せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

北朝鮮は戦争ヤル気満々ですね。

日本も備えを始めないとマジでやばいかも。

【北核実験】北朝鮮の「宣戦布告」声明文の要旨

　北朝鮮の朝鮮中央通信が２７日伝えた朝鮮人民軍板門店代表部の声明文の要旨は次の通り。

　１、韓国の大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）全面参加をわれわれに対する宣戦布告とみなす。

　１、われわれの船舶に対する取り締まり、検査など、いかなるささいな敵対行為も、わが共和国の自主権への容認できない侵害とみなし、即時に強力な軍事的打撃で対応する。

　１、わが軍はこれ以上、休戦協定に拘束されない。休戦協定が拘束力を失えば、朝鮮半島は直ちに戦争状態に戻り、わが革命武力は軍事的行動に移る。

　１、黄海上の米韓軍艦および一般船舶の安全航海を担保できない。

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090527/kor0905271732006-n1.htm

　北朝鮮は国連において軍事制裁を伴う決議が行なわれれば、間違いなく戦争に踏み切ることになりそうです。米中露にしてもそれは困るので経済制裁だけで終わるでしょう。

　しかし、経済制裁と言っても経済封鎖は、これは軍事制裁と何ら変わるものではありません。国連軍が海上において船舶の臨検などを始めれば、そこから偶発的な戦争につながることになるかも知れません。

　日本には核兵器を搭載したミサイルが撃ち込まれることになるでしょう。わが国はパニックに陥ってしまいます。また日本国内に潜入した北朝鮮の工作員がテロ攻撃を開始します。

　日本の極左も同時に決起する可能性も大です。これは悠長に構えているわけにはいきません。

　我々は戦争に備えてやるべきことを提案しています。
　このブログ名称が『極右評論』の時代ですが、それを全文紹介させて頂きます。

2006年04月12日

『国際義勇軍』創設で北朝鮮の自由解放へ！

国内思想戦貫徹と国際義勇軍創設へ！

我々《極右》は北朝鮮に対する戦争準備と、非常事態宣言の発令を歓迎する！

　昨日の結びの文章であるが、これを具体化していくためには、緊急的に何から手をつければ良いのか？日本政府は今回のＤＮＡ鑑定結果判明を機に北朝鮮へ全面解決を迫る覚悟だという。これまで言い続けてきた対話と圧力、しかし対話をいくら続けても解決には程遠いことは誰の目にも明らかだ。

　次なる手段は経済制裁を伴なう圧力になるが、北朝鮮はかねてより経済制裁は宣戦布告と見なし、これに軍事的に反撃すると平壌放送で繰り返し宣伝している。となれば、日本は戦争への準備に早急にかからねばならない。

　しかしながら、それは言葉では簡単に言えるが現状の日本においてはそう容易いことではない。そこでそのために何が必要なのかを考えていきたい。

　これまで旧社会党や北朝鮮系の学者は「日本人拉致事件」については、これは韓国ＣＩＡがでっち上げたデマであると主張してきた。以前旧社会党のＨＰにはその主張が掲載されていた。これらの言動が北朝鮮工作員の働きかけによる可能性が高く、その背景を解明する必要がある。

　先ず、国会に『北朝鮮問題特別調査委員会』を設置。次の方を参考人招致して、北朝鮮との関係や拉致問題との関わりを含め徹底追及を行なう。

《参考人招致すべき人間》

土井たか子旧社会党委員長…北朝鮮、朝鮮総連の国内工作への　　関与疑惑
福島瑞穂社民党党首…北朝鮮系市民団体との関係
辻元清美衆議院議員…北朝鮮擁護発言とその背景、極左勢力との関係
渕上貞夫社民党副党首…警視庁の朝鮮総連強制捜査に対する抗議の背景解明
野中広務自民党元幹事長…金丸信訪朝団随行時における秘密会談疑惑
加藤紘一自民党元幹事長…北朝鮮へのコメ支援利権疑惑

　国家公安委員会は北朝鮮支援を主張する国内極左団体の調査報告を早急にまとめ上げ、破防法の団体指定を行ない、これを解散させる。中核派、革マル派、革労協、労働者党など、これまで機関紙などで北朝鮮支援を明確にした全ての極左団体の幹部を予防拘束する。

　警察庁外事課は国内における北朝鮮施設に対して、スパイ活動容疑でこれを監視下におき、施設の使用を禁止し強制的に排除する。同じように北朝鮮系会社法人も同等とする。

　マスコミ報道機関に対しても、これまでの報道姿勢を徹底調査する委員会を設置する。これまで北朝鮮寄りの発言をしてこなかったか調査して、その疑いがある者については放送現場から遠ざける措置を取ることを義務付ける。

　北朝鮮の主体思想なる独裁主義を賛美した大学教授や評論家に対しても、調査委員会を設置して国民にその活動と言動を公表する。また国立・公立大学からは追放する。

　とりあえず、先ず国内の思想戦争に勝利しなければならない。

　次に自衛隊（軍）だけでは、人員に不足があるので、直ちに北朝鮮独裁政権打倒！北朝鮮民衆自由解放！をスローガンとする義勇軍制度を発足させなければならない。自衛隊員以外で武器を取って戦えるのは国際的な義勇軍しかなく、それへの参加を日本国民だけでなく全世界の自由を愛する人々に呼びかける。

　日本政府はそのために引き伸ばせる事業計画はすべて一旦中止して、その予算を新たに創設する国際義勇軍に当てる。なお、この国際義勇軍に参加して戦う外国人には全て日本国籍を与え、戦闘中に死亡した義勇軍は靖国神社に祀り、遺族には年金を支給する。

　以上が、我々《極右》が考える国家非常事態突入と戦争準備であります。

（紹介はここまで）

　今回はこれに付け加えるものがあります。

　それは「在日朝鮮人」の特別永住制度を廃止して、全ての在日朝鮮人を警察の監視の下に置き、不審な動きがあった場合、直ちに施設に収容することです。

＜頑として民団支持を曲げない中央区役所＞

中央区長の「黒を白」だとする態度は居直り強盗だ！！

民団が強行する「永住外国員に地方参政権を！５・３１集会」を粉砕するぞ！

◆同様な違法集会の件で東京都は、平成１９年３月４日に朝鮮総連が企画した日比谷野外音楽堂での使用差し止めを行っている。

　同じく同年３月３日、在日朝鮮人らが代々木区民会館で開催しようとした「３．１蜂起８８周年記念　朝鮮人抗日集会」も違法集会と認定
し、渋谷区役所は使用の差し止めを行った。

　いずれもその理由は、「公の秩序を乱し、又は善良の風俗を害する恐れがある」との条例に照らして判断したのである。この条文は中央区立中央会館条例と一言一句全く同じ文言である。

　同じ東京都の行政管轄区に属しながら、なぜ中央区だけは異なる判断を示し、在日韓国・朝鮮人の違法行為に加担するのか。心ある納税者・区民は到底看過できない。

　我々に対応した中央区の亀井清文秘書室長は、区としての対応には全く問題はないとして抗議をはねつけているが、その道理を欠いた理屈は韓国・朝鮮人の下僕と言っていい程の卑屈極まるもので許し難い。

　まさに泥棒の居直りに等しい区長の対応である。
　再度の勧告である。直ちに使用の差し止めを行い、区民・納税者の信頼に応えよ！

◆全員集合せよ！民団の我が国侵略を粉砕せよ！！

日時：５月３１日　１３時

場所：中央区役所（東京メトロ有楽町線　新富町駅１番出口すぐ）

 

動画：【道理ある抗議をはねつける中央区役所】平成２１年５月２６日

PeeVee.TV版
あくまで民団支持を曲げない中央区役所！【街宣編・前編】1/4
http://peevee.tv/v?5iq087
あくまで民団支持を曲げない中央区役所！【街宣編・後編】2/4
http://peevee.tv/v?5iq17c
あくまで民団支持を曲げない中央区役所！【面談編・前編】3/4
http://peevee.tv/v?5iq2ca
あくまで民団支持を曲げない中央区役所！【面談編・後編】4/4
http://peevee.tv/v?5iq3b6

YouTube版
あくまで民団支持を曲げない中央区役所！【街宣編・前編】1/4
http://www.youtube.com/watch?v=nymHjmJjpgA
あくまで民団支持を曲げない中央区役所！【街宣編・後編】2/4
http://www.youtube.com/watch?v=O0g1r1URA4Y
あくまで民団支持を曲げない中央区役所！【面談編・前編】3/4
http://www.youtube.com/watch?v=0wW-Z6kqCBo
あくまで民団支持を曲げない中央区役所！【面談編・後編】4/4

 

 

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〜新風連ブログ〜

 

麻生ＶＳ鳩山の党首討論について

麻生総理の一発逆転は「先制攻撃論」

麻生首相 「敵基地の攻撃、法的には可能」…北朝鮮ミサイル基地への先制攻撃能力について

　麻生太郎首相は26日夕、北朝鮮のミサイル発射基地への先制攻撃を想定した敵基地攻撃能力について「一定の枠組みを決めた上で、法理上は攻撃できるということは昭和30年代からの話だ」と述べ、法的には可能との認識を示した。

　ただ、能力を保有すべきかどうかには言及しなかった。首相官邸で記者団に答えた。自民党内には、北朝鮮の核実験を受け、攻撃能力の検討を促す声が出ているが、首相の発言はこうした動きを後押しすることになりそうだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090526-00000192-jij-pol

防衛大綱　自民素案　基地攻撃能力保有へ（北朝鮮弾道ミサイル発射を受け）

　年末の防衛計画大綱改定に向け、自民党国防部会がまとめた素案概要が２５日分かった。４月の北朝鮮弾道ミサイル発射を受け、海上発射型の巡航ミサイル導入など敵基地攻撃能力の保有を提言。米国を狙った弾道ミサイルの迎撃など４類型について政府解釈を変更し、集団的自衛権の行使を認める方向性も示した。

　政府は敵基地攻撃は、敵のミサイル攻撃が確実な場合は憲法上許されるとするが、北朝鮮まで往復可能な戦闘機や長射程巡航ミサイルがない。素案は弾道ミサイル対処で、ミサイル防衛（ＭＤ）システムに加え「策源地攻撃が必要」と明記。保有していない海上発射型巡航ミサイル導入を整備すべき防衛力とした。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090526-00000125-san-pol

　政治家の最大の使命は国民の生命をいかに守るかということになります。
　麻生総理にはこの点に絞って鳩山民主党代表と論戦を行なって頂きたいと思います。

　この北朝鮮のミサイル基地攻撃問題に関しては、これまでも何回かご紹介していますが、鳩山代表はこの問題に関してはかつて前言を翻したりして、その後うやむやに処理されています。

　その点を突けば鳩山代表はシドロモドロで答えられなくなってしまうでしょう。では、その点をまた紹介いたします。

（ここからが紹介）

　最後に鳩山民主党に言いたいのですが、民主党の防衛問題はどうなっていますか？

北朝鮮の孤立化と暴走を考察する

全ては計算尽くなのか、それとも自滅への突入か！

北朝鮮が再びミサイル発射＝日本海上に短距離2発

5月26日15時51分配信 時事通信

　【ソウル26日時事】韓国の聯合ニュースは26日、北朝鮮が同日午後、咸鏡南道咸興市近くから日本海上に短距離ミサイル2発を発射したと報じた。韓国政府消息筋の話として伝えた。

　北朝鮮は25日にも、咸鏡北道舞水端里から1発、江原道元山周辺から2発の短距離ミサイルを日本海に向けてそれぞれ発射。2日連続の短距離ミサイル発射となった。

　韓国が大量破壊兵器拡散防止構想（PSI）への全面参加を表明する中、北朝鮮としては軍事的緊張を一段と高め、2回目の核実験に対する国際社会の批判に対し、断固たる姿勢を内外に誇示する狙いがあるとみられる。

　このほか、北朝鮮が黄海でも短距離ミサイルを発射する兆候が捕捉されたとの情報もある。聯合ニュースによると、発射を準備しているのは射程100キロ程度の中国製地対艦ミサイル「シルクワーム」の改良型で、韓国軍当局が動向を注視している。　

　北朝鮮という国家が一体何を現在考えているのか？　それを正確に推測する専門家や評論家、学者は少ない。テレビ・新聞などを見ても、成る程と思わせる意見はさっぱりだ。

　旧ソ連が崩壊し北朝鮮はその後ろ盾を失って体制存続が危うくなると多くの識者は予想した。しかし、北朝鮮はその後２０年経っても崩れるどころか強力な軍事国家である。

　当初多くの人は次のように予想した。

「経済改革の流れは止まらず、対外的には開放政策を取らざるを得なくなる。南北の交流が進み国際社会に加わるようになる」

　しかし、現実的には全く違った。

「経済改革への流れにはストップがかかり、依然として対外的には鎖国体制を敷き、南北の交流は完全にストップし、国際社会に背を向けた」

　この最大の理由を考えてみると、考えられるのは一つしかない。

　経済開放を進めれば現在の共産主義独裁体制を維持することが困難になることを独裁者と支配層は知っている。彼らは支配権力を手放すことを全く考えていない。経済がいくら悪化しようが、そんなことは関係ない。自分達の権力体制の維持こそが何よりも優先しているのです。

　北朝鮮指導部の唯一の選択肢は、国際的な孤立化を恐れる余り弱腰になることではない。その全く反対に過激に反応していく事です。孤立化こそが北朝鮮を突き動かすエネルギーとなるのです。

　北朝鮮は決して自ら白旗を挙げることはないでしょう。本気になって世界を敵に回しても戦い、そして勝利しようと考えているかも知れません。これを狂気の沙汰と批判しても仕方がない。彼らはそれを信じ込んでいる。

　私はこれまで何度もこのことを書いてきました。また、本日の同じ記事を上げさせてもらいます。

青年に告ぐ！

ネットに負けた朝日新聞・通名（偽名）報道廃止か？

｢在日朝鮮人」の犯罪で初の実名報道

　強殺未遂容疑、３７歳逮捕　大阪タクシー襲撃

　大阪府松原市で１月、タクシー運転手の男性が客を装った男に切りつけられて重傷を負い、現金が奪われた事件で、大阪府警は２３日午前、別のコンビニエンスストアの強盗事件で起訴されていた無職の安承哲（日本名・安田亨（とおる））容疑者（３７）を強盗殺人未遂容疑で逮捕したと発表した。府警は昨年１２月の同府東大阪市のタクシー運転手強盗殺人事件にも安容疑者が関与した疑いがあるとみて、捜査を進める。

　捜査１課によると、安容疑者は「事件があった日は自宅マンションで寝ていた。事件があった松原市にも今まで行ったことがありません」と容疑を否認しているという。

　同課によると、安容疑者は１月５日午前４時４５分ごろ、松原市三宅中８丁目の路上で、タクシー会社「国際興業大阪」（大阪市東淀川区）の運転手野沢俊樹さん（６１）の背後から右首などに切りつけて重傷を負わせ、現金約２万５千円を奪った疑いが持たれている。

　安容疑者は大阪市東住吉区のコンビニで現金を奪ったとして、３月２７日に強盗容疑で逮捕され、その後別のコンビニ強盗などの容疑でも再逮捕、追送検されている。

　捜査関係者によると、３月に逮捕して以降、安容疑者がはいていたスニーカーに血液が付着していたことが判明。鑑定の結果、靴の血痕のＤＮＡ型と、野沢さんの型が一致したという。東大阪市で昨年１２月２９日にタクシー運転手の男性（６７）が首を切られ殺害された事件で、タクシーのタイヤ付近で見つかったたばこの吸い殻から検出されたＤＮＡ型と、安容疑者のものが一致したことも判明している。

　捜査関係者によると、安容疑者は数年前まで清掃業の仕事に就き、タクシー運転手が襲われた松原や東大阪の現場付近を複数回訪れていたという。事件当時、安容疑者は毎月約１２万円の生活保護費を受給していたが、一方で消費者金融２社などに少なくとも計約２８０万円の借金を抱えていた。３月にコンビニ強盗容疑で逮捕された際には「生活費に困ってやった」と供述し、所持金もほとんどなかったという。

　２件のタクシー強盗事件で、最後の乗客が車に乗り込んだ地点はいずれも大阪市平野区内で、安容疑者は約１キロも離れていないマンションに当時は１人で暮らしていた。
（２００９年５月２３日１５時５分　asahi.com）

侍蟻ブログで詳しく解説しています。

http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51342932.html

※朝日新聞では国籍が報じられていないので、「在日朝鮮人」かは不明ですが、他の新聞社は韓国籍と報じています。

　これは画期的なことではないでしょうか。これまで在日の犯罪に関しては、一切通名でしか報道しなかった朝日新聞社が、ついに通名と実名の両方を併記して報道しました。

　この問題はネットにおいて、多くの人たちがこれまでの朝日新聞社の報道姿勢を批判・追及してきたので、その理由はもうここでは書きません。

　しかし、一体何が朝日新聞社内で起きたのか？　この在日朝鮮人の通名報道のみということに関しては、朝日新聞社内でも若い社員の間では不満が高まっていました。

　全国の警察署の記者クラブでは、いつも朝日新聞社の社員だけが嫌な思いをしてきました。現場の記者は警察署の発表をそのまま本社に送ります。

　警察は必ず朝鮮名の本名と通名を公表しますが、最近では朝日新聞社だけが、その本名を本社サイドで削っていました。だから朝日の記者は肩身の狭い思いをしてきたというわけです。

　最近での一番新しい通名報道を紹介しておきます。

　朝日新聞がまた在日犯罪者の本名を偽装する。

　Name 名無し 09/05/19(火)18:14 No.597607 del 

【読売】 京都府舞鶴市内の貿易会社社長で、韓国籍の鄭麟(チョンリン)チェ容疑者（５０）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090519-OYT1T00324.htm

【産経】 韓国籍の中古車販売会社社長、鄭麟采（チョンリンチェ）容疑者（５０）
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090519/crm0905191149020-n1.htm

【毎日】 京都府舞鶴市にある中古車輸出入会社社長、盛田忠雄（本名・鄭麟采）容疑者（５０）
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090519k0000e040086000c.html

【日経】 韓国籍で住所不定、京都府舞鶴市の貿易会社社長、鄭麟采容疑者（50）
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090519AT5C1900Y19052009.html

日本は北朝鮮と戦えるのか？

米国に依存しなければ何も出来ない現状

北の核実験で麻生首相が声明「わが国の安全への重大な脅威」

5月25日18時48分配信 産経新聞

　北朝鮮が２５日に実施した核実験に対する麻生太郎首相の声明は次の通り。

　１、北朝鮮は、朝鮮中央通信を通じ、本日、地下核実験を実施し、成功させた旨、公表した。また、わが国においても、気象庁が、本日午前９時５５分ごろ、通常の波形とは異なる、北朝鮮の核実験によるものである可能性のある地震波を探知したところである。

　２、北朝鮮による核実験は、北朝鮮が大量破壊兵器の運搬手段となり得る弾道ミサイル能力の増強をしていることをあわせ考えれば、わが国の安全に対する重大な脅威であり、北東アジアおよび国際社会の平和と安全を著しく害するものとして断じて容認できない。北朝鮮に対し、厳重に抗議し、断固として非難する。かかる行為は、平成１８年１０月１４日の国連安保理決議１７１８号に明確に違反するものであるとともに、ＮＰＴに対する重大な挑戦である。

　また、日朝平壌宣言や６者会合の共同声明にも違反するものである。わが国は、同盟国である米国をはじめとする関係国と連携しつつ、国と国民の安全の確保に引き続き万全を期するとともに、今後の必要な施策について早急に検討を進める。

　３、北朝鮮は、すでに平成１８年１０月に核実験の実施を発表し、また、本年４月にはわが国を含む関係各国が自制を求めたにもかかわらず、安保理決議に違反するミサイル発射を強行した。本年４月１３日の安保理議長声明で、北朝鮮が安保理決議第１７１８号の下での義務を完全に順守しなければならないとされている中での核実験の実施は、国連安保理の権威に対するさらなる重大な挑戦である。

　４、わが国はすでに国連安保理緊急会合の開催を要請したところであるが、米国および韓国をはじめとする国際社会と連携して、国連安保理等において迅速に対応していく。また、北朝鮮が、安保理決議第１７１８号等を完全に履行するよう要求する。わが国は、この機会に改めて、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向け具体的な行動をとるよう、北朝鮮に強く求める。

　５、核実験に伴う放射能のわが国に対する影響については、政府としては、放射能対策連絡会議を開催し、関係省庁、機関の協力を得て、わが国における放射能の測定体制を強化するとともに、関係各国と連携し万全な体制で対応する考えである。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090525-00000588-san-pol

　北朝鮮という国家がわが国にとって極めて危険な敵対的国家であり、ミサイル弾道弾の発射実験や、今回の核実験によって重大な脅威であることは誰でもが認めるところだ。

　では、その脅威を取り除くための方途が日本側に備わっているのか？　この一番肝心なことに関して、何故か日本のマスメディアは沈黙したままだ。

　政治家の多くも何も語らない。また軍事評論家の多くもそのことに触れようとはしません。本当のところはどうなっているのでしょう。
　読売新聞の今日の夕刊に載った軍事評論家の江畑謙介氏のコメントを紹介しましょう。

「３年前に続き２度目の核実験となり、北朝鮮は更に技術を小型化させ、核弾頭の小型化・軽量化に成功した可能性がある。すでに日本を射程圏内に入れた弾道ミサイルを実用化しており、わが国の安全保障にとって重大な脅威を与える恐れがある」

　もし、北朝鮮が日本に対して宣戦布告をして、核ミサイルを撃ち込むと脅してきたら、日本は一体どうなるのか？　日本は北朝鮮と果たして本気で戦えるのか？

　『維新政党・新風』は核武装の推進を訴えていますが、日本の政党の中に核武装を訴えている政党はない。相手が核兵器で攻撃してきたら、もう降参するしかないのが今の日本の現状です。

　米国が守ってくれれば良いが、米国だって本土まで届く核ミサイルを北朝鮮が保持したら、日本を守ってくれる保証などありません。本当に日本の未来はお先真っ暗です。

　さて、では日本の防衛力の現状はどうなっているのでしょう？

　現在、日本の海空軍の通常兵力は米国に次ぐ世界第二位の高い能力を保持していると言われていますが、しかし、どうもこれは信じられないというのが最近の国民の偽らざる心境です。

　先ず、最初に陸軍からいきますが、陸軍は日本に上陸する敵を迎え撃つために、国土で戦うこを前提としており、他国へ上陸して戦う装備を持ち合わせていない。

　次に空軍ですが防空作戦を主眼にしており、敵地に奥深く侵攻しミサイル基地を叩く攻撃能力を有していません。かろうじて、米軍の後方で支援する能力を身に着けているに過ぎません。

　最後の海軍ですが、米軍との共同作戦を前提に動いており、単独での作戦行動など全く取れません。旧ソ連に対抗するために、対潜水艦能力は抜群ですが、敵機の襲来から艦船を守ることが出来るのか分からない。

　対ミサイルに関しては実験の段階に過ぎず、日本列島をめがけて撃たれたミサイルを確実に撃ち落とせる保障などどこにもありません。ミサイル防衛などはこれからの問題なのです。

　このように見てくると、わが国の「米国に次ぐ高い軍事能力」とは何を指してのことなのでしょう。もう、自嘲気味に笑うしかない有様です。

　米国が本気で北朝鮮を叩かない限り、日本などは手も足も出せないのです。これを早急に変えていかねばなりません。

☆陸軍は北朝鮮に上陸し兵を送り込む装備を整えなければならない

☆空軍は敵地を攻撃する能力を直ちに導入すべきです

☆海軍はトマホークなどのミサイルを大量に発射できる攻撃型の戦艦に早急に整備し直すべきです

☆核兵器の開発と配備に早急に着手しなければならない

　それが出来なければ、日本は間違いなく北朝鮮のミサイルによって全土は焼き払われてしまうでしょう。もう我々に与えられた時間的余裕はなくなりつつあることを自覚しなければならない。

５月２６日の行動のお知らせ