せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

日本国の将来を憂える。

産経新聞の論稿に書かれた日本の現状

　私は日曜日は福島に帰るときが多いので、日曜日は余りというか殆ど産経新聞を読みません。自宅で購読しているのは地元紙ですが、産経新聞はコンビニにも置いていない。

　わざわざ遠くの販売店にまで買いに行くこともないので、日曜版は目にすることはありませんが、昨日はデモなどへの参加のため産経新聞の日曜版を隅から隅まで読ませて頂いた。

　その中にお二人の記者の署名記事がありましたが、これを読んでいる内に本当に暗い気持ちになってしまった。日本の将来とは本当に大丈夫なのだろうか？

　日本の為政者は日本が現在直面しているこの内外の危機に本気で憂い、そして対処しようとしているのであろうか。政治家も官僚も企業家も将来における日本の未来図を描けているのだろうか？

　そのような暗澹たる気持ちで読みました。今朝ネットで検索したらこの二つの論稿がネットに出ていました。新聞を買わなくとも無料で全ての記事が閲覧できるということも、実は今回初めて知りましたが、これでは新聞社の将来というものも心配になってきます。

　それはさておき二つの記事を紹介します。

【日曜経済講座】編集委員・田村秀男 世界的ケインズ政策 成否の鍵は日本に ...

【土・日曜日に書く】ニューヨーク支局長・松尾理也 「アメリカ人に聞いて ...

　先ず日曜経済講座のほうですが、一番目を引いたのはこのネット記事にはありませんでしたが、二つの表図でした。それは一つは「急落する日本の家計貯蓄」というもので、１９９７年のピーク時に３５兆円を超えていたものが現在は１０兆円を下回っています。

　また別の表図には「日米の貯蓄率」が２％の同率で並び、逆転しかけていることが示されていました。日本人の貯蓄率はこれまで高いと言われて来たのに、もうそれは昔話のようです。

　日本の経済がどのような状態であるのか、それはＩＭＦが先週２００９年の世界経済の実質成長率の見通しをマイナス１．３％と発表しましたが、日本はマイナス６・２％であり、勿論これは先進国中最悪の数字です。

　日本は政治小国、軍事弱国であっても、経済大国だけがとりえの国でした。しかし、この経済大国という看板を降ろすのも時間の問題となっていることが今やハッキリと示されています。

　このような経済状態を田村編集委員は次のように分析しています。

＞日本は１９９０年代のバブル崩壊不況時に公共投資を中心にした財政支出で内需拡大を図った。
＞成果は不明なままだが、膨張した政府の累積債務が残された。
＞結局、円安に後押しされた外需主導に逆戻りしてやっと不況から脱けたが、
＞ケインズが失業増加の主因と断じたデフレはもう１０年も放置され、社会を疲弊させている。

　このデフレの放置は国内産業に大きな打撃を与えてきました。労働力の安い国からの輸入に依存し過ぎたために、確かに消費者は安い生活雑貨品を買うことは出来たが、国内の中小零細企業は業種によっては壊滅的打撃を受けた。

　自動車・家電などが好調だったので、収支のバランスは取れていたかも知れないが、今回の円高で日本の経済が如何に危ういものであったかが暴露されてしまった。

　国内製造産業の保護を怠ってきたツケが回って来たのだと思います。また我々国民も安易に低価格なモノを追い求めてしまった。
　１００円ショップなどは確かに魅力的だが、それは殆どがシナ・中国からの輸入品であった筈です。

　国内の企業を保護しなければ、この疲弊感は益々広がることでしょう。一部の大手企業の犠牲となって、潰れていった多くの日本の生活雑貨品の製造業種をもう一度再生させることを本気で取り組まねば、日本が蘇生することなどないと思います。

　二番目のニューヨーク支局の松尾理也支局長の「アメリカ人に聞いてくれ」も衝撃的な論稿でした。

　日本の高須幸雄国連大使の会見場での言葉、この「アメリカ人に聞いてくれ」ほど日本の置かれた現在の状態を良く表しているものはない。北朝鮮のミサイル発射に伴う、国連安保理の舞台裏における交渉で、日本は米国に裏切られた。

　この辺りの状況を松尾支局長は次のように書いています。

≪一瞬走った亀裂≫

　あらゆる感情をいったん蒸留機にかけ精製してから表に出すかのような外交官が見せた、生の感情の起伏の理由は、何だったのか。

　後になって次第に判明したことだが、この日の会合は、日本にとって決定的な転換点だった。決議追求で足並みをそろえていたはずの米国が主導する形で、中国にも配慮しつつ、一段効力が弱い議長声明で決着する案が諮られ、「あくまで決議を求める」との姿勢を崩さない日本は、いわばはしごを外された形になっていたのだ。

　とすれば大使の言葉は、職業とはいえ、意図せぬ方向に事態が動き出す刹那（せつな）に立ち会ってしまった外交官の慨嘆ではなかったか。

　もちろん大使はすぐ、練達の外交官としてのたたずまいを取り戻した。議長声明採択後、日本にとって不本意な結果ではなかったのかと問う記者に対し、粘り強く、論理的に、今回の成果は決して敗北などではなく、十分に得るところがあったこと、そして何より、外交交渉において百パーセントの勝利などあり得ないのだということを、根気よく説明し続けた。

（ここまでが引用）

　日本が核を持ってさえいれば、高須大使もこのような屈辱を味わうこともなかったでしょう。この大使の言葉「アメリカ人に聞いてくれ」は、もう「アメリカ人は信用ならない」と同じ意味を持つ。

　北朝鮮という国家に対して単独で何一つなし得ない日本、このことに歯がゆさを感じている日本人は多い。しかし、日本の政治家はそろいもそろって臆病であり意気地なしだ。

　北朝鮮の独裁者のほうが余程魅力的に見えるなどと書いたら顰蹙を買うかも知れないが、現実に世界を敵に回しても動じていないように見えるのは北朝鮮であり、今回の国連大使の言葉のように追い込まれているのは日本の側なのです。

　最後の支局長の言葉は示唆に富むものです。

　ひょっとしてそれは、オバマ政権下における日米関係の難しさを暗示しているのかもしれないし、あるいは、「賢明なる妥協、先見の明のある粘り強さ」によって、何事もなかったように修復されていくものなのかもしれない。

　ただ、たとえ大きな流れに埋没してもおかしくないようなエピソードであっても、歴史が大小の人間の営みの集積にほかならないとすれば、「一瞬の亀裂」も記録される価値はあるだろう。そう考えて、この一文を書いた。（まつお　みちや）

（引用終わり）

　過去の日本人が勇気を取り戻すことがあって、主権を回復した暁には、この言葉の意味を思い出すことになるのではないか。それほどの重要な意味を込めた、将に歴史のターニングポイントで発せられた言葉であったのかも知れません。

 

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危険な国家・シナ（中国）の民族性

他人のモノを盗んでも当然という思考

　投稿欄に重要な二つの関連あるコメントが寄せられたので、それを紹介し論評することに致します。

中国、ＩＴソースコード強制開示強行へ…国際問題化の懸念

　中国政府がデジタル家電などの中核情報をメーカーに強制開示させる制度を５月に発足させることが２３日、明らかになった。

　中国政府は実施規則などを今月中にも公表する方針をすでに日米両政府に伝えた模様だ。当初の制度案を一部見直して適用まで一定の猶予期間を設けるものの、強制開示の根幹は変更しない。

　日米欧は企業の知的財産が流出する恐れがあるとして制度導入の撤回を強く求めてきたが、中国側の「強行突破」で国際問題に発展する懸念が強まってきた。

（2009年4月24日03時10分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090424-OYT1T00053.htm

Posted by 中国にノーを！ at 2009年04月25日 21:43

　このニュースは昨日の日本経済新聞にもほぼ一面を使って紹介されていましたが、これは非常に恐ろしいことです。
　上海で開催されている自動車ショーでも明らかなように、シナの自動車メーカーが出展した新車は日米欧の自動車メーカーの車とデザインが極めて似ていました。

　これは明らかにデザインを盗用しています。
　何故自動車メーカーが問題にしないか不思議ですが、これは自動車メーカーにとっては今後のシナ大陸における商売を考えて、文句を言いたいが我慢をしているのでしょう。

　このように外形はもう殆ど勝手に盗まれていますが、今度はその中身まで盗みにかかってきたわけです。
　外形を真似ることは出来ても、中の最も重要なソフトの設計図までは、そう簡単には真似ることが出来ません。

　それぞれメーカーはセキュリティーを施して、そのソフト面を真似ることが出来ないように工夫をして来たからです。
　それも剥ぎ取って自分達が戴こうというわけですから、これはもう酷いと言う以外に表現の方法が見当たりません。

　これらの多くはＩＴ技術などですが、シナはこれを軍事転用し、一気に軍備の近代化を目指しています。
　これは一企業の問題などではなく、国家間の防衛問題にも直結することで、日本政府も国際社会との連携でこれを断固拒否しなくてはなりません。

　「やはり、対中国ビジネスのリスクは高くついた」と現在日本企業のトップは頭を悩ましていることだろう。
　これが共産主義国家特有の考えなのか、或いは彼の国一流の民族性によるものなのかは即断は出来ない。

しかし、これだけは断言できる。

　それは巨大な市場性のみに注目し安易な気持ちでのめり込んでいったわが国経済界の企業経営者のポリシーが改めて問われる事態に陥ったということなのです。

　
「焼き破り」で空き巣３００件１億円、中国人窃盗団を逮捕
　
　ガスバーナーなどを使って窓ガラスの鍵付近に穴を開ける「焼き破り」という手口で、空き巣を繰り返していたとして、愛知、静岡両県警の合同捜査本部は２５日、愛知県豊川市御津町、自称陳立風容疑者（４１）ら女３人を含む中国人窃盗団７人を窃盗容疑などで逮捕、名古屋地検に送検したと発表した。

　両県警では、被害は名古屋市郊外や浜松市など東海４県で昨年５月から約３００件、約１億円に上るとみている。

　発表によると、陳容疑者らは、今月１７日午後、愛知県岡崎市内の無職男性（６３）方で、１階の窓ガラスにガスバーナーで穴を開けて侵入、現金２０万円と、腕時計やかばんなど約２０点（時価合計１９３万円相当）を盗んだ疑い。

　７人は、「福建省グループ」と呼ばれる中国福建省出身者らによる窃盗団のメンバーで、両県警は約２０人が関与していたとみている。

　窃盗団は、侵入役や見張り役など役割を分担し、時計や宝石などの貴金属やパソコンを盗み、換金していたとみられる。

　主犯格と見られる陳容疑者は「覚えがありません」などと供述しているという。（読売新聞）

Posted by ３００件も見つからなかった不思議 at 2009年04月25日 21:21

　かつてはピッキングやサムターン回しなどと言った手口で荒らしまわったシナ・中国人窃盗団が最後に行き着いたのが、今回のような荒っぽい手口による窃盗ということです。

　マンションにおけるセキュリティーが進む中で遅れているのが一軒家で、この郊外の一軒家を狙って、このような窓ガラスを焼ききるという荒っぽい手口で侵入する窃盗団は名古屋だけでなく、全国に被害が拡大しています。

　彼らはシナ人窃盗団と日本の従来の窃盗犯との違いは、日本の窃盗犯ならお金と腕時計、貴金属しか盗みませんが、シナ人窃盗団は根こそぎ持って行きます。

　被害者に話を聞いたことがありましたが、家電製品は殆ど小さなものまで盗まれたと言いいます。電気釜から小さなレンジまでヤラレテしまった。それからパソコン・カメラ・小型のテレビ・ＤＶＤプレイヤー何でも盗んで行きます。

では、このような盗まれた家電製品は一体どう処分されるのか？

　大きな倉庫を借りていてそこに集められ、それは短時間に移動されてしまいます。一体誰がそれを買っているのか？　それは同じシナ人の不法滞在者や密入国者にさばかれているのです。

　かつては国外に搬出されていましたが、最近では国内で流通するマーケットが作られました。これもシナ人が大量に日本に住み着くようになったからなのです。

　お知らせ

　さて、本日は渋谷でデモが終わった後で、シナ人の留学生が住む寮において抗議行動を行ないます。この寮に住む留学生はシナ共産党の幹部の子供達です。普通の一般の留学生ではありません。

　日中友好会館(後楽寮)
〒112-0004　東京都文京区後楽1-5-3

http://maps.google.co.jp/maps?q=%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E9%83%BD%E6%96%87%E4%BA%AC%E5%8C%BA%E5%BE%8C%E6%A5%BD1-5-3&lr=lang_ja&oe=utf-8&rls=org.mozilla:ja:official&client=firefox-a&um=1&ie=UTF-8&split=0&gl=jp&ei=xn_ySffaLc2JkQXrvIjxCg&sa=X&oi=geocode_result&ct=title&resnum=1

　デモに遅れた人は飯田橋駅の秋葉原よりの降り口で３時半頃お集まりください。

 

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明日は渋谷・宮下公園に結集しましょう！

「シナ・中国人の長野騒乱一周年」抗議デモにご参加を

《写真の説明》

私の左の写真が何故か、世界中に配信されました。

真ん中　大きな五星紅旗を振りかざすシナ人留学生

右の写真はシナ人が道路を占拠、日本人は近づくことも出来なかった。

　もう、一年になるのですね。私の人生にとって決して忘れることなく、脳裏に刻まれることになった事件、それが長野市内を席捲した傍若無人なシナ人留学生の乱暴狼藉でした。

　これはやがて日本の何処において発生してもおかしくない、シナ人留学生は中国共産党の五星紅旗を振りかざし、革命歌を大声で合唱し日本人に襲いかかった。

　日本の警察はそれを見て何もしようとはしなかった。目の前で日本の若者がシナ人留学生によってチベットの旗を奪われ、袋叩きに遭っているというのに助けようともしない。

　まさに地獄絵図が一年前、長野において現出されたのです。近未来の日本の恐るべき戦慄の未来図を垣間見させるものでした。法も秩序も無視され、シナ人留学生のやりたい放題を日本は許してしまったのです。

　４千人から６千人とも言われたシナ人留学生が長野に動員され、その目の前で起きたこれらの現象、シナ人留学生の目にはどのように映ったのか？

　それを考えた時に恐怖感さえ覚える。日本において自分達は「何をやっても許される」「日本人は腰抜けで腑抜けだ」と感じたシナ人の若者も多かったのではないか？

　だからこそ、この日を日本人として、特に４・２６シナ人留学生暴動事件に直接対峙した我々「行動する保守」運動は、絶対に忘れてはいけない日となったのです。

　例えて言うならば、平成２０年４月２６日こそは―

「日本民族屈辱の日」でもあります。

　しかし、戦ったのは我々日本人同胞だけではなかった。シナ・中国共産党の圧制に苦しむ、シナ本土におけるチベット民族、トルキスタン民族、蒙古民族などの方もおりました。

　また、台湾独立を訴える台湾の人達。旧南ベトナム人、そして現在シナ・中国政府によって支配されるミャンマーの人権活動家の姿もあった。

　不思議だったのは在日韓国人の姿だけが見えなかったことでした。共産主義の暴力と圧制に苦しむアジアの多くの大衆が、今目覚めそして起ち上がっています。

　あの北京五輪の最大の成果は、この地球上からシナ・共産党政権を打倒して葬り去らなければ平和がやってこないという厳然たる事実でした。

　共に長野で東京で戦った皆さん、明日は渋谷の宮下公園で顔を合わせようではありませんか。我々は渋谷をデモ行進した後には、シナ人留学生の幹部工作員が住む、シナ人留学生会館にも抗議する予定です。

　日本を守る戦いに終わりはない。

　当時の記事を紹介しておきます。

物騒な上野界隈と外国人犯罪

増加する一方の外国人流入は、やがて社会不安を招くことに

上野の社長殺害　防犯カメラに不審外国人　複数人特定、行方追う

　東京都台東区東上野のマンション７階で今年２月、会社社長、田口稔さん（６８）が殺害された事件で、事件当時、現場付近の防犯カメラに不審な複数のアジア系外国人が写っていたことが２３日、警視庁上野署捜査本部の調べで分かった。

　捜査本部関係者が明らかにした。捜査本部はカメラの映像などから、外国人数人が事件について何らかの事情を知っている可能性があるとみて行方を追っている。

　捜査本部が付近の防犯カメラの事件前後の映像を精査したところ、不審な外国人が写っていたことが判明した。

　さらに田口さんの交友関係や生活パターンを調べるなど捜査を進め、アジア系外国人数人を特定した。これらの外国人は事件後から所在が分からなくなっており、捜査本部は出国したとみている。

　捜査関係者によると、田口さんは化粧品などの販売を行う会社を経営し、仕事上、アジア系外国人と付き合いがあった。上野の繁華街ではアジア系飲食店に出入りし、「商売がうまくいっている」という話をすることもあった。

　上野の飲食店関係者によると、田口さんは生前、上野の繁華街を派手な格好で犬の散歩をしたり、飲み歩いたりしていたことから、「景気がいい社長」として有名な存在だった。

　捜査本部は金目当ての犯行という見方を強め、田口さんの交友関係を調べるなど不審者の洗い出しを進めてきた。

4月24日11時16分配信 産経新聞

　実はこの現場近くに私は住んでおり、この事件の日もパトカーが止まっているのを目撃しています。最近、上野界隈は昔から比べると非常に物騒になったと感じています。

　先ずこの事件の時の報道ニュースを紹介します。

マンションで会社社長変死　東京・上野

　東京都台東区東上野のマンション７階の１室で２５日午後、住民で化粧品輸入販売会社社長の田口稔さん（６８）とみられる男性が死亡しているのを女性従業員が発見した。警視庁捜査１課は状況などから殺人事件と断定、上野署に捜査本部を設置した。

　捜査１課によると、男性はベッドの上でロープのようなもので両手足を縛られていた。両手が腫れて肌の色が変わっていた。同じ部屋では飼い犬２匹も死亡していたという。

　防犯カメラには田口さんとみられる男性が２４日午後１０時ごろに帰宅するのが映っていた。部屋の玄関は無施錠だったという。

２月２５日　産経ニュース

　この事件が起きた丁度この日の時刻に私は毎日帰り道でもある上野警察署付近を通りました。すると遠くから赤色燈を着けた捜査車両が上野警察署を取り囲んでいました。

　何か、あったのかと思って、直ぐ事務所に電話を入れ、「上野警察署管内で何か事件が起きていないか？」と訊いたら、このことを教えられました。殺人事件の逮捕者が上野警察署に連行されたと思いました。

　しかし、ハイヤーに乗って待機していた顔見知りの新聞記者がいたので、そちらに尋ねてみたら、別件の事件が同時に進行中でした。

新銀行東京の元行員ら　詐欺容疑で４人逮捕へ

　新銀行東京の融資詐欺事件で、新規事業への出資名目で融資金をだまし取ったとして、警視庁捜査２課は２５日、詐欺の疑いで、同行上野出張所（閉鎖）に勤務していた５０歳代の元行員や金融ブローカー、融資を受けた東京都内の会社社長ら計４人を逮捕する方針を固めた。同日午後にも逮捕する。

　同行をめぐっては昨年、２件の不正融資にかかわったとして、同行池袋出張所の元行員らが詐欺罪で起訴されている。中小企業救済の理念を掲げた同行への捜査は、新たに別の行員が関与した不正融資へ発展する見通しとなった。

２月２６日日 産経新聞

　新聞記者の多くはこの新銀行東京の逮捕案件で皆さん上野署にいたわけです。ただ、新聞記者の中にはこの殺人事件を知っている記者もおり、私が近くに住んでいることもあって、聞かれたことを今日この冒頭のニュースを見て思い出したところです。

　では、最初に戻ってこの事件について考えてみることにします。

＞捜査を進め、アジア系外国人数人を特定した。
＞これらの外国人は事件後から所在が分からなくなっており・・・・・・

　新聞でこのようにアジア系外国人という表現を見ると我々は何故か、マレーシアとかインドネシアとかタイなども含めて考えがちです。しかし、これは殆どがシナ人や韓国人を指す言葉です。

　だから、このような表現を止めて「東洋系アジア人」とかズバリ中国系アジア人とか韓国人というように記すべきであると思いますし、我々は以前からそのように主張しています。

　例えば、緊急手配や指名手配などで容疑者を捜し出すのに広く一般の人から協力を受けたいと思った場合、このアジア系外国人になると余りにも範囲が広すぎて、東南アジア系の人たちも想像しがちです。

　日本における外国人犯罪の件数はシナ・中国人や朝鮮人が断トツですから、ここは明確に東洋系アジア人として、他はアラブ系アジア人、東南アジア系外国人などと表記して区別すべきです。

＞現場付近の防犯カメラに不審な複数のアジア系外国人が写っていたことが…

　最近、確かに防犯カメラの設置箇所が多くなりました。この防犯カメラの設置に反対している人たちがおります。監視社会が強まるようで嫌だというのです。

　しかし、これだけ外国人が流入してくる以上、これは避けては通れないでしょう。逆にもっともっと監視カメラを増やす必要性を感じます。私の住む賃貸マンションの裏の公園にも最近、防犯カメラを数台設置されました。

　繁華街からは離れているのに、最近は深夜から朝まで人が歩いています。２４時間のスーパーがあるせいかも知れません。その多くが日本人ではありません。

　最近、２時近く、どうしても必要なものがあって２４時間スーパーに初めて行って驚きました。店員はシナ・中国人で客の殆どが同じシナ人と韓国人、フィリピン人などでした。

　昼は何事もないように静まりかえっている住宅地であっても、夜になれば深夜スーパーには異民族が集合し、一体何処の国のスーパーに買い物に来ているのかさえも疑ってしまうほどです。

　この昼と夜の見事なまでのコントラストは、多民族が流入し続ける現代ニッポン社会の陰画であり、我々が知らぬ間に追い込まれてしまった、一つの人種の坩堝なのかも知れません。

＞これらの外国人は事件後から所在が分からなくなっており、
＞捜査本部は出国したとみている。

　我々は生まれも育ちも違う、何処の誰かも分からない人間と一緒に住むことを運命付けられてしまった。何時殺されるかも分からないし、殺した相手は外国に戻れば、もう永遠に事件は解明されない。

　西欧諸国で極右政党が台頭し、キャスティングボードを握るまでに大きくなったのは、紛れもなく彼らが「外国人の排除」を唱えたからであった。

　「外国人を差別してはいけない」

　そのような言葉は西欧諸国では偽善にしか聞こえない。国民の共感を得たのは「外国人移民排除の論理」なのです。差別主義者が選挙で堂々と選ばれる社会が到来したのです。

　我々が訴えているのは、そのような社会の到来を防ぐ意味からも、もうこれ以上、異民族の流入は阻止しなければならないということなのです。

　しかし、そのような我々に今「差別主義者」とか「排斥主義者」のレッテルが貼られています。かつて「外人｣といえば、キリスト教会の牧師ぐらいしか、日常的には知る必要もなかった我々日本人が、今場所によって外人に取り囲まれて住むことになってしまう。

　この状態に対して、日本人が立ち上がるのも、そう遠くはないと感じる昨今です。我々が平穏に生きていけなくなった時に、純血主義日本の良さが見直されることでしょう。

☆４月２６日（日）

シナ人の長野暴乱に時効はない！

長野暴動一周年デモ行進その他

日本航空の経営危機と緊急支援融資について

国民の合意がなされているのか？２０００億円融資

日航への危機融資、2000億円＝政投銀が最終調整、3メガバンクと協調も

　厳しい経営が続く日本航空 が、日本政策投資銀行と調整してきた金融危機対応融資について、2000億円規模とする方向で最終調整していることが21日、明らかになった。政投銀の危機融資だけでなく、みずほコーポレート銀行、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行の三メガバンクを加えた協調融資となる可能性もある。　
 
4月21日20時1分配信 時事通信

　金子一義国土交通省大臣は、この上の件で「２千億円の金融危機対応融資を受けられる方向で調整をしており、国土交通省としてもきちんと支援する」と２１日の閣議後の記者会見で述べた。

　私が昨年末から精力的に取材を行なってきた問題があります。読者の方なら皆さんご存知のように航空業界における安全対策の問題です。

　今月１５日にも国土交通省運航局において、この問題で取材をしたばかりです。この席には航空局技術部運航課の課長補佐、航空局監理部航空安全推進課の航空保安対策室の専門官、航空保安対策室の調整係長の３名が同席しました。

　これは日本航空が石垣島に行く便で、シナ・中国製の花火を運んだことに関して、既に佐川急便に対しては業務改善命令という最も重い処罰が下されたのに、日本航空に関しては注意処分にとどまったことに対して、著しく公平性に欠けるのではないか？

　そのような問題点を明らかにするための取材でした。この問題に関しては３月３１日に「航空貨物輸送に係る安全対策研究会」の結論も公表されたので、それを踏まえての質問でもありました。

　この取材で私はこの花火の問題に限らず、最近における日本航空の安全対策に関して、余りにも問題点が多すぎるので、日本航空に対してこの花火問題を除いても、十分に業務改善を命じる必要性があるのではないかと強く要望しました。

　昨年末からの主な安全上の事故・事件を挙げてみましょう。

●　日航、整備漏れで２機使用停止、４便が欠航。　　　１２月２５日

●　航空機整備会社、無資格者が検査、ＪＡＬ機、一ヶ月使用　１月１４日

●　ＪＡＬ機離陸上昇中に、カード飛び出す。国交省に報告せず。　２月１９日

●　神戸空港着陸時にエンジンから黒煙、一時閉鎖　日航の子会社　２月２０日

●　日航グループの航空機が機体不具合で羽田に引き返す。機体の一部が滑走路に接触　　４月９日

　羽田のＢ滑走路６時間閉鎖 日航機の機体不具合で 、 ８日午後２時ごろ、機体不具合のため羽田空港に引き返した羽田発三沢行き日航１２２７便ＭＤ９０が着陸後、機体から滑走路に油が漏れた。

　乗客乗員７１人にけがはなかった。清掃作業のため、Ｂ滑走路が約６時間にわたり閉鎖された。主脚の格納扉が閉まっておらず、同社が原因を調べている。 Ａ、Ｃ滑走路は通常通り運用されたため、トラブルのあった機体を使用する往復２便が欠航しただけで、ほかに影響は出なかった。 国土交通省によると、日航機は緊急着陸の宣言はせず、横風用のＢ滑走路を特別に使用した。

　そして、この取材が終わった最近の２２日にまた事故が起きてしまいました。

●　[航空機事故]ジャルエクスプレス機、滑走路に翼接触　伊丹

 　２２日午前１０時４０分ごろ、大阪（伊丹）空港で、日本航空系のジャルエクスプレス（ＪＥＸ）が運航する新潟発のＪＡＬ２２４２便（ＭＤ８１型機、乗員乗客１６８人）が着陸した際、機体が傾き、左主翼の先端が滑走路に接触した。けが人はなかったが、散乱した機体の破片を回収するため、この滑走路は午前１１時５分から約１時間、閉鎖された。国土交通省は重大事故につながった可能性があるとみて、事故原因を調べている。