せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』

政治家を呪縛し続ける「謝罪と不戦決議」

　山口県下関市の嶋倉剛教育長が「（朝鮮半島の）植民地支配は歴史的事実に反する」と発言したことについて、渡海文部科学相は２７日の会見で、「我が国の植民地支配によって多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大な損害と苦痛を与えたという認識を政府は表明しており、私の認識も同じ。もしそれに反する発言ということであれば、大変遺憾だ」と話した。

http://www.asahi.com/national/update/0626/SEB200806260009.html

　この渡海文科省大臣が口にしたものは、国民の多くの反対を押し切って強行された「謝罪・不戦決議」と称されたものです。
　正確には下記のように呼ぶらしい。

歴史を教訓に平和への決意を新たにする決議

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

　歴史を教訓に平和への決意を新たにする決議は、１９９５年（平成７年）６月９日に、衆議院本会議で可決された国会決議。終戦五十年決議、不戦決議とも呼ばれる。

　当時の村山内閣（自・社・さ連立政権）の与党である自由民主党・自由連合、日本社会党・護憲民主連合及び新党さきがけの院内会派3派により共同提出されたが、日本社会党と土井たか子衆議院議長の主導で行われた。衆議院議員５０２人のうち２５１人が出席し、２３０人の賛成（起立採決）により可決された。

決議本文

　本院は、戦後五十年にあたり、全世界の戦没者及び戦争等による犠牲者に対し、追悼の誠を捧げる。

　また、世界の近代史上における数々の植民地支配や侵略的行為に思いをいたし、我が国が過去に行ったこうした行為や他国民とくにアジアの諸国民に与えた苦痛を認識し、深い反省の念を表明する。

　我々は、過去の戦争についての歴史観の相違を超え、歴史の教訓を謙虚に学び、平和な国際社会を築いていかなければならない。

　本院は、日本国憲法の掲げる恒久平和の理念の下、世界の国々と手を携えて、人類共生の未来を切り開く決意をここに表明する。
　右決議する。

　また、下記のような決議もなされている。

　2005年（平成17年）8月2日に衆議院本会議で可決された「国連創設及びわが国の終戦・被爆六十周年に当たり、更なる国際平和の構築への貢献を誓約する決議」（終戦六十周年決議）の中では、「われわれは、ここに十年前の「歴史を教訓に平和への決意を新たにする決議」を想起し、わが国の過去の一時期の行為がアジアをはじめとする他国民に与えた多大な苦難を深く反省し、あらためてすべての犠牲者に追悼の誠を捧げるものである。」として、引用されている。

　この終戦六十周年決議は、自由民主党、公明党、民主党、社会民主党などの賛成多数で可決されている。なお、この決議においても、自由民主党や民主党から10人ほどの欠席者を出し、日本共産党は反対している。

　↑これがある限り、この決議が足枷（あしかせ）となって、売国奴政治家が馬鹿の一つ覚えのようにこれを口にして、折角芽生えつつある日本民族の正史がねじ曲げられてしまう！

　このような恥ずべき決議がなぜ国会において成立したか―、それは政権の座から転がり落ちた自由民主党が、旧社会党にすり寄って政権に復帰したことに起因します。

　自衛隊を憲法違反の存在としてきた当時の社会党が自民党との連立にあたって、その党是をかなぐり捨てた見返りに、このような愚かな国会決議を成立させてしまったのです。

　連立政権樹立の取引材料として行なわれたもので、日本国家・日本民族に対する重大なる禍根を残す犯罪行為にも等しいものであったのです。

　日本の政治には非核三原則とか河野談話とか、村山談話などなど色々ありますが、我々はその全てを否定します。
　そのようなものには国民は何ら拘束される必要はありません。

　我々はそのような決議とか談話とかとは無縁であり、そのようなものは唾棄すべきものであると主張する者です。

　そのことを明確に断言できる政治家が国会に進出しなければ、いつまで経っても日本の政治はこの愚かしい呪縛から解放されないでしょう。

　この国会決議の馬鹿さ加減は普通の一般国民なら誰でも理解できる！

　そもそも、日本国憲法には戦争放棄が謳ってあり、それなのに何故に国会決議までして、不戦などとわざわざ付け加える必要があったのか？

　この狙いについて、当時から私はこの点を厳しく追及してきた。

　そもそも、日本国憲法では交戦権を認めていない。自衛権があるというのは「憲法解釈」に過ぎない。

　しかし、この憲法解釈がなかったとしたら日本はまったく戦えない国家となってしまう。だからこそ、ある意味、この憲法解釈は現実論としては大切でもある。

　ところが、敢えて不戦決議をなしたということは、それは自衛の戦いも放棄したかの如く解釈されてしまう恐れの強いものだった。

　そのような国会決議がなされたこと自体が政治の自殺行為に他ならず、いずれ我々がこれを糺さねばならないのです。

　下記行動は生中継の予定です。

　http://www.stickam.jp/profile/setohiroyuki

文科省前に集合を！

渡海文科省大臣の歴史偽造許すな

渡海文部科学大臣は発言するな！

売国奴政治家は黙っていれば良い！

余計なことをしゃべるな！

　山口県下関市の嶋倉剛教育長が朝鮮総連関係者である山口朝鮮学園側に対して語った発言について、日本のマスコミや在日朝鮮人が一斉に騒ぎ出している。

　毎日新聞社の地方版は明らかに在日勢力を擁護する主張を掲載している。

毎日新聞　2008年6月28日　地方版 （下記）

「日本人でもおかしいと思うでしょう」　下関市教育長の植民地否定発言：在日社会に波紋

　「日朝併合（日韓併合）と植民地支配は違う」

　下関市の嶋倉剛教育長（４４）の発言が、下関の在日社会に波紋を投げ掛けている。２６日に直接聞いた山口朝鮮学園の金鍾九理事長らは「訂正と謝罪を求める」と抗議。

　市内の朝鮮、韓国籍の人たちも「歴史を習っていれば分かるはずなのに」と困惑を隠せない様子だ。
(略)
　発言に対する在日社会の反発は大きい。

　金理事長は２７日、本広正則副市長に面会し、助成金増額の要望と併せて抗議。

　「教育長が正しい歴史認識で職務に当たるよう指導を」と求めた。
　面会後には「教育長は併合を対等合併のように言うが、併合とは人の心を取ってしまうことだ」と厳しい口調で話した。

　在日本大韓民国民団県地方本部も対応を検討するという。

　日本社会に根差して暮らす人々には、戸惑いもある。

　会社経営の韓国籍男性は「せっかく韓日関係が良くなっているところで、なぜ。我々は日本で暮らさせてもらっているからこそ両国友好を強く願っているのに」と首をかしげる。

　別の韓国籍男性は「日本人でもおかしいと思うでしょう」と嘆いた。

　２７日、取材に応じた嶋倉教育長は「助成金の話で（学園側が）歴史経緯を持ち出すのは筋違いで、それを否定する中で発言した。私の歴史認識とは別の話だ」と説明。

　重ねて「日朝併合と植民地支配は異なる」という認識も示した。

　同日午後には改めてコメントを発表。

「当然のことながら下関市の教育行政を行うにあたり、政府の見解を尊重する」とした。

http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20080628ddlk35040535000c.html

　このニュースの最後に書かれた部分が、今後の展開として心配されるものです。
　これは、朝日新聞社が掲載したニュースと連動するものと思います。

渡海文部科学省大臣が下関教育長の発言を遺憾

　山口県下関市の嶋倉剛教育長が「（朝鮮半島の）植民地支配は歴史的事実に反する」と発言したことについて、渡海文部科学相は２７日の会見で、「我が国の植民地支配によって多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大な損害と苦痛を与えたという認識を政府は表明しており、私の認識も同じ。もしそれに反する発言ということであれば、大変遺憾だ」と話した。

http://www.asahi.com/national/update/0626/SEB200806260009.html

　本来であれば、文部科学省出身者の教育長の勇気ある発言を守らねばならない立場にあるべき大臣が、朝日新聞社の取材に対してこのように発言したのです。

　それを踏まえて、日本の新聞社は下関市の嶋倉教育長に次のように質問したと考えられます。

　「文部大臣もこのように言っている。あなたの発言は文部大臣の発言を否定するようなものではないか？」

　これに対して、嶋倉教育長はこのようなコメントをマスコミに出すことになったと思われます。残念ながら追い込まれたとも見ることができます。

＞「当然のことながら下関市の教育行政を行うにあたり、政府の見解を尊重する」

　この展開を見ていると、どうしても昨年の高校日本史における「沖縄戦」での、集団自決に関して日本軍の強制があったとする記述の削除問題を思い出してしまう。

　この当然の措置を文部省が決めたことに対して、あの有名な１１万人反対集会がでっち上げられ、結果として「日本軍の関与」という記述が復活しました。

　これを命じたのがこの渡海文部科学省大臣であり、これは折角の歴史教科書の正常化の動きを止めるどころか、より悪い方向へと進ませることになったのです。

　現に２０１１年から完全実施される小学社会科の新学習指導要領の解説書にも「沖縄戦」が初めて明記されることになり、小学校から日本軍の関与について教えることになったのです。

　今回も本当に余計なことを言ってくれました。渡海大臣など黙っていれば良かったのです。この大臣がしゃべるとろくな事になりません。

　この発言を最大限に利用して、反日勢力はまるで鬼の首を取ったかのようなつもりで、下関市教育長に対する発言の撤回と謝罪を求めてくることになるでしょう。

　この、どうしようもない、渡海文部科学省大臣に対して、国民の怒りを示さねばなりません。
　我々は明日、この渡海大臣に対する抗議行動を行ないます。

　共に立ち上がり、我々の怒りの声をぶつけましょう！

　
文科省前に集合を！

渡海文科省大臣の歴史偽造許すな

＜朝鮮半島の「植民地支配」を否定し、在日朝鮮人の不当な強請り
（補助金増額）を蹴飛ばした下関市の嶋倉剛教育長に絶大な声援を送ろう＞

在日朝鮮人徹底批判

 　山口朝鮮学園への補助金は打ち切れ！

　昨日の投稿欄はものの見事に、在日朝鮮人・韓国人批判一色に塗りつぶされました。エントリーで取り上げた１０００万移民受け入れ計画に民団が裏でかかわってきたという事実もありますが、やはり下記の事件が伝えられたためでした。

　山口県下関市の嶋倉剛教育長（４４）が、山口朝鮮学園（下関市）の関係者に対し、日本の過去の朝鮮半島の植民地支配について「歴史的事実に反する」との趣旨の発言をしていたことが分かった。学園側は教育長に、発言の訂正と謝罪を求めている。

　同学園の金鍾九理事長によると、金理事長や父母らが２６日、学園が運営する山口朝鮮初中級学校への補助金増額を要望するため、教育　長と面談。

　保護者の１人が「（学校には）植民地支配で日本に渡航せざるを得なかった朝鮮人の子どもたちが通っている」と訴えたことに対し、教育長は日本は植民地として支配はしていないとの趣旨の発言をしたという。

　嶋倉教育長は２７日、「植民地ではなく、日朝併合だったという認識を持っている。助成要望の場で、過去の話を持ち出すこと自体筋違い」と話した。

　金理事長は「平壌宣言や村山首相談話でも植民地支配を謝罪し認めている」と憤慨する。

　嶋倉教育長は、元文科省科学技術・学術政策局調査調整課長。 文科省を退職し、今年５月２６日に教育長に就任したばかり。

（2008年6月28日 読売新聞）

http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20080628-OYS1T00273.htm

Posted by 嶋倉剛教育長を守ろう！応援しよう！ at 2008年06月29日 02:00

　この問題がネットにおいて一斉に流れ出すと、まるで在日朝鮮人問題に火がついたかのように、私のブログに限らずに多くの保守系ブログのコメント欄にも、在日への日本人の怒りが爆発しました。

　この嶋倉剛教育長に対する在日や日本のマスコミ、或いは韓国・北朝鮮などの攻撃が予想されますが、その結果、この勇気ある教育長を窮地に立たせることがあってはなりません。

　この問題で我々は徹底的にこの教育長を支援する運動を行い、今後予想される反日勢力の攻勢を打ち破って行かなくてはなりません。

　朝鮮半島の併合については、日本は何も謝罪する必要などありません。もし、日本が朝鮮半島を併合していなかったとしたら、朝鮮民族の国家など今の歴史の中には存在さえもしていなかったことだけは確かです。

　旧ソ連の共和国や中華人民共和国の中の一自治区としては存在したかも知れませんが、独立国家として認められなかったことだけは間違いないでしょう。

　スターリンは朝鮮民族を遠く中央アジアへ、シベリア鉄道を使って移動させました。旧ソ連の崩壊後、沿海州（極東ロシアの日本海沿岸）に戻りつつありますが、その数はまだまだ少数です。

　中共には朝鮮自治区があり３００万人以上の朝鮮民族が住んでいるとされますが、韓国や北朝鮮への帰属運動は厳しく禁止されています。

　我々日本が併合しなければ、朝鮮民族の国家など消滅し、現在に至るも再興されていないのです。感謝こそされ、怨まれるような覚えはないと言うことです。

　また、今回は北朝鮮系のいわゆる民族学校が日本の自治体に補助金を求めてきたことを発端として起きていますが、このような民族学校では徹底した反日教育が行なわれており、全ての全国の自治体はあらゆる補助金を廃止すべきです。

　そのような無駄遣いするカネがあるのなら、少しでも日本人の教育に回すべきであって、一円たりとも補助金などは北朝鮮系の民族学校に与えてはなりません。

　この山口県の北朝鮮系の学校は教育とは名ばかりの工作機関であったと見るべきです、下記の投稿がそれを示しています。

　山口朝鮮初中級学校の前身の下関朝鮮初中級学校の元・校長は、北朝鮮から日本の暴力団への覚醒剤の密輸事件に関与した容疑で指名手配されている。下関朝鮮初中級学校の「教員」の一部も、覚醒剤密輸犯罪への関与が疑われる。

　「朝鮮学校」が「工作機関」・「犯罪者集団」であるという事実を最も典型的に示す事例が、下関朝鮮初中級学校に他ならない。したがって、このような「学校」を名乗る組織は、「私学助成」の対象とすべきでないばかりか、日本社会から締め出すべきである。

http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=NW&action=m&board=552019556&tid=ja1ed9afiwfb3u&sid=552019556&mid=322852

注：
下関朝鮮初中級学校・元校長「曹奎聖容疑者」の逮捕への呼びかけ：
http://www.geocities.jp/kosakaeiji/170703houdou.htm

下関朝鮮初中級学校・元校長「曹奎聖容疑者」の指名手配写真：
http://www.jp-security.net/kk-simeitehai/

Posted by 元校長　曹奎聖は指名手配中 at 2008年06月29日 02:41

　何とも、恐ろしい学校です。学校の看板を掲げてはいますが、その実態は日本の暴力団と組んでの覚せい剤の密売組織であったというのです。

　日本人拉致事件にも深く関与したのが朝鮮総連であり、その直属の機関がこのような民族学校なのです。このような学校への日本政府や各自治体の補助金支給を直ちに停止させなければなりません。

　反日勢力はこの問題で大騒ぎすることは確実です。我々も反撃しなくてはなりません。ここは月曜からの動向に目を光らせ、今後の推移を見守ることにします。

　お詫び

　昨日、『反日議員を落選させる会』ブログにおいて、この問題を取り上げた時に、読者の次のメールをそのまま掲載してしまいました。

　読者のご意見

　６・２２　
池袋東口街宣「１０００万移民粉砕！」

★放送法違反で偏向番組通報を！☆  　

多文化共生推進プログラム

１０００万人移民受け入れ構想との連動

　現在、総務省においては「多文化共生推進プログラム」なるものが行なわれています。
　これは日本に住む在日朝鮮人、支那・中国人、日系ブラジル人などの外国人に便宜を図るものです。

　日本人には冷たく、外国人だけを優遇するような政策が現在、総務省の提言によって全国の自治体で行なわれ、貴重な国民の税金が無駄に使われています。　

　我々はこのような全国の自治体の「多文化共生」という名の「多民族強制」社会の実態を調査したいと思います。

　皆さんへのお願いです。
　全国におけるこの「多文化共生」施策についてお知らせ下さい。また、外国人と住民とのトラブル、或いは外国人犯罪などについてもお知らせ下さい。

宛先

郵便１０１−００２１
東京都千代田区外神田２−１３−３　竹屋ビル２Ｆ

　　　　　　　　　　　　　瀬戸弘幸

　今回は２００６年暮れに頂いていた滋賀県のケースについての新聞記事や今年３月に開かれたヒューマニティフォーラム２１のパンフレットなどを紹介致します。

　このような新聞記事の切抜きや自治体の市政・町政だより、あるいはイベントの開催を知らせるパンフレットなどでも結構です。

滋賀ニュース　（京都新聞・２００６年１２月２６日）

　県在住外国人の支援拠点に

　草津に来年施設を開設　住宅や就職　幅広い相談に対応

　ブラジル人や中国人ら県内在住の外国人の相談や交流の拠点となる「仮称・多民族共生支援センター」の設立を、大津市の市民団体が草津市で計画している。

　住宅や福祉など幅広い生活相談に応じるほか、交流イベントもする予定だ。

　この団体は異文化理解の活動を進める「近江渡来人倶楽部」で来月のオープンを目指す。草津市草津一丁目の三階ビルを活用し、一階を事務所、二、三階を交流スペースにする。

　相談内容は住宅、医療、年金の問題など。イベント交流事業として外国の料理教室、日本語や外国語講座、伝統文化の紹介を行なう。

　運営は市民団体や行政機関、企業と連携してつくる予定のＮＰＯ法人が当たる。市民に通訳などのボランティアを募ることも検討している。

　同倶楽部は２０００年の設立で、多民族理解を深めるフォーラムなどを開催してきた。喜久川修事務局長は「活動の中で外国人の悩みを聞いており、どこに相談していいか解らないという声もあった。いつでも安心してこれる施設にしたい」と話をしている。

　この新聞ニュースだけを見た限りでは、この団体（近江渡来人倶楽部）が反日思想を持った団体とは見抜けない。
　しかし、その団体のＨＰを見るとビックリしてしまう。

http://www1.odn.ne.jp/tryjing/01-hajime/index.html

　この倶楽部の代表は大韓民国民団滋賀県本部の大幹部で、設立目的欄には「在日朝鮮・韓国人に対する根拠のない民族的偏見や差別…」云々という言葉が並んでいる。

　つまり、全国でこのような多文化共生・多民族共生を推進しているのは在日朝鮮人達なのです。

　ところが、どうでしょう。
　先に紹介した京都新聞を再度見てください。

　冒頭の書き出しには次のようになっています。

　「ブラジル人や中国人ら、県内在住の外国人」とだけ書いてあります。在日韓国人や朝鮮人の言葉はまったく見当たりません。

これがゴマカシ、インチキだというのです。

　自分達の素性を隠して、ブラジル人や中国人を前面に出してはいますが、実態は多文化と言っても朝鮮半島文化、多民族と言ってもそれは朝鮮民族のことなのです。

　このような団体が中心となって、全国で日本を移民国家に変貌させるような活動が推進されてきたのです。
　彼らの活動がネット上にあったので紹介しましょう。

http://www.yawata48.com/news/104.htm

　日韓国・朝鮮人の人たちが主宰する近江渡来人倶楽部が「人口減少社会と外国人政策」というシンポジウムを開催。
　パネラーとして参加。

大谷正宏さんの司会で、藤正巌、坂中英徳、田中宏、山岡京、河炳俊の各氏と議論。

●日本は本来は移民の国

江戸時代の鎖国が例外。
外国人比率５％くらいは問題ない。
日本の国際化のなかで、在日韓国朝鮮人の存在は貴重。
韓国朝鮮系日本人が集団としてあってよい。
たとえば、半島に本籍を残したままの帰化を認めてはどうか。

●バブルの傷を癒すためにも、いましばらく、それなりの経済成長が必要

そのためには、出生率の向上とともに移民や外国人労働者が必要。
また、日本人の生活向上のためには、福祉分野などで、先進国型農業の維持や自然保護のためにも外国人労働者の積極的導入が望ましい。
アジア諸国にとっても、日本への出稼ぎで仕送りをすることが経済自立への手がかりとなる。

●（外国人参政権についての質問に対して）私は「与えた方がよい」と考える

しかし、「与えなくてはならない」という議論はおかしいし、そういう議論が反発を買って混乱を招いているのでないか。
世界各国をみても、参政権付与は「常識」とまではいえない。
欧州でもマストリヒト条約のさいに激論があって、フランスでは憲法改正をして条件を付けて認めた。
国のあり方の根本に係わる問題としてとらえる視点は不可欠。
日本でも、懐疑的な指摘にもきちんと対応した上でこれを認めるべきである。

　↑上記の中の移民の国というのは、中川秀直達の「移民立国論」と同じ発想で、こちらは総人口の５％の移民は問題ないと言っています。

　このパネラーの一人の坂中英徳こそ、自民党の中川秀直と今回の１０００万人移民受け入れの推進者なのです。

　外国人政策研究所　　　http://jipi.gr.jp/saishin.html　

　この研究所が開催した下記の講演会に『外国人参政権に反対する会』の村田春樹氏や『ＮＰＯ法人　外国人犯罪追放運動』の有門大輔君が潜入していますので、後日内容はお知らせできると思います。

日時：　２００８年６月２６日（木）１８時半より
会場：　港区勤労福祉会館　１Ｆ　第一集会室
発表者：外国人政策研究所所長　坂中英徳
発表要旨：坂中所長は自民党人材交流推進議員連盟の要請を受けて政策提言づくりに参加した。
７回にわたる議連の総会の議論を経てまとまったのが「日本型移民政策の提言」だ。
提言は党の政策に格上げされ20日に福田首相に提出される。今後、重要な政治課題として大きな議論を呼ぶものとみられる。
人口危機に対応するため、1000万人の移民を育成しながら受け入れるという提言の内容を、議連での議論に経緯を交えて語る。
 

　横道にずれてしまいましたが、この多文化共生運動は、移民受け入れを狙う国賊勢力の推進母体となるのです。
　彼ら推進派が「国民運動を起す」と言いましたが、まさにその国民運動の主体は在日勢力ということです。

　そして、実はこのような団体の活動には、総務省や各地方自治体から莫大なお金が既に流れ始めています。ここが一番の問題なのです。

　つまり、移民受け入れ派は国民の税金を使って国民運動を行ない、反対する我々は自らのお金を使っての運動となってしまいます。

　送られてきたパンフレットは、やはり同じく彼らのＨＰにあったので紹介しておきますが、今回は紹介だけに留めます。

http://www1.odn.ne.jp/tryjing/

国際情勢・東アジア編（３）

戦争という手段を放棄する国家に未来はない！

　米国が北朝鮮に対するテロ支援国家指定を解除したとしても、何ら変わることのない問題がある。

　それはテロ、核開発、拉致、覚醒剤などの問題です。

　さて、今回の米国によるテロ支援国家指定解除について、日本側には焦燥感が漂っています。特に日本人拉致問題に取り組んできた保守陣営にとって、それは大きな衝撃となりました。

　今回の解除の背景については『反日議員を落選させる会』ブログにも書きましたので、そちらも読んで頂きたいと思います。

　今回の一連の動向の中で、誰しもが日本人拉致被害者の救出について、これを最後まで諦めてはいけない、或いは完全解決まで妥協するなーと言っています。

　しかし「戦争も辞さない覚悟で臨め」とまで主張する政治家は一人もいない。

　北朝鮮による国家犯罪であり、三桁以上の日本人が北朝鮮によって拉致されたというのに、これまでこの救出を軍事力を使っても行なうべきと主張した政治家が果たしていたのか？

　私の知る限りでは、それは石原慎太郎東京都知事のみである。石原都知事は「拉致被害者は戦争をしてでも取り戻すべきだ」と発言したことがあります。

　今、日本の国会議員の中で、ハッキリと武力行使を明言できる政治家が一人として存在しない。

　「米国は頼りにならない」とか「福田では駄目だとか」

　「北朝鮮に強く迫るべきだ」とか「米国に裏切られた」

　こんな泣き言、言い訳を国民は聞きたくもない。

　我々国民が聞きたい言葉は、「戦争をしても取り戻さねばならない」と言える国会議員の存在なのです。

　我々国民が今反省しなければならないことは一つだと思います。

　それは、そのような政治家を国会に送り出してこなかったということなのです。

　米国はイスラエルがイランの核施設を攻撃すれば、これを支えなければならない。そのためには北朝鮮が韓国に南下することを何としても止めなければならない。

　そのような苦しい選択として、北朝鮮との話し合いに応じてしまった。勿論、北朝鮮を支那やロシアへの噛ませ犬として、あわよくば利用できないかといったスケベ心もあったでしょう。

　しかし、北朝鮮のほうが役者が上で、米国の思惑は失敗するでしょう。これは完全に米国外交の失態で終わることになるでしょう。

　米国の動きを躊躇させることが出来たとすれば、先ほど述べた日本の決意でした。

　もし、日本にそのような勇敢な政治指導者がいて「米国が手を引くなら日本独自でも北朝鮮と戦争も辞さない」と発言したなら、米国の態度も違ったものになった筈です。

　ならず者国家の北朝鮮と対決し、真に日本人の救出を訴える「本物の政治家」が日本の政治に携わっていない―という事実がこの外交的な敗北の最大の原因であると思います。

　ならずもの国家との全面戦争を覚悟して、その準備を国民に訴えることの出来る政治家を我々は国会に送らねばなりません。

　そうしなければ、拉致被害者を全員救出することなど、いつまで経っても出来ないでしょう。国家も行動する国家でなければならないのです。