せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

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統一邪教が“性問題”を語るな！
　
　　論点が全くずれてはいないか？

【世界日報】漫画の児童ポルノ規制は当然　強姦や近親相姦、親を斧で殺す…漫画やアニメの有害情報は目に余る


児童ポルノ事件は昨年、過去最多を記録した。国際社会からは日本の対応が甘いと非難されている。 とりわけ漫画やアニメには子供の性行為や虐待などを描く児童ポルノが野放し状態だ。

そこで東京都はこれを規制しようと青少年健全育成条例改正案を３月議会に提案したが、 「表現の自由を脅かす」と批判され、継続審議となった。 都議会の対応は遺憾である。漫画であっても児童ポルノは許されない。根絶に積極的に取り組んでもらいたい。

■有害情報が野放しに

漫画やアニメの有害情報は目に余るものがある。強姦や近親相姦、親を斧で殺すシーンなど反社会的なものも少なくない。 これらに触発された少年事件も後を絶たない。漫画であれアニメであれ、架空だからといって有害情報を野放しにしておくのは、 影響を受けやすい子供たちの犯罪を誘発し、被害も増えかねない。

今回、東京都が問題にしたのは漫画やアニメの児童ポルノだ。昨年、全国の警察が摘発した児童ポルノ事件は ２５９件増の９３５件、被害児童も７３人増の４１１人に上り、いずれも過去最多だ。漫画などにはそうした 児童ポルノが多く描かれており、子供でも書店やネットで簡単に手に入る。

ソース：世界日報・社説　都青少年条例／漫画の児童ポルノ規制は当然　３/２７
http://www.worldtimes.co.jp/syasetu/sh100327.htm

 世界日報と言えば、統一教会の機関紙のような新聞ですが、この統一教会がこのような主張を執拗にやっているのは何故かという疑問が湧いてくる。

　統一教会のようないかがわしい宗教団体が、余り性の問題に首を突っ込むことには強く反対します。何故ならばその資格がないし、自分たちの都合でやっているとしか考えられない。

　統一教会においてはこれまでも“血分け”などという不気味な噂が絶えなかったし、文鮮明教祖が信者に対して清めるなどということで性行為を行なっていたなどと言われてきた。

　そもそも教祖が韓国人男性と日本人女性の集団結婚式を行なった経緯は今でも謎めいている。日本人の女性信者は洗脳されて、盲目的に従っているだけだから、もうまともな判断力が伴っていない。

　それを良いことに多くの日本女性がたぶらかされて韓国に連れて行かれた。その数は６０００人以上とも言われています。この集団結婚式は教祖・文鮮明の命令で相手が決まるもので、まさにそこにはカルト信者としての運命に翻弄された人間の哀れさが漂っていた。

　さて、このような統一教会の社説だが、如何にも「自分たちは性道徳を守りますよ！」と宣伝しているものの、そこには矛盾というか疑問点が幾つもある。

　前回のエントリーでも書きましたが、それをここで又考えてみます。青少年健全育成条例の流れを簡単に説明したものです。

前回の紹介

　私が本日話した内容は青少年健全育成条例の歴史にまつわるものでした。

　先ず、この条例が全国に広まっていったのは、エロ本やアダルト雑誌（ビニール本などとも呼ばれた）が街角の自動販売機で売られ始めた頃でした。青少年ががそのようなアダルト雑誌を手軽に買えるので社会問題となった。

　この時に行政は有害図書指定などを行ない、自販機で売れる雑誌を規制した。しかし、２０種類の雑誌の中で３種類の雑誌が有害図書に指定されていても、何がどう違うのか判別できなかった。つまりそれは基準などは曖昧で、言わば行政が勝手に選別していました。

　次に成人指定というマークを付けなければならないとか、雑誌の中に占める裸の割合が２０％未満とか様々な規制が加えられ、青少年がそのような雑誌を買わないように指導が強化された。

　そのような中で自販機はやがて姿を消していく。本来はそこでこの有害図書に関する販売規制は止めるべきでした。しかし、一度行政は動き出すとその動きを自分では止められない。

　それからコンビニにおける有害図書コーナーの設置や本の立ち読みが出来ないようにシールで端を止めるように指導強化がなされた。全ては青少年をそのような有害図書から守るという大義名分の為になされて来たのです。

　青少年がそのようなエロ本を見る機会は限りなくゼロに近い状態にまで防止策が進んだ。そのことでアダルト雑誌業界はかなりの影響を受けたが、行政に刃向かうことも出来ないので従ってきました。

　しかし、それでも暴走は収まらない。青少年に悪影響を及ぼすような雑誌などを社会から追放しようとするその行政の動きは、今度はトンデモない方向へと向き始めた。

終了

　そこで今回の「世界日報」の記事を見てみましょう。

＞有害情報が野放しに 　　
＞今回、東京都が問題にしたのは漫画やアニメの児童ポルノだ。
＞昨年、全国の警察が摘発した児童ポルノ事件は ２５９件増の９３５件、
＞被害児童も７３人増の４１１人に上り、いずれも過去最多だ。
＞漫画などにはそうした 児童ポルノが多く描かれており、子供でも書店やネットで簡単に手に入る。

　よく考えていただきたいのは、警察が摘発した児童ポルノ事件がどのようなものかの具体的事例は挙げられていない。被害児童という表現から、これは大人が児童に対していかがわしい行為を行なったという事件でしょう。

　有害情報が野放しになっていると言うが、ではその有害情報が載っている有害図書はどこで売っていて、それが１８歳未満の人間が手にする場所って、一体何処なのか？

　有害情報が記載された図書は大人は見て悪いという法律はない。青少年や子供が見るから問題なのであって、それが世の中にあるからと言って根絶する理由にはならない。

　前にも指摘したように街には自販機もほとんどなくなったし、免許証をかざさなければ動かない機械になっている。また地方の自販機本コーナーには遠隔で監視するカメラが設置してあって、青少年が立ち入るとマイクで警告するシステムもある。

　コンビニではアダルト本は大人のコーナーで売られ、立ち読みが出来ないようにシールが貼られ、買わなければ見ることが出来ない。ある意味で完全に青少年が買えないようになっている。

　では、そのようなポルノ雑誌は一体どこで売っているのか？　私は知らないので教えて欲しいものだ。青少年が簡単に買えるところが果たしてあるのか？

　もし、仮にあったとしたら、その場所で青少年が買えなくするように対処することのほうが大切ではないのか。問題は雑誌の中身ではなく、そのような本を青少年が入手する危険性があるから騒いでいるのと違うのか？

＞漫画などにはそうした児童ポルノが多く描かれており、
＞子供でも書店やネットで簡単に手に入る。

　子供にそんな本を売る書店があったら摘発すれば良いだろう。ネットで簡単に手に入るというが、そんな事例は本当にあるのか？　仮に青少年が買ったとして、一体家族に知られないで配送されたものを受け取ることが出来るのか？

　ある自民党の都議は私に「酷い雑誌ですよ、瀬戸さん見たことないんでしょう」と言っていました。私は見たことありませんが、中身の問題ではなく、青少年が本当に簡単に買える状態にあるのかを検証すべきです。
































  ネットで紹介されていたものですが、勿論中は見ていない。でもこの雑誌は写真でも明らかなように「成人向け雑誌」とマークがついています。このイラストなんていやらしさを全くかんじさせないですよね。

　中身を見ていないで言うのはなんですが、芸術性が感じられ何かほのかな雰囲気に溢れていて、中身を読んで見たくなるようなイラストです。


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　しかし、青少年は買えないわけです。店では売ってくれません。

　そもそも買えない雑誌、漫画やアニメ、ゲームなどに登場する１８歳未満の架空の人物を「非実在青少年」と規定し、 これらが「みだりに性的対象として描写」され「性に関する健全な判断能力の形成を阻害」する作品として、 青少年に販売しないよう業者に求めることにした。・・・・どう考えても？？？

　何か、納得いかないんですけど、どうなのでしょうね。


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実質的な移民政策の開始！

安易な「外国人」受け入れは亡国の道

「永住資格を得られるまでの期間を半分程度に短縮」「アジア地域を中心に」千葉法務大臣 〜外国人の出入国で新基本計画

　法務省は、日本が活力を維持するためには、研究開発などに携わる外国人を積極的に受け入れるべきだとして、 永住資格を得られるまでの期間を半分程度に短縮することを検討するなどとした、 外国人の出入国に関する新しい基本計画をまとめました。

　これは、千葉法務大臣が閣議のあとの記者会見で発表したものです。
それによりますと、少子高齢化で本格的な人口減少時代が到来するなか、日本が活力を維持し持続的に発展するためには、 アジア地域を中心に積極的に外国人を受け入れていくべきだとしています。具体的には、
▽企業で研究開発に当たる技術者をはじめ、▽専門知識を持つ研究者や学者などの入国を促すため、 資格や研究実績などの一定の基準を満たせば、永住資格を得られるまでの期間を、 現在の平均１０年から半分程度に短縮することなどを検討するとしています。また、医療分野で働く人材を確保するため、 現在、働く期間が制限されている歯科医師と看護師について、医師と同じように制限を撤廃することを検討するとしています。

その一方で、計画では、治安を守るため、▽出入国審査の厳格化などの水際対策や、 ▽不法滞在している外国人の摘発などを強化することも盛り込んでいます。 法務省は、この計画をもとに必要な法律の改正案をまとめ、早ければ来年の通常国会に提出したいとしています。

記事引用元：ＮＨＫ（03月30日 13時49分配信）
http://www3.nhk.or.jp/news/t10013516551000.html

　日本の社会が今後人口減少化傾向が続くからと言って、安易に「外国人」に永住権を与えることに強く反対すると同時に、このような日本の将来にとって、非常に重大な案件が次々に画策されていくことに強い懸念を表明します。

　民主党政権は子供手当などの財源探しのために、わが国の科学振興予算を事業仕分けなどでバッサリ切っておきながら、外国人の科学者などを受け入れるなどと言っているが、そんな国に優秀な科学者がやって来るとも思えない。

　特に科学先端分野などにおいては、日本の科学者は今や米国や西欧に流出している時代であって、その日本にやって来るのは支那・朝鮮人の２流３流学者くらいしか考えられない。尤も民主党は一番でなくとも良いなどと言っているので、しょうもない人でも大歓迎なのでしょう。

　支那・朝鮮人とはまさか書けないので「アジア地域を中心に受け入れるべきだ」などと言っていますが、売国奴達の本音はこの日本社会に支那・朝鮮人を大量に受け入れて、彼等がこれまで以上に自由に振る舞える社会をつくり出そうとしているのです。

＞研究開発などに携わる外国人を積極的に受け入れるべきだとして

　しかし、研究開発費をドンドン削っています。予算をカットしておきながら外国人研究者を受け入れるとは一体どういう事なのか？　ただ支那・朝鮮人を入れたいだけなのか。

　産業スパイのような人間が紛れ込んで沢山やって来るでしょう。まだ残されている貴重な日本の産業技術がこれで更に支那・朝鮮へと流出し、更には科学者・学者などの偽物が大量に入国し治安の悪化は避けられなくなってしまうのではないですか。

　この永住資格の取得ですが、確かに１０年となっているものの、事実上は５年に短縮されているも同然です。それは日本で真面目に働き日本社会に貢献したという理由で申請すると認められてしまっているのです。

　これをわざわざ撤廃するということは、全く歯止めが効かなくなってしまうということです。このような１０年間という期間があれば、それだけで安易な流入を阻止する歯止めとなっていました。

　また、その期間を守るということで、今後異常に増加した場合などの対処方法ともなりました。しかし、それを撤廃するということは、もう外国人労働者受け入れは移民の受け入れと何ら変わらないものとなってきます。参政権を与えたらもう移民と同じです。

　１０年間真面目にやらなければという思いと、５年間だけ我慢すればという思いの違いは相当大きいと思わなければなりません。

　我々は『ＮＰＯ法人　外国人犯罪追放運動』を長年やっていますが、その中で特に最近増えているのが、国際結婚に関する相談です。

：関連エントリー　２・４　訴権・入管法が日本人に牙剥く状況正せ！
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51463393.html

　その相談ではこのような驚くべき事が被害者の日本人妻より語られます。

「私はインド人と国際結婚しましたが、永住権を取得したら直ぐに離婚を言い出しました。
　まるで永住権が認められるのを待っていたかのようにです。それまでは何の不満も言わなかったのに全く信じられません」

「永住権資格が付与されたと知ったパキスタン人の夫は、実は母国に妻と子供がいるなどと言い出しました。とてもショックで騙された気持ちになって、本当に死んでしまおうとも思うほど悩みました」

「私の夫の中国人は永住権が得られたと思ったら、直ぐに家族を呼び始め、結局私はその家族の中から追い出されるように出されてしまいました。
　私との結婚は所詮家族を呼ぶための目的でなされたのではないか、そのように思うと悔しくて夜も寝れない日が続きました」

　一旦日本で永住権を取得すると豹変する外国人はたくさんいます。今回１０年から５年となれば「５年間我慢すれば・・・」とか「５年間だけ騙せれば・・・」などと考える不心得者が大量に現れるということは十分考えられることです。

※「外国人犯罪追放運動」では国際結婚などで、上記の事柄に該当しお悩みになっている方々の相談にのっております。法律的な相談だけでなく、同じ悩みを抱えている日本人の被害者女性の集まりを紹介し、同じ境遇の人達が今後手を繋いで生きていくそのネットワーク作りを応援してもいます。

　そのような悩みをお持ちの方はこちらにメールして下さい。

tuihouundou@gmail.com

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☆新入職員へ告げる街宣

法務省職員は千葉景子法務大臣から国家の治安を守れ！

＜売国・法務大臣の罷免は国家喫緊の課題＞

【日時】平成２２年４月１日（木）　９：００街宣開始

【場所】法務省（赤レンガ前）

　４月１日は各官庁の新規採用者の入省式である。
　極左活動家上がりの千葉景子法務大臣がこの日、新入職員に対して如何様な訓辞を述べるか定かではないが、千葉景子は法治国家を仕切る要たる法務省の最高権限者、つまりあらゆる実権を掌握する大臣である。
　この大臣は法治を率先して破壊する極左、歴とした活動家である。
　法治破壊を率先する千葉景子は就任早々、支那人とインド人の不法滞在者へ在留特別許可を与えた。さらに慰安婦への補償や永住外国人への参政権付与を求める集会に賛同の祝電を贈り、反日極左へ大臣の特権を利用して支持を与えている。さらに家族破壊の法案である夫婦別姓案に特段の精力を注いでいる。
　歴代法務大臣の中、最低最悪なる千葉景子の大臣就任は国家の破滅に直結している。一刻も早い千葉景子法務大臣の罷免こそ国家にとって喫緊の課題である。
　法務省職員は千葉景子法務大臣の罷免に、我々国民と共に立ち上がれ！

【呼びかけ】主権回復を目指す会　ＮＰＯ外国人犯罪追放運動

【協賛】在日特権を許さない市民の会

【連絡】
西村修平（０９０−２７５６−８７９４）
有門大輔（０９０−４４３９−６５７０）

※雨天決行　プラカード持参歓迎

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「反在特会」運動の誤りと対話の可能性（Ｃ）

　外国人制限をタブーにしてはいけない。

　何とタイムリーな産経新聞の「正論」に掲載された西尾幹二先生の記事でしょう。前回下記のことについて持論を述べてみたいと書きました。

１）相撲における横綱の品格問題というものが最近話題となった。外国人力士には日本の精神文化が理解できない。よって品格に欠けるとして批判された。このような問題は民族差別に入るのか？　入るならばそう思う日本人は全て排外主義者となるのか？

　すると何とタイミングの良いことか、今日の産経新聞の正論において西尾幹二先生の『「外国人制限」がタブーになった』という記事が掲載されました。

　貴乃花が大相撲の改革に乗り出して相撲協会理事に立候補し、当選するという話題をさらう出来事があった。私は貴乃花の提案する改革の内容に注目した。誰が見ても今の相撲界の危機はモンゴル人を筆頭に外国人力士が上位を圧倒的に占有していることである。若い有能な日本人はこれでは他のスポーツに逃げてしまう。

　≪「人種差別」の批判を恐れ≫

　しかし貴乃花は理事に当選する前も、した後も外国人制限に関する新しい何らの提言もしていない。否、スポーツ評論の世界で現実的で具体的なこの点での揚言をなす者は寡聞にして聞かない。西欧の音楽の世界では、オーケストラでもオペラでも東洋人の数を１人ないし２人に制限している。

　自分たちの文化を大切に思うなら、異邦人に対する厳格な総数制限は当然であり、遠慮は要らない。しかし貴乃花にしても誰にしても決して声を上げない。それはなぜであるか。「人種差別主義者」といわれるのを恐れているからである。外国人地方参政権問題でも、困るのはタブーが支配し、唇寒くなることである。

　続きはこちらでご覧下さい。

　西尾先生は私が尊敬する評論家のお一人です。特に「戦略的鎖国論」は素晴らしい著であり、皆様も是非読んで欲しいと思います。

　西尾幹二先生　「戦略的鎖国論」　　　講談社　１９８８年

　私が本格的に外国人問題に取り組み始めたのは、イラン人が上野駅周辺にたむろして目立ち始めた頃でした。イラン人が日本に大量に流入し始めたのは１９８８年のイラン・イラク戦争終了後でした。

　９０年代の初頭あたりからイラン人に限らず外国人の流入は激しさを増していました。その時にこの西尾先生の本は私を目覚めさせるに十分でした。それまでは若い頃のようには余り熱心ではなくなっていた右翼活動が、この本を読んだことによって大きく変化していったということです。

　それからの活動とは外国人問題とりわけ「不法滞在者の追放！」を掲げる社会運動に邁進してきました。のめり込むと言った表現がピッタリするほどに、それだけを熱心にやって来ました。

　この間、細川内閣、村山内閣などで様々な動きがあったにもかかわらず、そのような事には余り関心を抱かずに、この「外国人問題」に専念出来たのも、やはりこの西尾先生の影響が大きかったと思っています。また下記の著書にも大きな影響を受けました。

　高尾栄司先生　「安全神話の崩壊」　光文社　　１９９２年

　この外国人労働者問題や移民の問題を語る上で、この両先生の著書は読んで欲しい本です。確かに今から見ると古い本になりますが、何が問題なのか？　そのポイントがしっかりと書かれています。

　西尾先生は保守思想家の立場からの論説ですが、高尾先生のほうはルポタージュとなっています。不法就労外国人の脅威を一番最初に日本で告発された先生です。

　さて前置きが長くなりました。西尾先生も述べておられるように「外国人制限」はやらなければダメです。相撲の話から入りますが、現在の相撲界は外国人力士ばかりが目立ちます。

　何故蒙古出身者が強いのか？　そのことについては以前、次のようなエントリーを挙げていますのでご覧下さい。　

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支那（中国）毒入り餃子事件と我々の立場（２）


小倉智昭解説者は支那の工作員？

　「支那（中国）に辛く当たり過ぎる」って、どういうことよ。

小倉智昭 「中国の毒ギョーザ、一例取り上げて中国叩きする日本の仕打ちはどうか。米が日本叩きしたトヨタ問題みたい」

＜テレビウォッチ＞2年あまり前におきた中国製毒入り冷凍ギョーザ事件。 『天洋食品』の元臨時従業員が危険物質混入の疑いで警察当局に身柄を拘束された。 15年間にわたって出稼ぎの臨時従業員として働いていた呂月庭容疑者(36)。

　調べによると、医療施設から廃棄された注射器を入手し、工場内にあった有機リン系殺虫剤 『メタミドホス』を2007年10月1日に注入、反響がないので同10月下旬と同12月下旬にも 注入していたという。

　この毒入りギョーザを食べた千葉と兵庫両県の3家族計10人が中毒になり、このうち9人が 入院し、女児ひとりが一時意識不明の重体になった。当時、日本の警察は｢日本国内での混入は極めて薄い｣としていたが,これに中国当局は ｢製造から輸出までの段階で人為的に混入の可能性はほとんどない｣と主張。天洋食品も｢最大の被害者は私たち。メタミドホスは使っていない｣と反発し、外交問題にまで発展した。

　結局、メタミドホスが工場内にあったほか、当時穴の開いていない袋からもメタミドホスが 検出されており、容疑者が1人だけなのかどうかなど、まだ残された疑問も多いという。

　これで中国製の食材に対する不信感がなくなったと思うのは早すぎるようだが、小倉が 次のような中国擁護の発言を。

 ｢僕はネ、今の段階で事件を振り返ると、当時さんざん中国の冷凍食品を叩いたじゃないですか。今、トヨタ車のプリウスの問題でアメリカが相当叩いている。ひとつあると全部が吊るし 上げられてしまう。(トヨタで叩かれる)日本も(当時の)中国も置かれている立場が同じこと なんだろうなと。日本の仕打ちは、ちょっと辛く当たり過ぎたかなと逆に思う」

　しかし、現段階で毒入りギョーザ事件とトヨタ車のブレーキ欠陥問題を同列に置いて日本人の騒ぎ過ぎというのはどうか,一方はれっきとした犯罪。トヨタ車の場合、本当に欠陥があったのかはっきりしないし、GMを抜いて世界1に躍り出たトヨタへのヤッカミも見え隠れする。（抜粋）

http://www.j-cast.com/tv/2010/03/29063227.html?p=all

　まったく以ってけしからん発言です。こういう発言をする人間がテレビ界で大きな顔をしていられるというのですから、本当に日本は情けない国と言うしかありません。

　叩き過ぎだなどと言っている人は、支那・中国の工作員ともう認定しても良いのではないでしょうか。それほどにはらわたが煮えくり返る発言です。何故、叩かれたかの理由を理解出来ないなんて、本当に頭悪過ぎます。

　今更ながらに思い出すのは、支那・中国政府の事件発生直後からの高慢ちきな記者会見でした。まるで日本側が騒ぎ過ぎているだとか、支那国内では混入された痕跡は見当たらないなどと強弁していたではありませんか。

　日本の少女が昏睡状態に陥り、危うく命を落としそうになった恐るべき凄惨な事件です。このような発言をする小倉にはメタミドホスが入った餃子（ギョウザ）をたらふく食わせてやりたいと思ったのは私だけではないでしょう。

　日本人の神経を逆なでするようなことを、よくも平気でしかも公共の電波を通して言えたものです。こんな人間がニュースの解説をしていると思うと、本当に虫唾が走る思いです。

　この毒ギョウザに限らずその後も支那食品の安全性が問われる問題は続出しています。メラミンお菓子、メタミドホス汚染米、薬品づけの中国産ウナギ等々ですが、危険なのは何も食品に限ったことではない。

　米国などでは子供の玩具類から危険物質が見つかったり、ペットの餌に毒物が混入されていたり、支那製品を叩くのは何も日本だけでなく世界的な傾向にあります。

　また、何でギョウザとトヨタ問題を同列に見るのか。トヨタの対応は支那政府から見れば遥かに真摯に対応している。支那は頭から否定していたし、日本側を牽制ばかりしていた。

　トヨタは米国の公聴会に社長自らが出かけて行って説明している。実験を行ない、その詳細な説明もきちんと行なっています。それに対して支那はどうだったのか？

　実験と言えばこんなこともありました。

ここからは以前の記事の引用

　日本と中国側の科学捜査の信頼関係において、どうも中国寄りの記事を書いているのも不思議だ。※朝日新聞が

＞中国側は、メタミドホスが大量に包装袋を浸透するという実験結果を発表した。
＞これが日本国内で混入された可能性があるという論拠になっている。
＞日本側は反論しているが、再実験などを通じてより説得力のあるデータを中国側に示したらどうか。

　日本側は既にその詳細な結果を公表しているが、中国側は自らはそのようなデータの論拠を日本側に提供していない。いわば、ただ言っているに過ぎない。

　朝日の書き方だと、その中国のデータは正しいものだとして、再度日本側に実験をやるようにと迫っている。これは明らかに日本側の実験データに問題でもあるかのような書き方だ。

　日本側は科学的データをこれまで散々提出しており、逆に中国側がその論拠を明らかにしていないだけの話なのです。だいたい中国側の実験結果というのは１０時間をかけて浸透したというものだったはずです。

　１０時間という時間をかけての浸透というのは、実際には何をもってそのような状況を想定しているのか？　シナ国内では製品はすぐ梱包されコンテナに入れられ、日本の港からそのまま各倉庫（生協）に送られ、そこから梱包を解き各店舗に並べられた。

　どこで１０時間も包装紙がメタミドホスに浸透する時間があるというのだろうか？　先ず店頭では絶対に有り得ない。生協の店舗で１０時間も人目につかないとすれば夜の時間帯しか有り得ない。

　その辺りについても十分な捜査をして、日本側は有り得ないという結論に達しているわけです。更にその濃度ですが、基準値の６万倍などという高密度なメタミドホスが浸透する科学的論拠は示されていないのです。

　シナ・中国共産党のあの横柄な態度からして、どのようなデータを何回出しても否定するでしょう。おそらくは日本に呼んで目の前で実験を見せても否定するのではないでしょうか。

以上　２００８年４月１６日のブログから

　今回日本で放映された支那警察関係者の記者会見などは、支那国内では一切放映されていないと言います。日本の国内に向けただけの放映であるわけです。

　支那国内ではこの問題に余り触れたくないようです。このような支那の体質こそ問題にすべきでしょう。何故そういうことには斬り込まないのか？　支那に買収されているとしか思えない体たらくです。

　小倉さんは何も分かっていないので、教えてあげましょう。私は毎日近くのスーパーで買い物をしています。今は支那人の姿をよく見かけるようになりました。

　彼等は冷凍食品コーナーで品物を手に取って、表裏の表示をよく見て、「中国産」と書いてあったら戻します。「中国産」以外の食品を買うんですよ。

　分かりますか！　嘘だと思ったら取材に来て下さい。と言っても今はもうほとんど「中国産」の冷凍食品は売り場から姿を消した。日本人の支那食品離れが今回の支那の対応に影響を与えたのでしょう。


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　国連は「日本差別」を止めろ！

国連人権理事会の欺瞞性を撃つ前に。

「両親と日本で暮らしたい」 カルデロンのり子さん、国連人権理報告者に訴える…不法滞在の親が強制退去

　不法滞在の両親が昨年４月に強制退去処分となり、一人だけ在留特別許可を与えられた 日本生まれのフィリピン人カルデロン・のり子さん（１４）＝埼玉県蕨市立中２年＝が２７日、 移民問題の調査のために来日した国連人権理事会のブスタマンテ特別報告者と 東京都内で面会した。

　のり子さんは「両親と離れて暮らすのはつらいし悲しい。いつか家族３人で日本で暮らせるよう 頑張るので応援してください」と日本語で訴えた。支援者の渡辺彰悟弁護士は、両親の 強制退去の経緯を説明。「児童の権利条約を軽視している」と政府の対応を批判した。

　面会には、のり子さんのほか強制退去処分を受けた４家族１４人の在日外国人が出席。 それぞれの現状を説明した。

　ブスタマンテ氏は昨年２月、のり子さんと両親の処遇について、日本政府に文書で照会する などの調査を開始。移民問題の特別報告者の来日は初めてで、のり子さんのケースを含む 在日外国人の問題全般を調査し、国連人権理事会に報告する。
http://www.47news.jp/CN/201003/
CN2010032701000195.html

　今日は朝早くから出かけるので、前に紹介したことのある国連の日本差別問題を再度紹介しておきます。カルデロン問題に関しては後日取り上げます。

　朝鮮総連配下の朝鮮高校の完全無償化にしろ、このカルデロン一家の不法滞在にしろ、国連人権理事会はわが国に「外国人差別」が存在するとの立場ですが、冗談ではありません。

　最大の差別は国連の在り方そのものです。国連では日本の代表が日本語を話すことが禁じられているのです。「エッ！　まさか」と思う人がいると思いますが、かつての電凸をご覧下さい。

２００６年１２月１９日のブログエントリーです。

国連で日本語を使えるようにしよう！
　
国連改革で世界中の国に呼びかけましょう！

　久しぶりの電凸をしてみました。相手は外務省です。電話に出られたのは女性の方でした。私の質問というか、意見には反論することはなく、静かに聞いておられたようですが、たぶんご本人も納得していたのではないでしょうか。

　であるなら、最後はそのご意見を外務省のHPの方にメールでなどと言わずに、直接お届け下さいと言って欲しかった。本来は最後に書くべき感想を先に書いてしまいましたが、電話での応対は非常に好感の持てるものでした。

　外務省が主催する国際連合加盟５０周年の記念式典が昨日１８日、東京九段会館で天皇皇后両陛下や安倍晋三総理が主席して行なわれた。安倍総理は「わが国は安全保障理事会の常任理事国となって、しっかり責任を果たしたい」と強い意欲を示されたとニュースでもやっていました。

　この日本の常任理事国入りは中国や韓国の猛反発、そして米国の支持も得られずに日本外交は敗北した経緯があります。この悔しさを胸に秘め外務省は再度挑戦して頂きたいと思いますが、私は以前に外務省にある要望を出しています。

　実は世界の中で日本人が日本語を話することが出来ない場所があることをご存知ですか？それが国連なのです。そのことを糺す必要があると思い要請して来ました。

　そのことに、その後どのように対応したかを伺うために電話をした訳です。

瀬　 戸：国連における日本語の使用についてお尋ねします。

外務省：はい、国連調整企画課です。どのようなことでしょう。

瀬　 戸：国連で日本の大使は英語を使っておられますね。以前そのことで伺ったことがあります。最初、外務省は英語は世界の公用語であると答えられました。今回も同じ質問です。

外務省：はい。それと国連においては公用語というものもございます。

瀬　 戸：ごまかさないで下さいね。私は調べて申し上げているのですから、日本語は使えないのですね。

外務省：そうです。その理由もそれではお分かりですね。

瀬　 戸：分かっていますよ。戦勝国は自国の言葉を使って演説や質問が出来るが、敗戦国である日本は日本の言葉を使えない。ただ例外としてスペイン語は使えますね。

外務省：そうです。スペイン語は世界中で多くの人が使用するのでこれは認められています。

瀬　 戸：そのことで私は外務省に、国連に対して日本語を使えるように要望して実現すべきだとお願いしてきましたが、その後どのようになりましたか？

外務省：はい、暫くお待ちできますか。

瀬　 戸：はい、どうぞ。
（かなり待たされました。でも正直な答えが返って来た）

外務省：働きかけはしようとしましたが、日本語を理解できる人はそう多くないので実際難しいということです。

瀬　 戸：つまり、何もしてこなかった訳ですね。

外務省：そういう事になると思います。でも先程言いましたように日本語の分かる人がいないと言うのも事実でして…。

瀬　 戸：いや〜（話を遮って申し訳なかったが、言い訳を聞く気にはなれなかったので）そういうことではないでしょう。世界には常任理事国やスペイン語圏以外の多くの国があるでしょう。なぜ、そのような多くの国に呼びかけないのか。そういう事ですよ。

外務省：…。

瀬　 戸：どこの国であっても世界の舞台で堂々と母国語で話をしたいと思っているとは考えませんか。いくら英語が堪能だからと言って他国語で演説したいとは思わないでしょう。禁止されているから仕方なく使わないだけなのではないですか。

外務省：国連には１９０ヶ国からが加盟しており、それが理想であっても現実的には対応がしきれていないということでしょう。

瀬　 戸：そうではなく、そのような決まりがあるからであって、その決まりを変えることが重要なのでしょう。そうは思いませんか？

外務省：はい。

瀬　 戸：前にも話をしています。常任理事国になることや敵国条項の撤廃よりも一番賛同を受けやすい、どの国もその国の言葉で演説が出来るような国連にしましょう。そう日本は世界の加盟国に働きかけるべきであると―。そう思いませんか？

外務省：はい、そのようにも思います。

瀬　 戸：いくら英語が堪能な外交官も、皆さん、耳にヘッドホンを当てて自国語で聞いておられますよね。

外務省：そうです。政治的な問題、条約などは日常のレベルを超えるので、日本も一度は日本語に訳して聞いております。

瀬　 戸：日本は巨額な国連分担金を出しています。どうですか、そのお金の一部をそのような通訳の充実にあて、世界中の国々の人が自国語で話の出来るような国連の改革を目指すべきなのでは？

外務省：はい。

瀬　 戸：今は衛星放送だって同時通訳の時代です。そのようなことが技術的に出来ないはずがないと思います。ところで今回も同じ要望ですが、文書で出したいと思います。どうしたらよろしいでしょうか？

外務省：少しお待ちになって下さい。
（また暫く待たされる）

　その答えが冒頭でも書いた外務省HPのメールでの「ご意見受付」でした。
　そこで皆さん方とご相談したいと思いますが、こちらで案文をつくりますから署名に協力して頂けないでしょうか。

　常任理事国入りや敵国条項の撤廃は急には難しいと思います。しかし、１９０ヶ国からの加盟国が自らの母国語で演説できるように、国連の公用語を変えることはそんなに難しいとは思えません。多くの国の賛同が得られるはずです。
 
　戦勝国の支配体制のままに存続する国連に風穴を開けるためにも、是非日本は率先してこの活動を展開して頂きたいと願うものです。

以上
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　このことについては３月２０日に桜井誠会長、黒田大輔代表らと共に日本における国連の広報部前での演説でもふれました。

高校無償化から朝鮮民族学校を排除することのどこが差別なんだ！　むしろ在日朝鮮人という特別永住外国人の存在こそが他の外国人に対する差別だろうよ！


日本で人権侵害があるだとか迫害があるだとか、そんなものは支那・中共にこそ言うべきだろう！
こんな国連に国民の血税からカネを拠出するのはやめましょう！

国連大学職員の皆さん、その立派な建物は日本のお金で建てられ、あなた方の給与は日本国民の血税から支払われています！
私たちはあなた方から要求される謂われなどなく、むしろ毎日土下座してもらっても良いくらいだ！

　国連の言うことが全て正しいなどと主張する輩は、この問題について堂々と論じてみては如何でしょう？　日本国がフィリピン語や朝鮮語を禁止していないのは言うまでもありません。

　　
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　外国人犯罪追放運動も更なる組織強化に取り組んでいます。


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