せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

日本弱体化工作員の仕分け人

３流国家への転落を画策して科学技術を敵視

 ←ブログランキング応援クリックお願いします。


「民主党の常識＝世界の非常識」科学縮小…日本の国力低下で喜ぶ周辺国
 
　 政府の行政刷新会議による「事業仕分け」で、科学技術経費が続々縮小されていることを、米中露や韓国など周辺諸国は「歓迎」している。日本の誇る科学技術力が今後低下し、競争力が弱まる可能性が強いからだ。

　ある韓国の外交官は「日本が何でこのような自殺行為をするのかよく分からない」とコメントした。ロシアの外交官も「世界の流れと逆行している」と話した。ロシアでは、プーチン政権下で科学技術予算は最も高い伸びを示し、昨年来の金融危機後も削られていないという。

　事業仕分けでは、次世代スーパーコンピューターやＧＸロケットエンジン開発などの科学技術振興予算がほぼ廃止に等しい判断を下された。民主党・蓮舫議員は、「（スパコンは）なぜ世界１でなければならないのか、なぜ２位ではいけないのか」と切り込み、「予算計上見送りに近い縮減」と判定された。

　スパコンは先端工業製品の設計や評価に不可欠で、金融工学や天文学、気候温暖化対策にも使用される高速計算機。 わずか２７６億円のスパコン予算を切ることで、日本の科学技術水準が遅れ、国力・産業力を損なうことになりかねない。各国の技術陣が最もしのぎを削る研究開発分野の一つだ。

　ＧＸロケットも、世界の新型宇宙ロケットエンジンの中核になると期待されている。いずれも「健康づくりを進めるボランティア活動」などと同一視することはできない。

　さすがに民主党幹部からは、「科学技術と生活保護の話は同じ土俵で議論できない」（枝野幸男元政調会長）などとスパコン予算縮減見直し論が出ているが、民主党政権には国力向上、経済成長の国家戦略が希薄であることが鮮明になった。

　米国は２００７年、国際競争力の強化を目指す米国競争力法を超党派で制定。ナノテクノロジーやスパコン、代替エネルギーなどの基礎研究プログラム予算を倍増することを決めた。研究・開発費の税額控除の恒久化も議会で審議されている。

　事業仕分けでは、地域科学技術振興・産学官連携事業も「廃止」とされたほか、次世代エネルギー源となる国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）の関連予算も見直し対象とされている。

　０７年の米国競争力法は、理数系教育拡充のため、小中学生の算数・数学の成績向上に向けた教材充実やテスト実施を盛り込んでいるが、民主党政権は、支持団体の日本教職員組合が主張する学力テスト反対に呼応し、３６億円の予算廃止も計画している。世界の常識は民主党の非常識なのだ。

ジャーナリスト　藤村幹雄
http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/intelligence/


　日本国解体を狙う工作員という噂も信憑性が帯びるほどに、現在行なわれている仕分け作業という茶番劇が進行中です。

　何が茶番かと言えば、鳩山首相の政治資金虚偽記載事件や小沢幹事長の一億円ヤミ献金疑惑の目眩ましとして、これが必要以上にマスメディアに登場しているからです。

　先ず、日本を３流国家に転落させる必要性を考えてみれば、日本が１流国家であり続けると困るのが支那・中国であると指摘する人もいます。

　支那は日本に大量の移民を送り出したいが、１流国家のままだと移民した支那人が日本という国家に憧れを抱いて、反支那の感情を持つことも懸念される。

　だから、日本国内が支那人で溢れるような状態の時には、３流国家に転落していれば好都合というわけです。どうせ、支那国内で使い物にならないような人間を送り込むわけですから、それで十分であると考える筈だというのです。

　この指摘が正しいかどうかは別にして、周辺国が大変喜ぶような状況が進んでいることは事実ですから、このまま３流国家へと転落は最早避けられないと思います。

　周辺諸国は喜んでいると言うよりも、嘲笑っているのでしょうね。下手すればでなくて、下手しなくても５年後の日本では韓国・支那（中国）の製品のほうが質が上だなどと言うことが当たり前のことになってしまうのではないか。

　もう、韓国経済を笑っていられなくなりました。今後日本政府と韓国政府の対応の違いが、決定的な差となって現われてくるのかも知れません。

【韓国経済】日本への依存脱却、10大核心素材研究開発に1兆ウォン投入 家業を引き継げなくなった日本企業が特にM&Aの対象[11/17]

日本への依存脱却…１０大核心素材研究開発に１兆投入

素材輸入による対日本貿易赤字を改善して素材産業の競争力を高めるために政府が １０大核心素材を選定、来年から２０１８年まで研究開発（Ｒ＆Ｄ）に１兆ウォン（約７６９億円）を
投入することにした。

これと別に３０００億ウォン規模の部品・素材ファンドを作って国内企業が 外国部品・素材企業を買収合併（Ｍ＆Ａ）することを支援する。知識経済部は１６日、 こうした内容の「部品・素材競争力総合対策」を定めたと明らかにした。

１０大核心素材は公聴会などを経て来年１月までに決める。知識経済部朝夕成長動力室長は 「現在、韓国で輸入が多く、世界市場規模も大きい分野を核心素材として選定する」と述べた。

チョン・ジェフン主力産業政策官は「チタン、高分子電解質素材などは政府と企業の間に （１０大核心素材に含むことに）ある程度合意ができている」と述べた。

部品・素材ファンドは産業銀行と郵政事業本部が今月中にも３０００億ウォンを出して作る。
 
国内企業が有望技術を持つ外国部品・素材会社をＭ＆Ａした場合、持分参加する方式で支援する。

政府は特に家業を引き継ぐ日本企業の中で、一部、引き継げなくなった状況に処した 部品・素材企業をＭ＆Ａの対象として見ている。

中央日報/Joins.com　2009.11.17 17:53:12
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=122884

　日本をダメにするにはどうしたらいいのか？
　そのことを徹底的に調べ上げ、そして実践してくるのですから、これはもう大変なことと言わねばなりません。

　科学者は日本に愛想を尽かして海外に出て行く、科学技術者に逃げられた日本は企業が衰退の一途を辿る。民主党がばらまく「子供手当」をもらって育った若者は、その時には雇ってもらえる企業はない。

　もう、お先真っ暗ヤミの中に日本は突入しています。民主党によって日本は間違いなく消滅させられてしまいます。一日も早く民主党政権を倒さなくては日本の未来はありません。

　
お知らせ「民団に国民の怒りを！」

　この二人のバトルを見よう！皆さん集合願います。

　白　眞勲（ハク　シンクン）VS西村修平













http://shukenkaifuku.board.coocan.jp/?m=listthread&t_id=3571

☆贈答用リンゴ販売のお知らせはこちらで↓

http://blog.livedoor.jp/the_radical
_right/archives/52381870.html


　

　 

↑↑ブログランキング応援クリックお願いします！

鳩山首相・母から「十数億円」の資金提供

　結局はカネの力で総理の座を仕留めた訳か。

 ←ブログランキング応援クリックお願いします。


　鳩山、ママから９億円のお小遣い！？姉から“隠し献金”も

　鳩山由紀夫首相の故人・架空献金疑惑で、今度は首相の母親や姉からも資金提供を受けていた疑惑が浮上した。鳩山首相の母親から５年間で約９億円の資金提供を受けていたほか、地元・北海道の首相関連政治団体には母親と姉から計６００万円の「隠し献金」が行われていたというのだ。鳩山首相はこれまで、母親ら親族の資金提供について、「ないと信じている」と語っており、矛盾が浮き彫りになった。

　東京地検特捜部は、会計事務担当だった元公設秘書が鳩山首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の収支報告書に記載した虚偽の収入の総額は２億〜３億円に上るとみている。

　こうした資金の原資に関して解明を進める中、関係者などによると、元公設秘書は、大手タイヤメーカー「ブリヂストン」創業者の長女で、鳩山首相の母親から年１億８０００万円、昨年までの５年間で９億円に上る資金提供を受け、政治活動費などに使っていたと説明しているという。 

　これらの資金が母親から友愛政経懇への寄付であれば、年間１５０万円の上限をオーバーし、政治資金規正法の量的制限に抵触する疑いがある。また、首相への個人的贈与であれば、贈与税の支払い義務が生じる可能性がある。

　しかし、貸付金であればいずれの問題も生じず、元秘書は資金提供は鳩山氏個人への貸し付けだったと説明しているという。

また、首相の関連政治団体「北海道友愛政経懇話会」が０５年以降、母と姉から年１５０万ずつ献金を受けていたにもかかわらず、政治資金収支報告書に記載していなかった「隠し献金」の存在も浮上した。隠し献金は少なくとも２年間で計６００万円に上り、鳩山家の資産管理会社「六幸商会」から口座振り込みで入金していたという。

　母親や姉ら親族からの資金提供の可能性について、鳩山首相は４日の衆院予算委員会で、「ないと信じている」と答弁。母親らからの資金提供に加え、その一部が虚偽記載の原資となっていたことなどが事実とすれば、明らかにこれまでの発言と矛盾する。

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/
20091125/plt0911251223000-n2.htm


























　本日も昨夜に続き画像掲示板から拝借しました。制作者の折角の傑作なので広く皆様の目に止まればと思います。今日は意外にもふてぶてしい、この鳩山首相の写真を見ながら、この画像に入れ込みたいセリフを短くまとめて見ました。

　鳩山家にとっては９億円などはした金なんです。

　資産家の家に生まれた私なので、お金には全く無頓着です。許して下さい。

　民主党の結党資金もママにおねだりして出してもらっていました。

　驚きました・・・・私の全く知らないところで

　母が勝手に口座に振り込んでいたようです。

　鳩山家の「子供手当」って、本当に浮き世離れしていますね。

　黙っていても何億円ももらえるのだから、本人には経済政策をやるという発想など沸いてこないでしょうね。ノンビリしていても暮らしには困らない。このような身分の人が首相なのですから、不景気対策など出来ないのが当たり前なのです。

　鳩山首相の政治資金疑惑のまとめサイトを紹介しておきます。

　http://l20.chip.jp/kojinkenkin/

　今一番新しい日付のニュースはこれです。

　11月25日　母親からの資金提供、５年間で年間約１億８０００万円、計約９億円に上ることが発覚 new!

　11月25日　鳩山の母親が６年間で資産を３６億円現金化していたことが発覚 new!

　11月25日　鳩山「確かに私はないと信じていたし、今でもないと信じていたい」 new!

　昨夜の報道番組で紹介されていたテレビ映像もしっかりと撮ってUPされています。皆さんも怒り心頭と行った状態なのはわかります。

　24 ：名無しさん＠十周年：2009/11/26(木) 07:26:47

鳩山にブーメラン炸裂！
本人たっての希望です。議員バッジをはずしてあげて下さい！！！

自民党の加藤紘一元幹事長の秘書が脱税の疑いで逮捕された際には・・・
http://kita.kitaa.net/10/s/10mai350257.jpg

「もし鳩山由紀夫の秘書が同じことを行っていたとすれば・・・ 」
http://kita.kitaa.net/10/s/10mai350258.jpg

「離党ではありません　国会議員のバッジをはずします 」
http://kita.kitaa.net/10/s/10mai350259.jpg

　ついにここまで来ています。

首相側近が資金提供を依頼

　鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の偽装献金問題で、鳩山家が出資し、 首相が理事長（休職中）の財団法人役員が首相の実母（87）に対し、首相側への資金提供を 依頼していたことが25日、関係者の話で分かった。資金は元公設第１秘書＝今年６月解雇＝ が「貸付金」として受け取り、一部を偽装献金の原資に充てていたという。

　東京地検特捜部は役員から任意で事情を聴いており、実母への依頼を認めているという。
(07:00)

http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/
20091126AT1G2501425112009.html


　千葉景子さん、出番ですよ！

　指揮権発動はまだですか？

　小沢さんからのお声がまだかかりませんか？


　お知らせ「民団に国民の怒りを！」

　この二人のバトルを見よう！皆さん集合願います。

　白　眞勲（ハク　シンクン）VS西村修平













http://shukenkaifuku.board.coocan.jp/?m=listthread&t_id=3571

☆贈答用リンゴ販売のお知らせはこちらで↓

http://blog.livedoor.jp/the_radical
_right/archives/52381870.html


　

　 

↑↑ブログランキング応援クリックお願いします！

酒井法子さんと創造学園大学

　新学習システムとは何か？その実態に迫る。

 ←ブログランキング応援クリックお願いします。

覚せい剤で逮捕、起訴された歌手の酒井典子さんが、裁判で執行猶予の判決を受けた後に、最初に姿を見せたのは群馬県の高崎市にある創造学園大学でした。

　１８日に彼女はこの創造学園大学を訪れ「将来介護の仕事に就きたい。」と述べ、その為のオリエンテーションを受けるために登校したものです。

　関連のニュースを紹介しておきましょう。
　
判決公判を迎える直前、酒井は“女子大生”の座を獲得していた。

　介護・福祉の勉強を酒井に進言し、大学選びをサポートした元所属事務所、サンミュージックの相澤副社長はこの日、東京・四谷の事務所前で会見。「創造学園大学のソーシャルワーク学部・ソーシャルワーク学科に入学しました」と発表した。

　同氏とは別の関係者によると、酒井が受験したのは同大学の一般人入試。時期は保釈から判決公判までの間で、受験科目は小論文と面接試験だった。また、本来なら受験会場は本部のある高崎キャンパスだが、同大学の配慮で、特別に東京校に高崎本部の教授が上京し、酒井の面接を行ったことも明らかになった。その際、酒井は真剣な表情で学校側の説明に聞き入っていたという。

　酒井が合格通知を受け取り、入学金（１０万円）を振り込んだのは９日の判決公判を控えた先週末。相澤氏はその時の酒井の様子について「とても感激していました」と明かし、「通信環境が整い次第、来週から在宅で勉強を始めます」と今後のスケジュールを披露した。

　酒井が進学する同大ソーシャルワーク学部は、介護福祉士、社会福祉士などの国家試験の受験資格を取得できる。卒業まで最短４年、通信教育は最長８年の在籍が可能だ。

　特色はパソコン、携帯電話のＩＴ技術を利用し、通信教育システム（通称Ｅ・Ｌ・Ｄ）で学べる点。肺がん手術を受けた継母の世話や長男（１０）と暮らす酒井にとって、通学の負担の軽減になる。

　一方で、実習のため高崎キャンパスに通うことも。酒井は覚せい剤事件を起こし、常に注目を集めることになるが、同大学は「学生として、福祉と芸術を学んでいただいて、音楽療法の専門家としても活躍されることを応援しています」とバックアップを約束した。

　「単位を取って、卒業し、資格を取り、母としてお子さんに胸を張って生きていけるようにがんばってほしい」と相澤氏。女子大生生活は始まったばかりだ。

　さて、話題が最近偏っているとの指摘があるので、今回はこの話題を取り上げて見ることに致します。とは言っても芸能ニュースの話題として取り上げる訳ではありません。

　今回考えて見たいのは「ｅラーニング」（イーラーニング）と呼ばれる新学習システムのことです。

http://tokyo.souzou.ac.jp/pdf/
newsystem.pdf#search='新学習システム ２００９年'

　これは大学卒業に関する学士号がインターネットの受講と実際にキャンパスで学ぶことを併合することで資格取得が出来るというものです。

　つまり６０単位はこの「ｅラーニング」で、６４単位はスクーリング「schooling」（ 学校通信教育の一課程で、一定期間通学して受ける面接授業）で大学を卒業する資格が得られると言うわけです。

　ところで、この新学習システムが新たな外国人留学生の増大に利用されるのではないか？そのことに危惧の念を抱くものです。特に介護などの分野に関しては外国人労働者への開放が始まっています。

　例えば、この新学習システムはインターネットによるものですから、国内に限った訳ではありません。仮に「ｅラーニング」で６０単位を取得した外国の学生が、残りの単位を取得するために、日本への留学ビザを申請したらどうなるのでしょう？

　この辺りを文部科学省は考えているのでしょうか。留学ビザの際限ない開放へつながる可能性も否定できないと思います。単位を途中まで取得した学生に対して、残りの単位を取得するための入国を拒否出来なくなると懸念します。

　酒井法子さんは支那・中国では大変人気のある女優さんらしいのですが、それを見込んで既に創造学園大学では次のようなカテゴリーをＨＰの中に作り宣伝を始めています。

　酒井法子來校參加新生學習會　

　私は中国語が読めないので、これが募集なのか、或いは単なる解説文なのかは分かりません。今後このような新学習システムを導入する大学が増加して、国際的なトラブルが起きないことを願わずにはおられません。

　最後に

　私はこの創造学園大学に関して、高田馬場の専門学校の顧問、東京都内の有名私立女子大学の理事が関連するトラブル事件の取材を進めて、それを日刊中央通信社のブログで一部紹介しました。

　この件に関しては掲載直後より、弁護士事務所や大学側からのブログ運営会社に対する削除依頼やそれを求める内容証明を受け取り、現在その記事に関しては下書き状態で閲覧出来ない形をやむなく取らせて頂いています。

　しかし、この度得た情報によれば、週刊誌なども動いており、来週各社一斉に報じられる可能性も出て来たようです。何と言ってもこの関連する事件の取材は、他に先駆けてやってきた経緯もあるので、週刊誌の動向によっては当ブログにおいても再公開も考えています。

　ただ、名誉毀損などで民事訴訟の被告となる可能性もありますので、無駄な労力を使わないためにも様子見を続けることもあります。来週の週刊誌の報道に注目しています。

☆贈答用リンゴ販売のお知らせはこちらで↓

http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/
52381870.html

　 

↑↑ブログランキング応援クリックお願いします！

社保庁職員は懲戒処分でも再雇用

民主党政権幹部の言動は傲慢で非常識

 ←ブログランキング応援クリックお願いします。

社保庁の処分職員で平野官房長官「懲戒処分を十把ひとからげにしない。交通違反をしたら雇用機会を失うのか」

　平野博文官房長官は２４日の記者会見で、来年１月に社会保険庁が日本年金機構へ移行する ことに伴い、民間の解雇に当たる「分限免職」の可能性がある社保庁職員に関し、懲戒処分歴 を理由とした年金機構への一律不採用はすべきでないとの認識を示した。

　自公政権は昨年７月、政治家らの年金記録のぞき見などで処分歴のある職員の一律不採用を 閣議決定。長妻昭厚生労働相もこれを踏襲する考えを示している。分限免職問題に関する平野、 長妻両氏の見解の違いが浮き彫りになった。

　平野氏は会見で「懲戒処分を十把ひとからげにしない。交通違反をしたら雇用機会を失うのか」 と述べ、処分内容を精査した上で採用の可否を決めるべきだとの考えを強調。「常識的な判断で、 できるだけ職を失わないようにしてほしい」と注文を付けた。

　これに先立ち、両氏は厚労省内で会談。政府として分限免職回避に全力を挙げることを確認した。

http://www.47news.jp/CN/200911/
CN2009112401000813.html

　又、同じニュースですが、毎日新聞社は下記のように伝えています。

細川律夫副厚労相は分限免職を回避するため厚労省の非常勤職員として採用する案を連合に打診している。平野氏と長妻氏はこの案についても協議したが、結論は出なかった。

　平野氏は２４日夕の記者会見で「働きたいと言っている人には何らかの道しるべを作ってあげるべきだ。常識的な判断をしていただきたい」と分限回避を求めたことを示唆。長妻氏は記者団に「議論の途中で、まだ決定していない」と述べるにとどめた。

http://mainichi.jp/select/today/news/
20091125k0000m010078000c.html

平野官房長官と言えば鳩山首相の女房役です。この人がこのような発言をするということは、鳩山首相もこの考えを支持していると言うことです。

　＞「働きたいと言っている人には何らかの道しるべを作ってあげるべきだ。常識的な判断をしていただきたい」

　常識的な判断をすれば再雇用など出来る訳がない。それこそ非常識な考えであるのに、その事さえも分かっていない。労組の丸抱え支援で当選したような人達は皆そうなのでしょう。

　大きな公務員労組やその連合体に所属している組織労働者は恵まれています。何をやっても許してもらえるからです。この平野官房長官は肝心の事は隠しています。

　平野官房長官というか、鳩山民主政権が本当に助けたいのは、交通違反をして懲戒処分を受けた人達ではありません。本当は次のような人達を又採用することが狙いなのではないかと思っています。

ヤミ専従 - Wikipedia

... 社保庁はその中間報告を行い、東京と大阪の両社会保険事務局において、確認されただけで計29人(うち全国社会保険職員労働組合が27人)が「ヤミ専従」をし、本来は支払う必要のない給与が約9億円支払われていたことを明らかにした。 ..

　トンデモないことです。まさに国民に対する裏切り行為をここでも平然と押し切ろうとやっきなのです。本来の仕事もせずに労働組合の仕事ばかりして、選挙の時には民主党を応援したそのような左翼のプロ活動家を再雇用すると言うことなのです。

　お金も返還したし東京地検も起訴猶予処分としたので、是非新たな職場で再雇用させるべきだとの横やりを入れているわけです。もし、長妻大臣がこれを受け入れるようではこの人も一巻の終わりです。

　もっとも既に長妻大臣は国民を裏切っているという指摘が２ちゃんねる掲示板にありました。これが本当ならもう国民は騙されているということです。

　94 ：名無しさん＠十周年：2009/11/24(火) 21:22:28

舛添要一は、社会保険庁のヤミ専従を、告発して、日本年金機構へは就職させない決定を主導した。
 
ところが、長妻は、連合と自治労のトップから、直の要請を受け、
彼らの就職先を作るために、税金を投入して、介護施設などを作ろうとしている。

さらに厚生労働省の非常勤職員として採用することも決めた。
長妻･民主は、年金泥棒、税金泥棒の味方だよ。

　民主党は選挙前には公務員の２割削減などと言っていたのに、悪いことをした人間まで救済するのではもう呆れ果てるばかりです。民主党幹部の言動は益々傲慢になって、野党時代とは一変してしまった。

　自民党もだらしがないので、本日はみんなの党の「ストップ！役人天国」でも紹介しておきましょう。

　ストップ！「役人天国」

　国家公務員の数を大幅削減し、給与もカットする

1.国家公務員を１０万人削減（道州制導入と地方出先機関の廃止等。現在３３万人）。

2.給与法の抜本改正により「年功序列賃金」を見直し。給与カットを可能に。

3.公務員に原則、労働基本権を与え、代わりに身分保障をはずし民間並みのリストラを実施。

4.公務員給与を２割カット、ボーナスを３割カット。幹部職員は即時実施。

5.公務員組合のヤミ協定、ヤミ専従等を根絶。違反者は即免職。刑事罰や個人賠償も導入。

6.公務員の退職金・年金の二重払いを差し止め。

7.以上により、国家公務員の総人件費を３割以上カット。

☆贈答用リンゴ販売のお知らせはこちらで↓

http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/
52381870.html

　 

↑↑ブログランキング応援クリックお願いします！