　国家公安委員会は北朝鮮支援を主張する国内極左団体の調査報告を早急にまとめ上げ、破防法の団体指定を行ない、これを解散させる。中核派、革マル派、革労協、労働者党など、これまで機関紙などで北朝鮮支援を明確にした全ての極左団体の幹部を逮捕する。

　警察庁外事課は国内における北朝鮮施設に対して、スパイ活動容疑でこれを監視下におき、施設の使用を禁止し強制的に排除する。同じように北朝鮮系会社のパチンコ店を閉鎖する。

　マスコミ報道機関に対しても、これまでの報道姿勢を徹底調査する委員会を設置する。これまで北朝鮮寄りの発言をしてこなかったか調査して、その疑いがある者については放送現場から遠ざける措置を取ることを義務付ける。

　北朝鮮の主体思想なる独裁主義を賛美した大学教授や評論家に対しても、調査委員会を設置して国民にその活動と言動を公表する。また国立・公立大学からは追放する。

　次に自衛隊（軍）だけでは、人員に不足があるので、直ちに北朝鮮独裁政権打倒！北朝鮮民衆自由解放！をスローガンとする義勇軍制度を発足させなければならない。基本的には日本人が日本を守るべきですが、これは共産主義独裁政権打倒・自由解放という戦いでもあるということで、全世界の自由を愛する戦士へも参加を呼びかける。

　日本政府はそのために引き伸ばせる事業計画はすべて一旦中止して、その予算を新たに創設する国際義勇軍に当てる。なお、この国際義勇軍に参加して戦う外国人には全て日本国籍を与え、戦闘中に死亡した義勇軍は靖国神社に祀り、遺族には年金を支給する。

　以上が、我々《極右》が考える国家非常事態突入と戦争準備であります。

以上

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